お役立ち情報イベント情報相談事例FROM中央会青年部

2008年01月23日

40品目の「地域資源」が追加指定される

 経済産業省は、平成19年度から関係5省と連携し、中小企業者による地域資源を活用した事業展開を促進する「中小企業地域資源活用プログラム」を展開しています。
 その核となる中小企業地域資源活用促進法が6月末に施行され、「地域資源」を活用した新商品開発や事業化を行う中小企業者が支援されます。この法律では、県が策定する基本構想の中で地域資源が指定され、国が認定することとなっており、香川県は平成19年8月31日付けで72品目の地域資源が認定を受けました。
 今回、新たに香川県が40品目の地域資源を追加指定し、平成19年12月26日付けで国の認定を得ましたのでご紹介します。地域産業資源活用事業を計画される際の参考として下さい。
 
  基本構想で指定する地域産業資源の一覧(pdfファイル、22kb)

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「農商工連携」促進による地域経済活性化のための取組について

 このたび、経済産業省が都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備する観点から、緊急に取り組むべき施策を取りまとめ、中でも特に重要な課題として、「農商工連携(農林水産業と商業・工業等の産業間での連携)」の促進を目的とした施策について、農林水産省と経済産業省が連携し、着実に実施するとの発表がなされました。
 詳しくは経済産業省ホームページをご覧いただき、ご確認ください。

趣旨
 地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携(「農商工連携」)を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、農林水産省と経済産業省は、密接かつ有機的に連携をとり、以下の具体的取組を推進。

具体的取組
Ⅰ 地域経済活性化のための「農商工連携」促進等の取組
 施策の相互活用の推進、施策の集中的実施等により、地域産品等に関する販売促進・新商品開発、地域産業におけるイノベーションの推進等を効果的に支援する。
・地域産品等に関する販売促進・新商品開発の支援
・地域産業におけるイノベーションの推進
・地域における知的財産の「創造・保護・活用」の更なる促進
・農業関連施策と中小企業関連施策の連携推進
・地域産品の輸出促進

Ⅱ 「まるごと食べようニッポンブランド!」「ニッポン・サイコー!キャンペーン」の共同実施
 国産農林水産品の消費拡大を図るため、両省それぞれが所管する業界団体等に対し、働きかけ等を実施し、国民的な運動への展開を促進する(平成19年11月下旬より既に取組を開始)。
・現場訪問の実施
・店頭販売の実施
・小売関係業界団体、生産者団体等との懇談会の実施
・製造業・サービス業への働きかけ、優良事例のPR

Ⅲ 「農商工連携」のためのPR等
 両省が相互のネットワーク等を通じ、連携して「農商工連携」のためのPRを実施し、農業・工業・商業の事業者等への普及啓発を実施する。
・「立ち上がる農山漁村」の推進
・「農商工連携88選」の作成
・「美しい森林づくり推進国民運動」の展開
・海外でのトップセールス  等

Ⅳ 法制度面等での検討
 「農商工連携」、バイオ燃料の生産の促進について、必要に応じ、法制度も含めた支援の基本的枠組みについて引き続き検討する。

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2008年01月09日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告の義務化のお知らせ

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正に伴い、産業廃棄物の排出事業者は、平成20年度から、毎年6月30日までに、前年度におけるマニフェストの交付等の状況に関する報告書を作成し、香川県知事(高松市内の事業場から排出するものにあっては、高松市長)へ提出することが必要になります。
 つきましては、平成20年度からの報告に備え、マニフェストや帳簿等の整理等、予め準備をいただくようお願いします。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/haikibutsu/iw/iw11.htm
 【お問い合わせ先】
  <事業場が高松市以外の場合>
    香川県 環境森林部 廃棄物対策課
    電話:087-832-3226
  <事業場が高松市内の場合>
    高松市 環境部 廃棄物指導課
    電話:087-839-2380 

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2008年01月04日

原油価格高騰に係る中小企業対策のご案内

 最近の原油価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業者対策をご紹介します。ぜひご活用ください。

1)特別相談窓口
 政府系金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じています。

2)資金繰り円滑化
①原油価格高騰の影響を受ける中小企業の皆様は、政府系金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証をご利用いただけます。
・セーフティネット貸付の限度額
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫:4億8千万円
国民生活金融公庫:4千8百万円
※担保・保証条件の特例措置があります。
・セーフティネット保証の限度額
普通保証2億円、無担保保証8千万円
②政府系金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を行っています。

3)下請適正取引等の推進
① 下請代金法の厳格な運用
 中小企業庁は、公正取引委員会とともに、原油高によるコスト増の転嫁を不正に妨げる買いたたき等の下請代金法違反行為に対して、下請代金法に基づく検査を積極的に実施しています。また、平成19年11月27日、買いたたき等の下請代金法違反行為の抑止のため、親事業者等への要請を行っています。
② 原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を要請
 平成19年11月27日、関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を行うよう、経済産業大臣及び関係大臣から要請を行いました。また、12月12日、軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を国土交通大臣及び経済産業大臣から全国の経済団体等に対して行いました。
下請適正取引等の推進のためのガイドライン
 本ガイドラインは、素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告等の各業種について、ベストプラクティス(望ましい取引の在り方)事例、下請代金法等で問題となりうる行為及び望ましくない取引慣行を挙げ、分かりやすくまとめたものです。
 望ましい取引を推進するため、取引現場で是非ご活用下さい。

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建築関連中小企業に対する金融上の支援について

 建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の方に対する金融上の支援については、①セーフティネット貸付制度と②セーフティネット保証制度が措置されています。

①セーフティネット貸付制度は、政府系中小企業金融機関による運転資金の融資制度です。
・建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける幅広い業種が対象です。
・一般貸付及び普通貸付と比べ、融資限度額や元金返済措置期間に優遇措置があります。
・担保条件の特例制度が利用可能です。

②セーフティネット保証制度は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。
・一般保証と比べ、保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料での保証が可能です。
・指定業種に属し、最近3ヵ月間の売上高等が前年同月比マイナス5%以上の事業者が対象となり、対象事業者は指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。

※融資制度等に関するお問い合わせは、政府系金融機関(中小企業金融公庫、国民公庫、商工組合中央金庫、沖縄公庫)、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業庁・経済産業局に設置されている建築関連の特別窓口にご相談ください。

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