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香川県外国人研修生受入組合連絡協議会、講習会を開催

　香川県外国人研修生受入組合連絡協議会は、１２月１３日、リーガホテルゼスト高松において講習会を開催しました。この講習会は、研修生受入組合の相互交流と事業の適正な運営を図ることを目的に開催されたもので、当日は組合関係者ら８８名が出席しました。

　増田稔会長（瀬戸内食品加工協同組合理事長）の開会挨拶の後、高松入国管理局首席審査官である長江長吉氏を講師にお迎えして、「入国管理局から見た外国人研修生受入機関の現状と問題点並びに今後の対応について」をテーマにご講話いただきました。
　長江氏より外国人研修生受入における一般的留意事項と四国４県の現状について説明があり、「香川県は、比較的良好に外国人研修生受入事業が行われている」と述べられました。
　また、１０月１５日に発表された「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」改訂案について改訂に至るまでの背景や、受入れ機関が留意すべき事項の明確化、「不正行為」に該当する行為の明確化が主な改訂内容である旨の説明を受けましたが、新指針が正式発表前であったため、平成11年版の指針に基づき受入れ機関の役割について詳細に説明していただきました。
　その後、質疑応答が行われ、出席者からの受入事業に係る問題点、対応策についての質問に具体的にお答えいただきました。

「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」(平成１９年１２月２６日発表)
ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp/PRESS/071226-1.html

中小企業会計セミナーを開催

　本会は１２月１４日、ウェルシティ高松において「中小企業会計セミナー」を開催しました。このセミナーは中小企業経営に即した会計の仕組みへの理解を深めることにより、今後の企業経営の一助としてもらうことを目的としたもので、組合事務局代表者や組合及び中小企業の会計担当者ら５８名が出席しました。

　高木経営研究所代表・中小企業診断士高木不二麿氏を講師にお迎えし、決算書の仕組み、経営指標を活用した財務診断、事業計画の作り方など、具体例を挙げられ、大変分かり易く説明していただきました。
　高木氏の「『利益＝儲け』で『資金＝現金』が増えるとは限らない。資金体質を強化するためには、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の関係を理解することが大切である」という説明に、出席者は今後の企業経営、組合運営に役立てようと熱心に聞き入っていました。

中小企業底上げ・地域活性化香川県集会を開催

　１２月５日、県内商工４団体（香川県中小企業団体中央会、香川県商工会連合会、香川県商工会議所連合会、香川県商店街振興組合連合会）共催のもと、高松国際ホテルにおいて「中小企業底上げ・地域活性化香川県集会」を開催しました。
　集会は、四国経済産業局鎌田光治産業部長、香川県中山貢商工労働部長、香川県議会尾崎道広議長をはじめ、ご来賓多数出席のもと、４団体の役員の中小企業者１８０名が参加して行われました。

　主催者を代表して、本会国東照正会長より「少子高齢化の進展や社会保障問題、まちづくりや地域コミュニティの再生など直面する重要課題に対応するためにも、地域経済の活力の源泉である中小企業の活性化が必要であり、経営基盤強化を図るようきめ細やかな支援策が求められています」との開催挨拶の後、香川県商工会連合会都村忠弘会長より意見表明が行われました。続いて、香川県商工会議所連合会綾田修作会長より地域経済の活性化と持続的かつ安定した経済成長を実現させるため、以下の１０項目の要望が提案されました。これを受け、中小企業者が力を結集し、各事項の実現に向け関係機関等に要望を行っていくことが全会一致で決議されました。
　最後に香川県商店街振興組合連合会鹿庭幸男理事長が閉会挨拶をし、盛会のうちに終了しました。

＜集会決議＞
１．中小・小規模企業対策、中小企業連携組織予算の十分かつ安定的な確保等
２．中小企業の事業承継の円滑化に向けた総合的な支援の推進
３．中小・小規模企業の生産性向上の推進
４．中小企業の活力強化のための税制改革の実現
５．まちづくりの推進と地域産業の振興
６．地域間格差の是正と国際競争力強化のためのインフラ整備
７．将来に向けて持続可能な信頼性の高い社会保障制度の再構築
８．実効ある少子化対策の早急な実施と教育の再生
９．瀬戸大橋の通行料金の引き下げ
10．防災対策の推進

情報連絡員合同会議を開催

　本会は１１月２８日、ウェルシティ高松において情報連絡員合同会議を開催しました。
　本会では、県内の地区・業種を代表する中小企業組合の役職員（１９業種、４８名）を情報連絡員として委嘱し、毎月の情報連絡員からの景況報告をもとに業界の現状及び問題点について情報提供を行っています（http://www.chuokai-kagawa.or.jp/chuokai/q_a/chousa/chousa_joho.htm）。
　この会議は、情報連絡員の情報交換の場として毎年１回行われているもので、この日は３１名が出席しました。

　本会小橋専務理事の挨拶の後、（独）中小企業基盤整備機構四国支部・四国地域支援事務局三井文博ジェネラルマネージャーより「地域資源活用の仕組みについて」と題して、平成１９年６月に施行された中小企業地域資源活用促進法の概要や支援策、地域産業資源活用事業計画の認定を受けた事例等の説明が行われました。
　次に、本会より情報連絡員レポートの調査結果と業界の景況を説明の後、最近の県内中小企業における景況と問題点について、各業界を代表して３名の連絡員より業界の動向についての具体的発表がありました。
　県内の業況は、ほとんどの業種で昨年同様、原油価格の高騰による原材料の値上がり分を価格に転嫁できず、収益が圧迫されており、また、不透明な金融情勢も加わって、全体的に厳しく、先行き楽観できない状況が続いている旨が報告されました。
　引き続き、本会より各種事業にかかる講習会等の周知を行い、会議を終了しました。