相談事例

甲組合の理事であるＡが、乙株式会社の代表取締役である場合

甲組合と乙株式会社との取引は、利益相反取引となり、事前に甲組合の理事会の承認が必要となるのでしょうか？

利益相反の有無の認定に当たっては、法文に掲げられている行為に限らず、理事の裁量によって組合に不利益を及ぼすおそれのあるすべての財産上の法律行為が含まれています。有償行為にのみ限られることなく、組合に対する理事の債務を免除するような単独行為も含まれます。しかし、その範囲は、組合との間に利害衝突を生ずるものに限られ、組合に不利益を及ぼすおそれのない取引は除外されます。

したがって、料金やその他の取引条件が明白に確定されている運送・保険・預金契約など普通取引約款によって行われる定型的取引のように行為の性質上利害衝突のおそれのない行為はもとより、理事により行われる無償贈与、債務の履行行為、相殺、などはいずれも本条にいう取引には含まれません。

なお、利益相反取引をしようとする理事は理事会の定足数に算入されず、議決権も停止されます。

具体的な取引内容をお知らせいただければお答えさせていただきます。