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「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定

　「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針）が８月８日閣議決定されました。
　この方針では、技術力のある中小企業者に対する入札参加資格制度の特例措置の対象分野を、全ての物品の製造、役務の提供等に追加拡大し、これらの措置等を講ずること等により、平成１８年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約３兆９，３４６億円（官公需契約の総予算額に占める中
小企業者向けの金額の割合：４７．９％）となるよう努めるとしています。（中小企業庁ＨＰ）