お役立ち情報

「ミラサポ」を開設しました

　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポート（国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する）するサイトを開設しました。
　「ミラサポ」の主な機能
①国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。一部の補助金については電子申請機能も活用できます。
②創業、海外展開などテーマ別に、先輩経営者や専門家との情報交換ができる場（コミュニティ）を提供します。ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティを作ることもできます。
③分野ごとの専門家のデータベースを整備し、ユーザーが自らの課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。9月以降、地域プラットフォームを活用して、本サイト上で専門家派遣を依頼できるようにします。

　https://www.mirasapo.jp/

中小企業取引ホットラインを設置しました

　中小企業庁は、本年２月に中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会で、中小企業・小規模事業者が相談しやすい環境の整備を行うこととされたのを受け、中小企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関するご相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置しました。
　相談者の秘密は厳守しますので遠慮なくご相談ください。

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401HotLine.htm

中小企業海外展開施策集を改訂しました

　中小企業庁では、中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、進捗状況に合わせて段階別に支援施策集を作成しており、この度、施策集の改訂を行いました。是非ご活用ください。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

「中小企業総合展　東京　2013－2014」出展募集について

　（独）中小企業基盤整備機構では、経営革新に果敢に挑む中小企業等が自ら製造、開発した新製品・サービス・技術等を一堂に会して展示することにより販路開拓、市場創出、業務提携といったビジネスマッチングを促進することを目的に「中小企業総合展　東京　2013－2014」を開催いたしますので、出展をご検討下さいますようお願い申しあげます。

平成２４年度自家発電設備導入緊急対策費補助金２次公募について

経済産業省では、今夏の電力需給対策として、国民生活及び企業活動の持続的な発展及び経済成長に必要不可欠である電力の安定供給を確保するため、北海道電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力管内において、自家発電設備（コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む）の新増設、または休止・廃止設備の再稼働に対する設備の導入補助を行うため、交付対象事業者を公募いたします。

１．公募期間
　平成２５年１月２８日(月)～２月１５日(金)１７時必着
２．交付対象
　平成２５年３月２９日までに電気を自家消費する目的で、自家発電設備を新増設また は休止・廃止している自家発電設備を再稼働し、１時間あたり合計２０ｋW以上の稼働が可能となるものであって、今夏に運転計画があるもの
３．補助対象となる発電設備
　内燃力、ガスタービン、汽力発電設備であって以下の例に示すもの（再生可能エネルギーによる発電設備を除く）ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン
４．補助率
　１／３（大企業等）または１／２（中小企業）以内
５．お問い合わせ先
　四国経済産業局　電力開発計画室　松本、岡田、栗林（ＴＥＬ：０８７－８１１－８５３３）
　※補助制度全体にかかる問い合わせ先
　資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課（ＴＥＬ：０３－３５０１－２５０３）

　詳細はこちら
　http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d7/2_koubo/130128/130128.html

「障害者雇用納付金制度事務説明会」開催のお知らせ

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国で納付金等の申告・申請手続きを適正、円滑に行っていただくための「障害者雇用納付金制度事務説明会」を開催します。
　平成２５年度に初めて申告・申請の手続きを行う企業の担当者の方はもちろんのこと、手続きの経験があるという企業の担当者の方におかれましても、ぜひ参加いただきますようお願いいたします。

１．納付金・調整金関係（対象：常用雇用労働者数が200人を超える事業主の皆様）
　①２月２１日　１０時　００分～　サンメッセ香川（高松市）※初めての担当者
　②３月　５日　１０時　２０分～　四国職業能力開発大学校（丸亀市）
　③３月　７日　１３時　００分～　高松商工会議所（高松市）

２．報奨金関係（対象：報奨金の支給申請を行おうとする事業主の皆様）
　①３月　７日　１５時　１０分～　高松商工会議所（高松市）
　
　説明会の詳細については、下記公式サイトにてご確認下さい。
　高齢・障害・求職者雇用支援機構公式サイト　

