(公財)かがわ産業支援財団当財団では、地域の活性化を図るため、地元金融機関や関係団体の協力のもと、平成21年度に総額28億円の「かがわ農商工連携ファンド」を創設しました。県内の中小企業者と農林漁業者が連携体を組み、県産農林水産物を活用し、創意工夫を凝らして取り組む事業に対して助成支援を行っています。
この度、平成25年度事業を募集しますので、募集概要等をご覧いただき、ご応募ください。
1.募集期間
平成25年2月25日(月)~平成25年3月25日(月) 必着
2.応募方法
所定の様式に必要事項を記載の上、当財団へ提出してください。助成金交付申請書や添付書類の様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。
3.事業募集申請書様式
http://www.kagawa-isf.jp/topics/h24/20130220-010c.doc
4.事業募集事業費積算明細シート
http://www.kagawa-isf.jp/topics/h24/20130220-010d.xls
5.助成対象者
中小企業者と農林漁業者の連携体
6.助成対象事業
中小企業者と農林漁業者の連携体が行う新商品及び新サービスの開発並びに販路開拓事業
7.基本的要件
①中小企業者と農林漁業者がお互いの経営資源や技術を持ち寄り、連携して新しい商品やサービスを開発、販路開拓につながること。
②事業化により中小企業者や農林漁業者それぞれの経営の改善が見込まれること。
8.助成対象経費
①新商品及び新サービスの開発費、②販路開拓費、③事務費
9.助成期間
交付決定日から最長で2か年。期間内であれば事業内容に合わせて設定ができます。
10.助成率と助成額
2/3以内でかつ50万円以上500万円以下
11.助成対象者の決定
助成対象者の決定は、書類確認、現地調査等の後、専門家等で構成する審査会の審査を経て行います。また、申請者には、プレゼンテーションを行っていただきます。
12.採択の基準
①新規性、②市場性、③成長性、④実現可能性、⑤地域活性化への波及効果を中心に審査します。
13.申請書類
①(様式第1号)かがわ農商工連携ファンド事業助成金交付申請書、(別紙)申請書添付書類
②事業費積算明細シート
③過去3年間の財務諸表(販売管理費及び製造原価報告書を含む)
④法人登記簿謄本写し(法人のみ)
⑤直近の納税証明書
・県税:県の行う入札参加資格審査など申請用(県税事務所などが発行)
・消費税及び地方消費税:その3・未納税額のない証明用(税務署が発行)
14.問い合わせ・申込先
(公財)かがわ産業支援財団 総務部ファンド事業推進課 黒川、福島
TEL 087-868-9903 FAX 087-869-3710
経済産業省では、今夏の電力需給対策として、国民生活及び企業活動の持続的な発展及び経済成長に必要不可欠である電力の安定供給を確保するため、北海道電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力管内において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設、または休止・廃止設備の再稼働に対する設備の導入補助を行うため、交付対象事業者を公募いたします。
1.公募期間
平成25年1月28日(月)~2月15日(金)17時必着
2.交付対象
平成25年3月29日までに電気を自家消費する目的で、自家発電設備を新増設また は休止・廃止している自家発電設備を再稼働し、1時間あたり合計20kW以上の稼働が可能となるものであって、今夏に運転計画があるもの
3.補助対象となる発電設備
内燃力、ガスタービン、汽力発電設備であって以下の例に示すもの(再生可能エネルギーによる発電設備を除く)ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、コンバインドサイクル、蒸気タービン
4.補助率
1/3(大企業等)または1/2(中小企業)以内
5.お問い合わせ先
四国経済産業局 電力開発計画室 松本、岡田、栗林(TEL:087-811-8533)
※補助制度全体にかかる問い合わせ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課(TEL:03-3501-2503)
詳細はこちら
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d7/2_koubo/130128/130128.html