中小企業庁では、平成17年度に、厚生労働分野を中心に「中小企業における規制緩和等希望調査」を実施しました。調査結果によると、行政機関に対する電子申請・届出などを希望する中小企業がとても多いことが分かりました。
実際には、多くの行政手続きにおいて電子申請や届出は可能になったのですが、まだまだ知られていなのが実情です。一例として年金関係の電子申請・届出の導入メリットを紹介します。詳しい内容につきましては下記のURLをご覧ください 。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/060704kiseikanwa_chousakekka.html
[問い合わせ先]
中小企業庁長官官房参事官室
電話:03-3501-1511(内線5151)