中小企業庁では、官公需適格組合制度の一層の周知徹底を図るとともに個々の組合が自主的努力を各発注機関に対してPRするため「官公需適格組合便覧」作成、10月13日中小企業庁のHPに掲載されました。 人口10万人以上の地方公共団体、及び国等の各発注機関に対し、中小企業庁より周知・PRを行います。
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