平成22年1月19日、株式会社日本航空等(注1)は、株式会社企業再生支援機構に支援の申込みを行うとともに、裁判所に会社更生法適用申請を行い、裁判所は開始決定を、株式会社企業再生支援機構は支援決定を行いました。(注2)
これを受けて、関連する中小企業者からの相談に対応するため、全国の株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、中小企業団体中央会、経済産業局に相談窓口を設置することとしました。
香川県中小企業団体中央会においても、「株式会社日本航空関連相談窓口」を設置し、関連する中小企業者からの相談に対応いたします。
(問い合わせ先)
香川県中小企業団体中央会
TEL(087)851-8311 FAX(087)822-4377
(注1)(株)日本航空、(株)日本航空インターナショナル及び(株)ジャルキャピタル
(注2)(株)企業再生支援機構は、(株)日本航空等の商取引債権を全額保護する方針の下で支援を決定した。
1.募集する補助事業の名称と補助金額の上限
①中小企業組合等活路開拓事業(補助金額の上限:12,175千円)
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業(補助金額の上限:12,175千円)
③組合等Web構築支援事業(補助金額の上限:600千円)
④連合会(全国組合)等研修事業(補助金額の上限:2,100千円)
⑤組合等自主研修事業(補助金額の上限:210千円)
2.応募締め切り
①中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業は、
平成22年3月1日(月)全国中小企業団体中央会必着
②組合等Web構築支援事業、連合会(全国組合)等研修事業、組合等自主研修事業は、
平成22年3月17日(水)全国中小企業団体中央会必着