「中小企業取引相談目安箱」を設置

　中小企業庁では、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付けるための「中小企業取引相談目安箱」設置しました。下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームを設置しています。
　詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
　https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

第５回「ものづくり日本大賞」の募集について

　経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施していますが、現在、第５回「ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を行っています。

１．募集期間　平成２４年１２月１４日（金）～２５年２月２２日（金）
２．問い合わせ先　製造産業局　ものづくり政策審議室

　　（詳細）http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121213004/20121213004.html

平成24年度地域商業再生事業（補助金）の第3次募集を開始

　中小企業庁では、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街などに求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人などと商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援する事業の公募を開始しました。

［公募期間］12月10日（月）～平成25年1月11日（金）（経済産業局に17時必着）

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/1210Saisei-3th.htm

１１月の「下請取引適正化推進月間」について

　公正取引委員会・中小企業庁は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引の適正化に関する普及・啓発を集中的に実施しています。
　本年度は、「下請法 知って守って 企業のモラル」を標語に実施します。

（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1001ShitaukeGekkan.htm

官公需における「23年度措置状況の公表」並びに「官公需適格組合名簿の更新」

　「平成２３年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況」及び「平成２４年６月３０日現在の官公需適格組合名簿」が下記ＨＰに公開されました。

○官公需適格組合実績の推移
　　平成21年度　　9,261件　14,248,005千円
　　平成22年度　 12,251件　 9,812,610千円（震災により一部未集計）
　　平成23年度　　6,648件　19,515,598千円

【官公需施策関連ＨＰ】　　

　（措置状況）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/sochi/23.pdf　
　（適格名簿）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/0925meibo.pdf

雇用調整助成金などの支給要件の見直しについて

　厚生労働省は、１０月１日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うこととしました。
　経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものです。

（詳細）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

平成２４年度中小商業活力向上事業の第二次募集について

　中小企業庁は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果のある商店街の活性化を図ることを目的とした、中小商業活力向上事業の第二次募集を開始しました。
（１）補助対象事業
　　商店街等において実施する新たな事業であって、社会課題に対応した集客力向上及び売上増加に効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業
（２）補助率　３分の２、２分の１、３分の１以内
（３）補助額　上限２，０００万円、下限が１００万円
（４）補助対象　商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、民間事業者　等
（５）募集期間　平成２４年８月２４日（金）～１０月１９日（金）

（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0824Vital-2th.htm

平成２４年度地域商業再生事業補助金の第二次募集について

　中小企業庁は、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづく
り計画と整合的な地域コミュニティの機能再生に向けた取組みを支援する地域商業再生事業の第２次募集を開始しました。
（１）補助対象事業
　①地域状況調査分析事業（ニーズ調査、マーケティング調査、地域調査）
　　　・地域住民が求める地域コミュニティ機能に関する調査
　　　・事業規模や採算性、継続性の調査
　　　・地域コミュニティを担う場所としての妥当性調査
　②コミュニティ機能再生事業
　　　上記「地域状況調査分析事業」の結果に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティ機能の向上・再生に資する事業
　（２）補助率　３分の２以内
　（３）補助額　①地域状況調査分析事業　上限５００万円下限１００万円
　　　　　　　　　②コミュニティ機能再生事業　上限２億円下限が１００万円
　（４）補助対象　商店街組織、地域のまちづくりや商業活性化等に取組む民間事業者
　（５）公募期間　平成２４年８月２４日（金）～１０月１９日（金）

（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0824Saisei-2th.htm

平成24年度情報モラル啓発セミナーin香川のご案内　

　パソコンでの情報管理やメールのやりとりなどは、ちょっとした不注意からも、個人情報を大量に漏洩する事件に発展する可能性があります。また、そうしたことがきっかけで、プライバシーの侵害や人権侵害につながる恐れもあります。
　今回のセミナーでは、こうした問題を防ぐために必要な企業の情報モラルの考え方、また、人権に配慮した個人情報保護の効果的な進め方について解説するセミナーです。
　問題を見つめなおし、新たな視点で対策を徹底する機会となります。是非、ご参加ください。

