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      <title>お役立ち情報</title>
      <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/</link>
      <description>各種施策、法律情報の掲載</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2011</copyright>
      <lastBuildDate>Tue, 01 Mar 2011 16:27:13 +0900</lastBuildDate>
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         <title>研修のご案内（中小企業大学校関西校）</title>
         <description><![CDATA[１．タイトル　５Sと製造現場の「見える化」
２．日 　時　平成23年5月10日（火）～12日（木）[3日間]
３．会　 場　中小企業大学校　関西校
４．対象者　生産部門の管理者（課長クラス）
　　　　　　　 新任管理者（新任課長、その候 補者）
５．受講料　27,000円
６．定 　員　30名
７．特 　色　①生産現場の改善活動に関する基礎知識を学びます。
             　 ②改善活動の基本として“５Ｓ”や“見える化”について学びます。
             　 ③自社の生産現場における改善活動の在り方を検討します。
８．講　 師　植條　英典（実践マネジメント研究所　代表）
９．詳　 細<a href="http://　http://kansaiko.jp/course/1129.html">　http://kansaiko.jp/course/1129.html</a>]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2011/03/post_41.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 01 Mar 2011 16:27:13 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>緊急経営安定対策特別融資のお知らせ(高松市）</title>
         <description>　高松市では，市内の中小企業者の経営改善・安定のために必要な資金需要に応えるため緊急経営安定対策特別融資を行います。希望される者は，申込期間内に申込みをしてください。　
　融資条件等は下記のとおりです。
</description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2011/01/post_40.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 04 Jan 2011 14:59:29 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国土交通省地方整備局等平成23・24年度競争参加資格審査申請について</title>
         <description><![CDATA[ 平成２３・２４年度を有効期間とする国土交通省地方整備局等が所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務についての一般競争（ 指名競争） 参加資格申請が開始されました。
（１）文書郵送方式
・申請受付期間：平成２２年１２月１日（水）～２３年１月１４日（金）（当日消印有効）

（２）文書持参方式
・申請受付期間：平成２２年１２月１日（水）～２３年１月３０日（月）のうち、各地方整備局が定めた期間

詳細等は、<a href="http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/chisei/23-24.html">国土交通省ＨＰ</a>にてご確認をお願いいたします。
]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/12/2324.html</link>
         <guid>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/12/2324.html</guid>
         <category></category>
         <pubDate>Fri, 10 Dec 2010 17:41:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>年末の資金繰りに香川県制度融資をご活用ください</title>
         <description><![CDATA[<strong>（１）経済変動対策融資</strong>
○融資利率　　　　 固定 年1..6 ～ 1..8 ％
　　　　　　　　　　　　 （別途香川県信用保証協会の保証料が必要）
○信用保証料　　　緊急保証利用の場合 年0.6 ％
　　　　　　　　　　　　 （緊急保証以外の場合 0.4～1.55％）
○融資期間　　　 　１０年以内（うち据置２年以内）
○融資限度額　　 　８，０００万円以内

<strong>（２）小口零細企業融資（緊急支援）</strong>
○融資利率　　　　 固定 年2..0 ～ 2..2 ％
　　　　　　　　　　　　（別途香川県信用保証協会の保証料が必要）
○信用保証料　　　年0.4 ％
○融資期間　　　　 １０年以内（うち据置２年以内）
○融資限度額　　　５００万円以内]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/12/post_39.html</link>
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         <category>香川県の施策情報</category>
         <pubDate>Mon, 06 Dec 2010 09:18:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>かがわ中小企業応援ファンド事業　平成２３年度事業のご案内</title>
         <description> （財）かがわ産業支援財団では、平成１９年度に造成した「かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、中小企業者や地場産業関係組合等に対し、研究開発から販路開拓、人材育成まで総合的な支援を行っています。この度、平成２３年度の支援事業を募集いたします。</description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/11/post_38.html</link>
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         <category>香川県の施策情報</category>
         <pubDate>Tue, 16 Nov 2010 11:23:34 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>雇用保険の適用範囲が拡大されました</title>
         <description>　平成22年４月1日付けで雇用保険法の一部が改正され、非正規労働者等のセーフティネット強化のため、雇用保険被保険者に適用範囲がこれまでの「６ヶ月以上の雇用見込みがあり、１週間の所定労働時間が20時間以上であること」から「31日以上の雇用見込みがあり、１週間の所定労働時間が20時間であること」に改正されています。</description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/11/post_37.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 02 Nov 2010 14:12:01 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>貸金業法が大きく変わりました！</title>
         <description><![CDATA[　貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題（「多重債務問題」）となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、平成22年6月18日に、完全施行されました。
　☆新しい貸金業法のポイント
【総量規制】
　総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことで、平成22年6月18日から実施されています。
　具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の３分の１を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の３分の１を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
　この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合で、銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。また、住宅ローンや自動車ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。借入れの際には、基本的に、「年収を証明する書類」（源泉徴収票や給与明細等）が必要となります。
　なお、法人向けの貸付けは総量規制の対な象外となっています。また、個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。
【上限金利の引下げ】
　法律上の上限金利には、
①利息制限法の上限金利（超過すると民事上無効）：貸付額に応じ15％～20％
②出資法の上限金利（超過すると刑事罰）：改正前は29.2％
の２つがあります。
　これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。
　他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。
※詳細については<a href="http://www.fsa.go.jp/">金融庁ウェブサイト</a>でご確認下さい。

