http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/ 各種施策、法律情報の掲載 ja Copyright 2010 Tue, 26 Jan 2010 09:37:55 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　平成２２年１月１９日、株式会社日本航空等（注１）は、株式会社企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生法適用申請を行い、裁判所は開始決定を、株式会社企業再生支援機構は支援決定を行いました。（注２） 　これを受けて、関連する中小企業者からの相談に対応するため、全国の株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、中小企業団体中央会、経済産業局に相談窓口を設置することとしました。 　香川県中小企業団体中央会においても、「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置し、関連する中小企業者からの相談に対応いたします。 （問い合わせ先） 　　香川県中小企業団体中央会 　　TEL（０８７）８５１－８３１１　　FAX（０８７）８２２－４３７７ （注１）(株)日本航空、(株)日本航空インターナショナル及び(株)ジャルキャピタル （注２）(株)企業再生支援機構は、(株)日本航空等の商取引債権を全額保護する方針の下で支援を決定した。 http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_32.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_32.html Tue, 26 Jan 2010 09:37:55 +0900 １．募集する補助事業の名称と補助金額の上限 　　①中小企業組合等活路開拓事業（補助金額の上限：１２，１７５千円） 　　②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（補助金額の上限：１２，１７５千円） 　　③組合等Ｗｅｂ構築支援事業（補助金額の上限：６００千円） 　　④連合会（全国組合）等研修事業（補助金額の上限：２，１００千円） 　　⑤組合等自主研修事業（補助金額の上限：２１０千円） ２．応募締め切り 　　①中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業は、　 　　　平成２２年３月１日（月）全国中小企業団体中央会必着 　　②組合等Ｗｅｂ構築支援事業、連合会（全国組合）等研修事業、組合等自主研修事業は、 　　　平成２２年３月１７日（水）全国中小企業団体中央会必着 http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_29.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2010/01/post_29.html Thu, 21 Jan 2010 09:07:21 +0900 健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/03/post_31.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/03/post_31.html Mon, 24 Mar 2008 10:48:45 +0900 中小企業庁ホームページをご覧下さい。]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/02/post_30.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/02/post_30.html 国の施策情報 Tue, 26 Feb 2008 10:33:37 +0900 ４０品目の地域資源を追加指定し、平成１９年１２月２６日付けで国の認定を得ましたのでご紹介します。地域産業資源活用事業を計画される際の参考として下さい。 　 　　基本構想で指定する地域産業資源の一覧（pdfファイル、22kb） ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_28.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_28.html 香川県の施策情報 Wed, 23 Jan 2008 10:10:57 +0900 経済産業省ホームページをご覧いただき、ご確認ください。 ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_27.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_27.html 国の施策情報 Wed, 23 Jan 2008 09:57:17 +0900 平成２０年度から、毎年６月３０日までに、前年度におけるマニフェストの交付等の状況に関する報告書を作成し、香川県知事（高松市内の事業場から排出するものにあっては、高松市長）へ提出することが必要になります。 　つきましては、平成２０年度からの報告に備え、マニフェストや帳簿等の整理等、予め準備をいただくようお願いします。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。 　http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/haikibutsu/iw/iw11.htm 　【お問い合わせ先】 　　＜事業場が高松市以外の場合＞ 　　　　香川県　環境森林部　廃棄物対策課 　　　　電話：０８７－８３２－３２２６ 　　＜事業場が高松市内の場合＞ 　　　　高松市　環境部　廃棄物指導課 　　　　電話：０８７－８３９－２３８０　 ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_22.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_22.html 香川県の施策情報 Wed, 09 Jan 2008 16:25:11 +0900 １）特別相談窓口 　政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じています。 ２）資金繰り円滑化 ①原油価格高騰の影響を受ける中小企業の皆様は、政府系金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証をご利用いただけます。 ・セーフティネット貸付の限度額 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫：４億８千万円 国民生活金融公庫：４千８百万円 ※担保・保証条件の特例措置があります。 ・セーフティネット保証の限度額 普通保証２億円、無担保保証８千万円 ②政府系金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を行っています。 ３）下請適正取引等の推進 ① 下請代金法の厳格な運用 　中小企業庁は、公正取引委員会とともに、原油高によるコスト増の転嫁を不正に妨げる買いたたき等の下請代金法違反行為に対して、下請代金法に基づく検査を積極的に実施しています。また、平成１９年１１月２７日、買いたたき等の下請代金法違反行為の抑止のため、親事業者等への要請を行っています。 ② 原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を要請 　平成１９年１１月２７日、関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を行うよう、経済産業大臣及び関係大臣から要請を行いました。また、１２月１２日、軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を国土交通大臣及び経済産業大臣から全国の経済団体等に対して行いました。 ③下請適正取引等の推進のためのガイドライン 　本ガイドラインは、素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告等の各業種について、ベストプラクティス（望ましい取引の在り方）事例、下請代金法等で問題となりうる行為及び望ましくない取引慣行を挙げ、分かりやすくまとめたものです。 　望ましい取引を推進するため、取引現場で是非ご活用下さい。]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_24.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_24.html Fri, 04 Jan 2008 16:44:46 +0900 　建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の方に対する金融上の支援については、①セーフティネット貸付制度と②セーフティネット保証制度が措置されています。 ①セーフティネット貸付制度は、政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度です。 ・建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける幅広い業種が対象です。 ・一般貸付及び普通貸付と比べ、融資限度額や元金返済措置期間に優遇措置があります。 ・担保条件の特例制度が利用可能です。 ②セーフティネット保証制度は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。 ・一般保証と比べ、保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料での保証が可能です。 ・指定業種に属し、最近３ヵ月間の売上高等が前年同月比マイナス５％以上の事業者が対象となり、対象事業者は指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。 http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_23.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2008/01/post_23.html 国の施策情報 Fri, 04 Jan 2008 16:38:36 +0900 採択一覧,PDF,235KB ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/12/post_26.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/12/post_26.html Fri, 28 Dec 2007 09:50:09 +0900 派遣労働者が派遣中に労働災害等により死亡又は休業したときは、派遣先及び派遣元の事業者が、派遣先の事業場の名称等を記入の上、所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。 　平成１６年３月より、労働者死傷病報告の様式が改正され、派遣労働者についてはその旨を記載することとなりました。 　なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したとき、その写しを派遣元の事業者に送付しなければなりません。（労働者派遣法施行規則第４２条） 　詳細につきましては、香川労働局 労働基準部 安全衛生課（TEL：087-811-8920）へお問い合わせ下さい。]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/11/post_19.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/11/post_19.html 国の施策情報 Thu, 01 Nov 2007 15:29:24 +0900 中小企業主の方々を支援するため、「中小企業労働時間適正化促進助成金」が創設されましたので是非ご活用ください。 　本助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小企業主であって、次のイからハまでの事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年間）を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した方に１００万円を支給するものです。 イ　次のいずれかの措置 ①特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること ②割増賃金率を自主的に引き上げること（限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を３５％以上に、又は、月８０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を５０％以上に引き上げること） ロ　次のいずれかの措置 ①年次有給休暇の取得促進 ②休日労働の削減 ③ノー残業デー等の設定 ハ　次のいずれかの措置 ①業務の省力化に資する設備投資等の実施（３００万円以上のものに限る） ②新たな常用労働者の雇入れ 【本助成金に関するお問い合わせ先】 香川労働局労働基準部監督課（TEL：087-811-8918）]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/10/post_21.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/10/post_21.html 国の施策情報 Mon, 01 Oct 2007 15:50:43 +0900 県制度融資等の申込み方法や、融資を受けた後の返済などについては、これまでどおり変わることはありません。 ○「責任共有制度」の対象は･･･ 　平成１９年１０月１日以降に保証協会が保証申込の受付をし、保証承諾したものが対象となります。 　ただし、責任共有制度の円滑な導入を図るため、以下の融資については、「責任共有制度」の対象外となります。 ・小規模企業者（製造・建設業は従業員２０名以下、商業・サービス業は従業員５名以下の企業）は、平成１９年１０月１日より新設されました「小口零細企業融資」を利用することで、これまで通り融資額の１００％が保証されます。貸付期間は７年以内（措置１年以内）で、貸付限度額は１，２５０万円（既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計）です。 ・また、セーフティネット保証の１号～６号（中小企業庁が指定した大型倒産事業者に債権を有する事業者や中小企業庁が指定した不況業種の事業者で売上が減少している事業者等が、市町村の認定を受けることで受けられる保証）や、特別小口保険を利用した保証などは、「責任共有制度」の対象外となり、これまで通り融資額の１００％が保証されます。 　その他には災害関係保険にかかる保証や創業関連保険・創業等関連保険にかかる保証、事業再生保険にかかる保証、破綻金融機関等関連保証等が「責任共有制度」の対象外となります。 　お問い合わせ先：香川県信用保証協会 ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/10/post_20.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/10/post_20.html Mon, 01 Oct 2007 15:45:28 +0900 経済産業省ホームページをご覧下さい。 ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/05/post_25.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/05/post_25.html Wed, 02 May 2007 16:20:29 +0900 中小企業庁HPをご覧下さい。 ]]> http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/04/post_18.html http://www.chuokai-kagawa.or.jp/blog/useful/2007/04/post_18.html Mon, 02 Apr 2007 11:29:53 +0900