【概 要】
◇日　　時
　平成24年9月12日(水)13:00～17:00
◇対　　象
　企業の経営者・管理者、実務担当者、インターネットを活用する人等
◇定　　員　
　200名程度
◇申込締切
　9月7日(金)
◇参 加 料
　無　料
◇場　　所
　かがわ国際会議場
　（高松市サンポート2‐1高松シンボルタワー タワー棟6階）
◇主　　催
　中小企業庁　四国経済産業局　(財)ハイパーネットワーク社会研究所

平成２４年度中小卸売等の従業員研修のお知らせ

　(株)全国商店街支援センターでは商店街を構成する小売業の課題を解決し、活力向上と経営力の強化によって商店街の活性化に寄与するため、仕入先である地域中小卸売業の従業員等を対象に、実践的なリテールサポート能力向上のための経営戦略やマーケティング、及びマーチャンダイジング等の基本的な知識の修得と、それに基づく事例研究（ケーススタディ）やグループディスカッション、店舗での演習、さらに修得した知識や技術を取引先に実践し、その実践レポートの作成と発表等で構成される研修を実施します。

○日時　８月２８日（火）／８月２９日（水）／９月２５日（火）
○会場　高松商工会議所（香川県高松市番町2-2-2）
○申込期日　８月２１日 (火)
○主な対象業種
　食品、日用雑貨、家庭用品、繊維・アパレル等の生活関連卸売業
○受講要件
　中小卸売業等で中小小売業に対する営業に従事されている方。
　全課程受講と「実践レポート」作成、提出の要件を満たすことができる方。
○受講料　３，０００円／１名　※３回合計（３日間）

　詳細は(株)全国商店街支援センターのＨＰをご覧下さい。

平成２４年度地域商業再生事業補助金説明会のご案内

　中小企業庁では、地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援する事業の説明会を開催します。

（１）地域状況調査分析事業
　地域住民の皆さんが求める「高齢者社会生活支援」、「子育て支援」などのコミュニティ機能やその事業の実現可能性などを調査・分析する費用を補助します。
　［補助率２／３］［補助上限額５００万円］

（２）コミュニティ機能再生事業（ハード、ソフト）
　調査の結果に基づいた地域コミュニティの機能向上や再生に向けた取組や施設整備などに必要な費用を補助します。
［補助率２／３］［補助上限額２億円］

※香川県では８月下旬から９月に開催を予定しています。

詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。

「労働契約法の一部を改正する法律案」が成立

８月３日、「労働契約法の一部を改正する法律案」が成立しました。
今回の改正内容は以下のとおりとなっております。

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
　有期労働契約が５年（※１）を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約（※２）に転換させる仕組みが導入。
※１　６か月以上の空白期間（クーリング期間）があるときは、前の契約期間を通算しない。
※２　別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件

　２．有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化）
　有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたものとみなす。

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する 場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものではならない。

労働契約法の一部を改正する法律案の概要

「知財総合支援窓口」のご案内

　一般社団法人香川県発明協会は、地域における「知的財産権の相談はどこに行けば良いのかわからない」、「知的財産権は専門性が高く相談に行きにくい」といった声から、中小企業等がノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制を整え、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援をするため、無料で相談を行う「知財総合支援窓口」を開設しましたのでご活用下さいすようお願いいたします。

　香川県発明協会知財総合支援窓口ホームぺージ

「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１３」の募集

　このたび、経済産業省では、ＩＴによる戦略的経営を積極的に行っている中小企業等を発掘するため、今年度も「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１３」を実施することとし、応募企業・組織等の募集を７月１３日（金）より開始しております。
　「中小企業ＩＴ経営力大賞」は、少子高齢化による人口減少、経済のグローバル化の課題が取り巻く厳しい状況の中でも、ＩＴを高度に活用し、攻めの経営力を展開している先進的な事例の参考となるような中小企業をＩＴ経営実践認定企業・組織として認定し、中小企業全体の生産性を向上させ、競争力を強化していくことを目的としています。
　応募方法につきましては、下記公式Ｗｅｂサイトにてお申込みください。

