FROM中央会

商工中金の転換に係る説明会を開催

　本会は１１月１６日、ホテルニューフロンティア（高松市）において「商工中金の転換に係る説明会」を開催し、県下の組合事務局代表者の方など９１名が出席しました。
　まず初めに、四国経済産業局田丸善朗中小企業課長の御挨拶の後、新商工中金法の内容について商工中金本店より日野賀文総務部副部長、井戸辻剛調査役から説明がなされました。

　商工中金は平成２０年１０月１日に新商工中金法に基づき、株式会社に移行され、その後、おおむね５年から７年後を目処として、完全民営化されます。
　民営化によって、
①事業承継を行う方に対する融資等が可能になる
②保証や預金の取引の対象者制限が廃止される
③融資以外の金融関連サービスを拡充できるようになる
など多様なサービスをより効率的に提供することが可能になります。
　また、これまでの「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」としての性格が維持されるよう株主資格は中小企業団体及びその構成員に限定され、また、主たる貸付先も株主である中小企業団体及びその構成員に限定されます。
　説明会終了後、個別相談コーナーが開設され、相談者からは商工中金転換計画に関する事項や組合運営に与える影響について質問、相談がありました。
　なお、本会では平成２０年２月１８日に第２回の説明会を開催し、今回、未確定だった事項や組合の実質的な定款に係る事項についても説明させていただく予定です。