お役立ち情報

障害者雇用の一層の推進について

　改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、障害者の自立の推進がさらに期待される中、障害者の雇用機会の一層の確保が求められているところであります。
　民間企業における障害者雇用の現状を見ますと、全体の雇用率は法定の１．８％に対し１．４９％であり、また法定雇用率を達成している企業の割合も全体の４２．１％にとどまっております。
　こうした状況を踏まえ、このほど厚生労働大臣から全国中央会を通じて障害者の雇用についての促進について要請がありました。
　つきましては、会員組合等におかれましても、障害者雇用の一層の雇用の促進について、組合員企業に対しまして積極的な取組を則していただけますよう特段のご配慮をお願い致します。

※障害者雇用促進法の改正について

平成19年度３月期新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始日等並びに文書募集開始時期等について

　このたび、文部科学省及び厚生労働省より全国中央会を通じて、新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止、選考開始期日等並びに募集開始時期等の完全遵守について後掲のとおり要請がありました。
　つきましては、選考開始日等及び文書募集開始時期等の遵守について、傘下組合員の皆様に対して、本趣旨・内容の周知徹底が図られるようご配慮をお願いいたします。

第１新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
１　推薦及び選考開始期日並びに採用内定
（1）新規中学校卒業者の推薦及び選考開始期日については、平成19年１月１日以降とし、積雪地の関　係からやむを得ない事情があるときは、次の地域に限り、平成18年12月１日から行っても差し支えない　こと。
　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長　　野県（飯山公共職業安定所管内の地域に限る。）、島根県（松江公共職業安定所西郷出張所管内　　　の地域に限る。）
（2）新規高等学校卒業者の推薦開始期日については、推薦文書の到達が平成18年９月５日（沖縄県に　ついては平成18年８月３０日）以降となるようにすること。
（3）新規高等学校卒業者の選考開始期日については、平成18年９月16日以降とすること。
（4）採用内定の開始については、従前と同様、選考開始と同日以降に行うことができるものであること。
２　求人申込みの手続き等
（1）職業安定法（昭和22年法律第141号）第27条又は第33条の２の規定に基づいて、新規高等学校卒　業者に係る求人申込みを受理する高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）に求人申込みを行う　　場合においても、当面、適正な求人条件の確保、早期推薦・選考の防止及び円滑な労働力需給調整　の実施等の見地から、求人申込みを行おうとする事業所は、当該事業所を管轄する公共職業安定所　　（以下「安定所」という。）に求人票を提出して、選考期日、求人内容等について適正であることの安定　所の確認（確認印の押印）を受けた後、当該求人票により高等学校に求人申込みを行わなければなら　ないこととすること。
　　したがって、この手続きによらない求人申込みのあった場合には、高等学校は、生徒の推薦を行わ　　ず、確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出後、推薦を行うものとすること。
（2）求人申込みの受理の期日等については、安定所の確認事務の的確な実施等適正な求人の確保を　図るため、次のとおりとすること。
ア　新規中学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等
（ア）安定所における求人申込みの受理は、平成18年６月20日から開始するものとすること。
（イ）安定所の他安定所への求人連絡は、平成18年７月１日以降開始するものとすること。
イ　新規高等学校卒業者に係る求人申込みの受理の期日等
（ア）安定所における求人申込みの受理及び確認のための求人票の受付は、平成18年６月20日から開　始するものとすること。
（イ）安定所が確認した求人票の求人者に対する返戻は、平成18年７月１日から開始するものとすること。
（ウ）学校における求人申込みの受理は、平成18年７月１日以降開始するものとすること。
　　また、安定所で受理した求人の学校への提示についても、平成18年７月１日以降に行うものとするこ　と。
（3）求人活動のための学校訪問については、原則として安定所において確認を受けた求人票により学　　校に求人申込みを行った日以降に行うこととするが、学校の事前の了解の下に、安定所に求人申込み　を行った日以降についても行うことができるものとすること。
３　就業開始期日
（1）新規中学校卒業者の就業開始（実習、研修等を含む。）時期は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第56条の規定により平成19年４月１日以降とすること。
（2）新規高等学校卒業者の就業開始時期については、卒業後とするよう事業所を指導すること。
４　選考の通知
　選考後は、採用内定取消しが生じないよう十分配慮しつつ、できる限り速やかに採否を決定し、選考を受けた生優にその旨を通知すること。
第２　新規中学校・高等学校卒業者の文書募集の取扱い新規高等学校卒業者を対象とする文書募集　　の取扱い新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の開始時期は卒業年の前年の７月１日以降とす　ること。
　　なお、文書募集を行う場合は次の条件によることとすること。
（1）安定所において確認を受けた求人であって、当該求人の求人票記載内容と異なるものでないこと。
（2）広告等掲載キこ当たっては、事業所を管轄する安定所名及び求人の受付番号を掲載すること。
（3)応募の受付は学校又は安定所を通じて行うこと。
　　また、求人者が文書募集による応募者を受け付ける場合であっても、推薦開始期日、採用選考期日　については、上記第1の1（2）から(4）の取扱いと同様であること。
2　新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取扱い
　　新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないこと。

労働者の心の健康の保持増進のための指針について

　厚生労働省では、労働者の心の健康問題が家族・事業場及び社会に与える影響が大きくなっていることから、平成１２年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の策定について」（以下「旧指針」）に策定し所要の対策を推進してきましたが、このたび、事業場におけるメンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、旧指針を踏まえつつ見直しを行い、旧指針を廃止した上で、労働安全衛生法第７０条の２第１項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、官報公示がなされました。
　つきましては、本指針の趣旨をご理解いただき、傘下組合員への、本指針の周知・啓発をお願いします。

「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」の公募について

本年度創設された「平成１８年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（地域特性活用型）」について、本日より公募が開始されました。（応募受付期間は４月２８日まで。）。
本事業の対象となるコーディネート機関には中小企業組合も含まれておりますので、本事業を希望される組合におかれましては、四国経済産業局地域経済部産業人材政策室（TEL： 087-831-9420）までご相談されるようお勧めいたします。

（平成１８年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業公募要領）

マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について

　２１世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子２１」では、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を挙げています。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要です。

　とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取組が必要とされています。
　こうした課題の解決に向けて、「健やか親子21」推進検討会において、マタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとしました。

○マタニティマークとは？
妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。
・ 　さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの。

平成１８年度香川県地域環境産業振興補助金の交付先募集について

環境立県を目指す香川県は、環境ビジネスを元気に育てていくためのサプリメント（栄養補助食品）、「香川県地域環境産業振興補助金（通称；ビタミンEco事業）」で皆さんを応援します。

補助の対象は、業界・工業団地・地域コミュニティなど、複数の事業者又は団体が連携して実施する取組みです。「エネルギー利用の効率化」や「廃棄物の再資源化」、「環境コミュニティ・ビジネス」など「持続可能な社会」に向けた取組みの中から、①連携ネットワークの構築、②実証事業に必要な経費を支援します。環境ビジネスの分野でがんばっていきたい皆さんのご応募をお待ちしています。
　なお、補助金交付要綱、必要な書式は香川県のホームページからダウンロードできます。
　お問い合せ先　香川県環境森林部環境・水政策課　環境総合調整グループ
　　　　　　　　　　 〒７６０－８５７０　香川県高松市番町四丁目１番１０号
　　　　　　　　　　 ＴＥＬ：０８７－８３２－３２１５
　　　　　　　　　　 ＦＡＸ：０８７－８３４－９６０５
　　　　　　　　　　 Ｅ－ｍａｉｌ：　kankyomizu@pref.kagawa.lg.jp