○『中小企業ＩＴ経営力大賞２０１３』公式Ｗｅｂサイト
　　http://www.it-keiei.go.jp/award/

中小企業大学校高松教室開催のご案内

　中小企業大学校関西校は、兵庫県福崎の地にて、国の研修期間として１９８０年の開校以来、述べ８，８００社、４万２千人以上の中小企業の皆様にご利用いただいております。
　今回は「ＢＣＰ（事業継続計画）が会社を救う」をテーマに中小企業大学校関西校ｉｎ高松教室を開講します。
　本セミナーでは、東日本大震災での様々な企業の取組事例をはじめ、企業として緊急事態に直面した際の備えとしての、ＢＣＰの概要と重要性・有効性について、理解を深めていただくことで、今後の自社の成長に役立てていただきます。

　１．日　 時　平成２４年９月１３日（木）　１３時４０分～１７時
　２．場　 所　高松シンボルタワー１７階会議室
　３．対　 象　経営者、管理者、危機管理担当者
　４．受講料　無料
　５．後　 援　香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会

　お申し込み、お問い合わせ先
　中小企業大学校関西校（０７９０－２２－５９６０）

職場のトラブル解決サポートします

　近年、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」といいます）が増加しております。
　このような個別労働関係紛争の最終的な解決手段としては裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかります。
　また、労働者と事業主という継続的な人間関係を前提とした円満な解決のためには、労使慣行等をふまえた解決が図られることも重要です。
　香川労働局では、裁判外紛争処理制度の一つとして個別労働紛争解決制度を実施しており、労働者、事業主のみなさまからの労働問題に関するご相談を「総合労働相談コーナー」にて、面談あるいは電話でお受けしています。
　詳しくは香川労働局のホームページをご覧下さい。
　早め早めの相談がトラブル防止のポイントです。

平成２０年度税制改正の概要

　今般、平成２０年度の抜本的税制改正が行われました。この中で中小企業関連の改正点も大きな柱として、長年の課題であった事業承継税制の抜本拡充が実現されました。これにより、事業承継の最大の支障の一つである中小企業経営者の相続税負担の問題が一掃され、事業の承継・発展を通じた地域経済の活性化を強力に後押しし、あわせて、中小企業の生産性向上・成長の底上げを促進する中小企業投資促進税制、少額減価償却資産特例の延長や中小企業技術基盤強化税制の拡充等の実現が主な内容となっています。
　詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。

「農商工連携」促進による地域経済活性化のための取組について

　このたび、経済産業省が都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備する観点から、緊急に取り組むべき施策を取りまとめ、中でも特に重要な課題として、「農商工連携（農林水産業と商業・工業等の産業間での連携）」の促進を目的とした施策について、農林水産省と経済産業省が連携し、着実に実施するとの発表がなされました。
　詳しくは経済産業省ホームページをご覧いただき、ご確認ください。

建築関連中小企業に対する金融上の支援について

　建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の方に対する金融上の支援については、①セーフティネット貸付制度と②セーフティネット保証制度が措置されています。

①セーフティネット貸付制度は、政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度です。
・建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける幅広い業種が対象です。
・一般貸付及び普通貸付と比べ、融資限度額や元金返済措置期間に優遇措置があります。
・担保条件の特例制度が利用可能です。

②セーフティネット保証制度は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。
・一般保証と比べ、保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料での保証が可能です。
・指定業種に属し、最近３ヵ月間の売上高等が前年同月比マイナス５％以上の事業者が対象となり、対象事業者は指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。

労働者死傷病報告の提出について

　労働者が労働災害等により死亡又は休業したとき、事業者は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。（労働安全衛生規則第９７条）
　派遣労働者が派遣中に労働災害等により死亡又は休業したときは、派遣先及び派遣元の事業者が、派遣先の事業場の名称等を記入の上、所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。
　平成１６年３月より、労働者死傷病報告の様式が改正され、派遣労働者についてはその旨を記載することとなりました。
　なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したとき、その写しを派遣元の事業者に送付しなければなりません。（労働者派遣法施行規則第４２条）
　詳細につきましては、香川労働局 労働基準部 安全衛生課（TEL：087-811-8920）へお問い合わせ下さい。

