お役立ち情報イベント情報相談事例FROM中央会青年部

2007年03月27日

地域の経済現況について話し合う

 3月26日、四国財務局長秋山和美氏が本会に来局され、国東照正会長と地域経済の現況について懇談が行われました。
 始めに、秋山財務局長より景気の現況についてご質問がありました。国東会長より、土地価格の下落を見ても地域間格差が分かるように景気も同様であり、地価の下落による担保価値の値下がりは、中小企業における再融資投資に影響する旨の説明が行われました。
続いて、本会が実施している19業種・48名による情報連絡員景況調査のデータをもとに地域経済の現状と今後の先行き見通しについて説明を行いました。

 県内の業況は、全般的には緩やかな景気回復の方向にあるものの、都市圏との地域格差は依然として大きく、規模・業種間による二極化も顕著に表れています。特に中小企業にとっては、原材料価格高騰、販売価格への転嫁難、売上・収益状況等について、先行きの不安感が懸念されています。
また、郊外型大型店の出店や売上不振による商店街の疲弊についても話し合いがなされました。県内商店街でも多くが苦境に立たされています。そのような現状の中、中心市街地の再開発事業として全国的に注目されている高松丸亀町A街区が昨年末グランドオープンしたことは、明るい話題であり、今後の中心市街地再興への起爆剤となることが期待されます。
 雇用の動向については、本会で毎年実施している中小企業労働事情実態調査結果をもとに論じられました。賃金改定については、「引き上げた」とする企業は昨年調査より増えていますが、企業間での格差が見受けられる結果となっています。また、高年齢者の継続雇用などの雇用問題や、団塊の世代の退職による労働力不足・技術承継手段の喪失、また外国人研修生・技能実習生受入事業問題への対応など、山積する中小企業の課題・問題点を説明しました。
 その後も、活発に意見交換がなされ、本会で取り組んでいる人材育成や支援事業についての説明を行い、懇談を終了しました。
地域経済懇談会.jpg

投稿者 管理者 : 2007年03月27日 17:00
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