相談事例

（１）理事（任期を「３年」としている場合、どのタイミングで２年以内への定款変更をしなければならないのか？）
　①平成１８年５月に３年任期で改選した場合
○平成２１年５月までは３年任期のまま。
○平成２１年５月までの間に定款を変更して２年以内とする。
○平成２１年５月の総会においては、２年以内に変更された定款の規定に基づき理事を選出する。　これ以降、理事の任期は２年以内となります。
○平成２１年５月の総会において、理事の任期を２年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期２年の理事を選出することも可能です。

　②平成１９年５月に３年任期で改選する場合
○平成２２年５月までは３年任期のまま。
○平成２２年５月までの間に定款を変更して２年以内とする。
○平成２２年５月の総会においては、２年以内に変更された定款の規定に基づき理事を選出する。これ以降、理事の任期は２年以内となります。
○平成２２年５月の総会において、理事の任期を２年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期２年の理事を選出することも可能です。

　③平成２０年５月に２年任期で改選する場合
○平成２０年５月の総会において理事の任期を２年以内とする定款変更の議決と同時に変更の議決をした定款の認可を停止条件として理事の改選を行う。これ以降、理事の任期は２年以内となります。

（１）監事（任期を「３年」としている場合、どのタイミングで４年以内への定款変更をしなければならないのか？）
　①平成１８年５月に３年任期で改選した場合
○平成２１年５月までは３年任期のまま。
○平成２１年５月の総会において、監事の任期を４年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期４年以内の監事を選出することも可能です。

　②平成１９年５月に３年任期で改選する場合
○平成２２年５月までは３年任期のまま。
○平成２２年５月の総会において、監事の任期を４年以内とする定款変更の議決をし、定款変更に係る行政庁の認可がなされることを停止条件として、その定款の規定に基づき、その総会において任期４年以内の監事を選出することも可能です。

　③平成２０年５月に４年任期で改選する場合
○平成２０年５月の総会において監事の任期を４年以内とする定款変更の議決と同時に変更の議決をした定款の認可を停止条件として監事の改選を行います。これ以降、監事の任期は４年以内となります。

＜中小企業等協同組合法＞
（役員の任期）
第三十六条　理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
２　監事の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。
３　設立当時の役員の任期は、前二項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
４　前三項の規定は、定款によつて、前三項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
５　前三項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

※役員任期の変更に伴う経過措置について
＜中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律　附則＞
第十条　この法律の施行の際現に存する協同組合の役員であって施行日（平成１９年４月１日）以後最初に終了する事業年度（平成１９年度）に係る決算に関する通常総会（平成２０年５月）の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。