中小企業労働時間適正化促進助成金の創設について

　働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業主の方々を支援するため、「中小企業労働時間適正化促進助成金」が創設されましたので是非ご活用ください。
　本助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小企業主であって、次のイからハまでの事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した方に１００万円を支給するものです。
イ　次のいずれかの措置
①特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
②割増賃金率を自主的に引き上げること（限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を３５％以上に、又は、月８０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を５０％以上に引き上げること）
ロ　次のいずれかの措置
①年次有給休暇の取得促進
②休日労働の削減
③ノー残業デー等の設定
ハ　次のいずれかの措置
①業務の省力化に資する設備投資等の実施（３００万円以上のものに限る）
②新たな常用労働者の雇入れ

【本助成金に関するお問い合わせ先】
香川労働局労働基準部監督課（TEL：087-811-8918）

平成１９年度補助事業実施組合等の募集開始について

全国中央会は平成１９年度の組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組合等について、１月１５から募集を開始致しました。応募締め切りは、２月２８日（水）としております。
募集要綱等は、全国中央会ＨＰをご覧下さい。
募集する補助事業は以下の５事業です。
（１）中小企業組合等活路開拓事業
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（３）組合等Ｗｅｂ構築支援事業
（４）連合会（全国組合）等研修事業
（５）組合等自主研修事業
上記事業のうち、（４）の連合会（全国組合）等研修事業の対象は、組合の地区が全国若しくは１５県以上であることが要件となっておりますが、他の事業につきましては、都道府県内を地区とする組合にご活用頂くことができます。

労働災害の増加に対応した労働災害防止対策の徹底について

　労働災害の発生状況をみると、死亡者数及び休業４日以上の死傷者数は長期的には減少傾向が続いておりましたが、平成１８年１１月公表された厚生労働省の速報値では、前年同期に比べ、死傷者数、重大災害発生件数のいずれも増加の傾向にあります。
　このため、厚生労働省か中央労働災害防止協会に対し要請がなされたものです。
　要請では、特に事業場での安全衛生教育、リスクアセスメントの実施等について対策を講じること、としており、同協会でも種々の研修会を行っています。
　つきましては、傘下組合員等に対しまして、本趣旨の周知方をお願い申し上げます。

　○中央労働災害防止協会
　○中央労働災害防止協会安全衛生情報センター

「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集

　中小企業庁では、「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第７５号）の成立に伴い、中小企業等協同組合法施行令等について、所要の改正を行うことを予定しています。
　つきましては、本日「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令案」について、意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
　同案では、（１）新組合法における「特定共済組合（連合会）」に該当する組合の範囲を、『組合員（構成員）総数が１，０００人を超える組合』とするほか、（２）共済契約の申込の撤回等、（３）会計監査人の監査や員外監事の選任が必要な組合の範囲、等について規定しています。
募集期限は、１２月１３日（水）必着となっています。

○中小企業庁創業連携推進課（電子政府の総合窓口）

中小企業基盤整備機構の「災害時貸付制度」

　災害時貸付は、地震、台風、火災等の災害により被害を受けた場合、事業資金を短期間（最短即日貸付）で貸付する制度で、被災（罹災）証明書が必要です。

「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定

　「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針）が８月８日閣議決定されました。
　この方針では、技術力のある中小企業者に対する入札参加資格制度の特例措置の対象分野を、全ての物品の製造、役務の提供等に追加拡大し、これらの措置等を講ずること等により、平成１８年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約３兆９，３４６億円（官公需契約の総予算額に占める中
小企業者向けの金額の割合：４７．９％）となるよう努めるとしています。（中小企業庁ＨＰ）