◇相談窓口◇
　四国財務局　金融監督第２課　087－831－2131
香川県 商工労働部経営支援課 087-832-3345
]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/10/post_36.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 12 Oct 2010 10:06:17 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>職場のトラブル解決サポートします</title>
         <description><![CDATA[　近年、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」といいます）が増加しております。
　このような個別労働関係紛争の最終的な解決手段としては裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかります。
　また、労働者と事業主という継続的な人間関係を前提とした円満な解決のためには、労使慣行等をふまえた解決が図られることも重要です。
　香川労働局では、裁判外紛争処理制度の一つとして個別労働紛争解決制度を実施しており、労働者、事業主のみなさまからの労働問題に関するご相談を「総合労働相談コーナー」にて、面談あるいは電話でお受けしています。
　詳しくは<a href="http://www.kagawa-roudou.go.jp/">香川労働局のホームページ</a>をご覧下さい。
　早め早めの相談がトラブル防止のポイントです。
]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/10/post_35.html</link>
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         <category>国の施策情報</category>
         <pubDate>Tue, 12 Oct 2010 09:57:25 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」のご案内</title>
         <description><![CDATA[ 日本弁護士連合会「ひまわり中小企業センター」は、2010年４月１日から、中小企業から弁護士へのアクセス改善のために、全国共通の電話番号により相談を受け付ける「ひまわりほっとダイヤル」の運用を開始しています。
 「ひまわりほっとダイヤル」<strong>全国共通電話番号「０５７０－００１２４０」</strong>に電話をすると、地域の弁護士会でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約などができるというサービスです。
　４月１日から９月30日でのキャンペーン期間中は、初回相談の30分は無料としておりましたが、この度好評につき2011年3月31日まで無料期間を延長することとなりました。
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。
　※受付時間　月曜日～金曜日（祝日を除く）　午前10時～午後４時

◇相談事例◇
 売掛金の回収、事業承継、クレーム対応、下請取引、契約相談等]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/10/post_34.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Fri, 08 Oct 2010 14:57:40 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「カエルチャレンジ企業」に応募しましょう！</title>
         <description><![CDATA[　香川県ではワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するため、事業主、労働者、行政の調和により「カエル（Change）かがわ！」キャンペーンに取り組み、働きやすい職場づくりを推進しています。
　キャンペーンの内容として、労働時間の短縮に向けた取組みや柔軟な勤務体制を導入、また、導入しようとする企業等を「カエルチャレンジ企業」として募集しています。 
　ぜひ、キャンペーンに参加して、優れた人材の確保や企業のイメージアップにお役立てください。
　<strong>☆カエルチャレンジ企業とは☆</strong>
１．ノー残業デー、ノー残業ウィークの導入、年次有給休暇の取得推進、ワークシェアリングの実施など、働きやすい職場環境づくりのため、労働時間の短縮に向けた取組みや柔軟な勤務体制を導入し、また導入しようとする企業等を「カエルチャレンジ企業」として募集します。
２．年度末（３月末）には、取組内容等について報告書の提出をお願いします。
３．取組内容等は県のホームページなどで紹介します。
４．申請資格　県内の企業・事業所及び団体
５．お問い合わせ先
　香川県商工労働部労働政策課　総務・労政グループ　℡087-832-3366
　香川県中小企業団体中央会　連携支援部　℡087-851-8311
]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/10/post_33.html</link>
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         <category>香川県の施策情報</category>
         <pubDate>Thu, 07 Oct 2010 09:02:36 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置</title>
         <description>　平成２２年１月１９日、株式会社日本航空等（注１）は、株式会社企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生法適用申請を行い、裁判所は開始決定を、株式会社企業再生支援機構は支援決定を行いました。（注２）
　これを受けて、関連する中小企業者からの相談に対応するため、全国の株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、中小企業団体中央会、経済産業局に相談窓口を設置することとしました。
　香川県中小企業団体中央会においても、「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置し、関連する中小企業者からの相談に対応いたします。

