お役立ち情報

障害者雇用の一層の推進について

　改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、障害者の自立の推進がさらに期待される中、障害者の雇用機会の一層の確保が求められているところであります。
　民間企業における障害者雇用の現状を見ますと、全体の雇用率は法定の１．８％に対し１．４９％であり、また法定雇用率を達成している企業の割合も全体の４２．１％にとどまっております。
　こうした状況を踏まえ、このほど厚生労働大臣から全国中央会を通じて障害者の雇用についての促進について要請がありました。
　つきましては、会員組合等におかれましても、障害者雇用の一層の雇用の促進について、組合員企業に対しまして積極的な取組を則していただけますよう特段のご配慮をお願い致します。

※障害者雇用促進法の改正について