「第１４回芦原科学賞」募集のお知らせ

　故芦原義重氏（関西電力名誉会長、香川県名誉県民）からの寄附金を基金として、（財）かがわ産業支援財団では、香川県内の産業技術の高度化及び産業の振興に寄与することを目的とした「芦原研究支援事業」を実施しています。
　この事業の一環として次のとおり「第１４回芦原科学賞」の表彰対象者を募集しますので、奮って応募くださるようご案内いたします。

中小企業のみなさま！電子申請・届出を、ご存知ですか？

　中小企業庁では、平成１７年度に、厚生労働分野を中心に「中小企業における規制緩和等希望調査」を実施しました。調査結果によると、行政機関に対する電子申請・届出などを希望する中小企業がとても多いことが分かりました。
　実際には、多くの行政手続きにおいて電子申請や届出は可能になったのですが、まだまだ知られていなのが実情です。一例として年金関係の電子申請・届出の導入メリットを紹介します。詳しい内容につきましては下記のＵＲＬをご覧ください 。
　http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/060704kiseikanwa_chousakekka.html
[問い合わせ先]
　中小企業庁長官官房参事官室
　電話：０３－３５０１－１５１１（内線５１５１）

平成１８年度「外国人労働者問題啓発月間」の実施について

　外国人労働者に関しては、就労に当たって適正な雇用・労働条件が確保されていないケースがあること、依然として不法就労数が高水準で推移していることから、平成１８年度においても６月を政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ、厚生労働省においては、事業主、事業主団体を始め、広く国民一般を対象として、
　①我が国政府の外国人労働者受入れに関する基本方針
　②外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件及び安全衛生の確保対策
　　（「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」の周知を含む。）
　③不法就労対策
　④外国人雇用状況報告制度
　⑤日系人の就労適正化対策
を中心に啓発・指導等を集中的に行うこととしています。
　つきましては、傘下組合員に対し、本内容の周知徹底をお願い申し上げます。

障害者雇用の一層の推進について

　改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、障害者の自立の推進がさらに期待される中、障害者の雇用機会の一層の確保が求められているところであります。
　民間企業における障害者雇用の現状を見ますと、全体の雇用率は法定の１．８％に対し１．４９％であり、また法定雇用率を達成している企業の割合も全体の４２．１％にとどまっております。
　こうした状況を踏まえ、このほど厚生労働大臣から全国中央会を通じて障害者の雇用についての促進について要請がありました。
　つきましては、会員組合等におかれましても、障害者雇用の一層の雇用の促進について、組合員企業に対しまして積極的な取組を則していただけますよう特段のご配慮をお願い致します。

※障害者雇用促進法の改正について

平成19年度３月期新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始日等並びに文書募集開始時期等について

　このたび、文部科学省及び厚生労働省より全国中央会を通じて、新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止、選考開始期日等並びに募集開始時期等の完全遵守について後掲のとおり要請がありました。
　つきましては、選考開始日等及び文書募集開始時期等の遵守について、傘下組合員の皆様に対して、本趣旨・内容の周知徹底が図られるようご配慮をお願いいたします。

労働者の心の健康の保持増進のための指針について

　厚生労働省では、労働者の心の健康問題が家族・事業場及び社会に与える影響が大きくなっていることから、平成１２年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の策定について」（以下「旧指針」）に策定し所要の対策を推進してきましたが、このたび、事業場におけるメンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、旧指針を踏まえつつ見直しを行い、旧指針を廃止した上で、労働安全衛生法第７０条の２第１項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、官報公示がなされました。
　つきましては、本指針の趣旨をご理解いただき、傘下組合員への、本指針の周知・啓発をお願いします。

「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」の公募について

本年度創設された「平成１８年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（地域特性活用型）」について、本日より公募が開始されました。（応募受付期間は４月２８日まで。）。
本事業の対象となるコーディネート機関には中小企業組合も含まれておりますので、本事業を希望される組合におかれましては、四国経済産業局地域経済部産業人材政策室（TEL： 087-831-9420）までご相談されるようお勧めいたします。

（平成１８年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業公募要領）

マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について

　２１世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子２１」では、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げています。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要です。