お役立ち情報

研修のご案内（中小企業大学校関西校）

１．タイトル　５Sと製造現場の「見える化」
２．日 　時　平成23年5月10日（火）～12日（木）[3日間]
３．会　 場　中小企業大学校　関西校
４．対象者　生産部門の管理者（課長クラス）
　　　　　　　 新任管理者（新任課長、その候 補者）
５．受講料　27,000円
６．定 　員　30名
７．特 　色　①生産現場の改善活動に関する基礎知識を学びます。
　 ②改善活動の基本として“５Ｓ”や“見える化”について学びます。
　 ③自社の生産現場における改善活動の在り方を検討します。
８．講　 師　植條　英典（実践マネジメント研究所　代表）
９．詳　 細　http://kansaiko.jp/course/1129.html

緊急経営安定対策特別融資のお知らせ(高松市）

　高松市では，市内の中小企業者の経営改善・安定のために必要な資金需要に応えるため緊急経営安定対策特別融資を行います。希望される者は，申込期間内に申込みをしてください。　
　融資条件等は下記のとおりです。

国土交通省地方整備局等平成23・24年度競争参加資格審査申請について

平成２３・２４年度を有効期間とする国土交通省地方整備局等が所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務についての一般競争（ 指名競争） 参加資格申請が開始されました。
（１）文書郵送方式
・申請受付期間：平成２２年１２月１日（水）～２３年１月１４日（金）（当日消印有効）

（２）文書持参方式
・申請受付期間：平成２２年１２月１日（水）～２３年１月３０日（月）のうち、各地方整備局が定めた期間

詳細等は、国土交通省ＨＰにてご確認をお願いいたします。

年末の資金繰りに香川県制度融資をご活用ください

（１）経済変動対策融資
○融資利率　　　　 固定 年1..6 ～ 1..8 ％
　　　　　　　　　　　　 （別途香川県信用保証協会の保証料が必要）
○信用保証料　　　緊急保証利用の場合 年0.6 ％
　　　　　　　　　　　　 （緊急保証以外の場合 0.4～1.55％）
○融資期間　　　 　１０年以内（うち据置２年以内）
○融資限度額　　 　８，０００万円以内

（２）小口零細企業融資（緊急支援）
○融資利率　　　　 固定 年2..0 ～ 2..2 ％
　　　　　　　　　　　　（別途香川県信用保証協会の保証料が必要）
○信用保証料　　　年0.4 ％
○融資期間　　　　 １０年以内（うち据置２年以内）
○融資限度額　　　５００万円以内

かがわ中小企業応援ファンド事業　平成２３年度事業のご案内

（財）かがわ産業支援財団では、平成１９年度に造成した「かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、中小企業者や地場産業関係組合等に対し、研究開発から販路開拓、人材育成まで総合的な支援を行っています。この度、平成２３年度の支援事業を募集いたします。

雇用保険の適用範囲が拡大されました

　平成22年４月1日付けで雇用保険法の一部が改正され、非正規労働者等のセーフティネット強化のため、雇用保険被保険者に適用範囲がこれまでの「６ヶ月以上の雇用見込みがあり、１週間の所定労働時間が20時間以上であること」から「31日以上の雇用見込みがあり、１週間の所定労働時間が20時間であること」に改正されています。

貸金業法が大きく変わりました！

　貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題（「多重債務問題」）となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、平成22年6月18日に、完全施行されました。
　☆新しい貸金業法のポイント
【総量規制】
　総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことで、平成22年6月18日から実施されています。
　具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の３分の１を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
　この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合で、銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。また、住宅ローンや自動車ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。借入れの際には、基本的に、「年収を証明する書類」（源泉徴収票や給与明細等）が必要となります。
　なお、法人向けの貸付けは総量規制の対な象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。
【上限金利の引下げ】
　法律上の上限金利には、
①利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％
②出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の２つがあります。
　これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
　他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。
※詳細については金融庁ウェブサイトでご確認下さい。

◇相談窓口◇
　四国財務局　金融監督第２課　087－831－2131
香川県 商工労働部経営支援課 087-832-3345