（問い合わせ先）
　　香川県中小企業団体中央会
　　TEL（０８７）８５１－８３１１　　FAX（０８７）８２２－４３７７

（注１）(株)日本航空、(株)日本航空インターナショナル及び(株)ジャルキャピタル
（注２）(株)企業再生支援機構は、(株)日本航空等の商取引債権を全額保護する方針の下で支援を決定した。

</description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_32.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Tue, 26 Jan 2010 09:37:55 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>組合等の中小企業連携組織に対する補助事業の募集について</title>
         <description>１．募集する補助事業の名称と補助金額の上限
　　①中小企業組合等活路開拓事業（補助金額の上限：１２，１７５千円）
　　②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（補助金額の上限：１２，１７５千円）
　　③組合等Ｗｅｂ構築支援事業（補助金額の上限：６００千円）
　　④連合会（全国組合）等研修事業（補助金額の上限：２，１００千円）
　　⑤組合等自主研修事業（補助金額の上限：２１０千円）

２．応募締め切り
　　①中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業は、　
　　　平成２２年３月１日（月）全国中小企業団体中央会必着
　　②組合等Ｗｅｂ構築支援事業、連合会（全国組合）等研修事業、組合等自主研修事業は、
　　　平成２２年３月１７日（水）全国中小企業団体中央会必着


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         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_29.html</link>
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         <category></category>
         <pubDate>Thu, 21 Jan 2010 09:07:21 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>産業医についてのお知らせ</title>
         <description><![CDATA[　職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時５０人以上の労働者を使用する事業場において事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。

産業医を選任することで･･･
・労働者の健康管理に役立ちます。
・衛生教育などを通じ職場の健康意識が向上します。
・職場における作業環境の管理などについて助言が受けられます。
→ <strong>健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。</strong>]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/03/post_31.html</link>
         <guid>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/03/post_31.html</guid>
         <category></category>
         <pubDate>Mon, 24 Mar 2008 10:48:45 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>平成２０年度税制改正の概要</title>
         <description><![CDATA[　今般、平成２０年度の抜本的税制改正が行われました。この中で中小企業関連の改正点も大きな柱として、長年の課題であった事業承継税制の抜本拡充が実現されました。これにより、事業承継の最大の支障の一つである中小企業経営者の相続税負担の問題が一掃され、事業の承継・発展を通じた地域経済の活性化を強力に後押しし、あわせて、中小企業の生産性向上・成長の底上げを促進する中小企業投資促進税制、少額減価償却資産特例の延長や中小企業技術基盤強化税制の拡充等の実現が主な内容となっています。
　詳細につきましては、<a href="http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/07121420fyzeisei_kekka.htm">中小企業庁ホームページ</a>をご覧下さい。]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/02/post_30.html</link>
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         <category>国の施策情報</category>
         <pubDate>Tue, 26 Feb 2008 10:33:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>４０品目の「地域資源」が追加指定される</title>
         <description><![CDATA[　経済産業省は、平成１９年度から関係５省と連携し、中小企業者による地域資源を活用した事業展開を促進する「中小企業地域資源活用プログラム」を展開しています。
　その核となる中小企業地域資源活用促進法が６月末に施行され、「地域資源」を活用した新商品開発や事業化を行う中小企業者が支援されます。この法律では、県が策定する基本構想の中で地域資源が指定され、国が認定することとなっており、香川県は平成１９年８月３１日付けで７２品目の地域資源が認定を受けました。
　今回、新たに香川県が<strong>４０品目の地域資源を追加指定</strong>し、平成１９年１２月２６日付けで国の認定を得ましたのでご紹介します。地域産業資源活用事業を計画される際の参考として下さい。
　
　　<a href="http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/updfiles/contents/21000/20271/xml_upd_file6/sichiran.pdf">基本構想で指定する地域産業資源の一覧</a>（pdfファイル、22kb） 
]]></description>
         <link>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_28.html</link>
         <guid>http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_28.html</guid>
         <category>香川県の施策情報</category>
         <pubDate>Wed, 23 Jan 2008 10:10:57 +0900</pubDate>
      </item>
      
   </channel>
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