中小企業庁では、「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第75号)の成立に伴い、中小企業等協同組合法施行令等について、所要の改正を行うことを予定しています。
つきましては、本日「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令案」について、意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
同案では、(1)新組合法における「特定共済組合(連合会)」に該当する組合の範囲を、『組合員(構成員)総数が1,000人を超える組合』とするほか、(2)共済契約の申込の撤回等、(3)会計監査人の監査や員外監事の選任が必要な組合の範囲、等について規定しています。
募集期限は、12月13日(水)必着となっています。