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2007年04月10日

講習会を開催-香川県外国人研修生受入組合連絡協議会-

 香川県外国人研修生受入組合連絡協議会は、3月20日、ウェルシティ高松(高松市)において講習会を開催しました。この講習会は、研修生受入組合の相互交流と事業の適正な運営を図ることを目的に開催されたもので、当日は組合関係者ら64名が出席しました。
 

 最初に、増田稔会長(瀬戸内食品加工協同組合理事長)より「制度への認識を深めることで、組合事業の更なる発展を図っていただきたい」との挨拶がありました。
 次いで、財団法人国際研修協力機構(JITCO)出入国部企画管理課長である高柳英明氏を講師にお迎えして、「外国人研修・技能実習制度の適正な運用と今後の方向性について~現状と受入状況、今後の研修制度の行方~」をテーマに講習が行われました。
 高柳氏は、研修生と技能実習生の違いや法律の規定等、指針に沿って説明。団体による傘下企業への指導を徹底し、研修実施体制の整備を確実に行ってほしいと述べました。また、送り出し機関の選定、適正な研修生の選抜を慎重に行うことも重要であると説明し、「様々な点に留意して、しっかりとした研修実施体制を構築してほしい」と締めくくりました。
 その後、質疑応答・意見交換会が行われ、受入事業に係る現状や問題点、対応策について会員相互で活発な話し合いがなされました。
高柳氏.jpg


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「改正組合法対応講習会」を開催

 本会は2月27日、ウェルシティ高松(高松市)において「改正組合法対応講習会」を開催、160名が受講しました。 
 この講習会は、小企業者組織化指導事業の一環として開催したもので、県下の小企業者組合の役職員を対象として、今回の法改正への円滑な対応を図ることを目的に行いました。
 当日は中小企業診断士で行政書士の清水透氏を講師にお迎えし、「改正組合法~まず、何をしなければならないか~」をテーマに、4月1日施行の改正組合法の概要と特に留意すべき事項について具体的事例を交え分かりやすく解説しました。
清水講師.jpg

 法改正により、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならず、また、理事は承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を通常総会の通知とともに組合員に提供しなければなりません。さらに、組合は通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所に据え置くこととなっています。
 これら3点の改正事項に関しては、法律上、経過措置が設けられていないため、全ての組合において本年より速やかに対応する必要があります。
改正組合法講習会.jpg

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