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【前年同月比】         
           
 

令和8年2月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(2月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 「さぬきの夢2023」100%でつくる製麺勉強会(主催:香川県、香川県製粉製麺協同組合、かがわ農産物流通消費推進協議会)が、2月19日に製粉企業で開催された。県内うどん店や製麺事業者14社、21名の参加があり、茹でうどんの試食比較や加水率による生地の弾力性を体験した。
味噌 商談会への参加後、良い変化があった組合員がある。指摘された案件を素直に受け止め努力しているようである。自社周りの協議会や商工会への参加、商品について売れる商品製造等考案し、前向きに変化しているのが良く理解できる状態になってきた。現状維持の組合員もあり、組合全体で変わるためには、新しい風が吹けば変われるのかも知れないが、現実は厳しい状態である。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による12月の冷凍食品生産数量は昨対100.1%となった。カテゴリー別にはフライ揚げ物類89.5%、フライ類以外の調理食品104.1%、
菓子類80.9%となり、フライ類以外の調理食品のみが前年を上回り、他の2カテゴリーは相当な前年割れとなった。業態別では市販用が103.6%、業務用が94.2%という結果となった。2025年1年間の総生産数量は98.7%市販用は96.8%、業務用は102.4%という結果となった。2026年3月の飲食料品の値上げは684品目とな
り、前年の1845品目と比較すると73.0%減となった。今後、為替円安や人件費高騰への対応についても注目していきたい。
繊維工業 手袋 2月は寒い日が多く、店舗の売り場も月末時点ではほぼ冬物を整理にかかる時期だが、3月以降も延長販売をする傾向が強いらしく、委託契約先からの返品の時期も後ろへずれそうな気配がある。これはあくまで一部の商品の話のため、売り上げのピークはやはり12月までであり、全体としての冬商戦実績は、良くない声が多い。また、会員より需要の停滞、それから製品ニーズの変化への対応が問題点として洗い出されているが、いずれも根深く、現実的な打開策は見いだせない状況である。                       
木材・木製品 家具 組合員3社が取り組んでいる香川県産広葉樹利活用の家具は、1月大川家具新春展に於いて好評で、受注目標を達成した。また、2月開催のWOODコレクション2026(東京ビッグサイト)に於いても林野庁や各県の自治体から注目され、乾燥や加工の技術についての質問も多く、全国の広葉樹利活用への関心の高まりと手応えを感じた。
製材 新築需要が少なく、リフォーム等が増えている状況下で構造用材の動きが極端に鈍くなっている。やはり物価高や住宅価格の高騰が主な原因である。
木材 継続している新築住宅着工戸数の減少もあり、それにかかわる建築資材の動きも悪い。結
果、特に収益状況が低下の一途を辿っている。
印刷 印刷 2月は昨年より売上が若干減少している。この時期は春や夏に向けての新規商材のデザイン制作などが本格的に稼働しており、数字に表れるのは4月~6月になる。今は辛抱の時だと感じている。
窯業・土石製品 石材加工 受注量の好転が見込めないため、在庫の調整が始まった。不良在庫の処分など、今取り組める事業の改善を行っている状況である。
鉄鋼・金属 鉄鋼 1月と同じ状況が続いている。一部忙しい会社が出てきているが、その会社にしても目先の仕事が多く、来期以降の仕事に暗雲が漂い出している。また、総じて鉄の需要は弱含みのようである。
建設用金属 県内建築鉄骨需要は、物件規模にかかわらず発注数が少ない状況は続き需要低迷が長期化している。鋼材価格は、若干安値傾向だったが横ばい状況に戻りつつある。現状は、流通倉
庫・小規模店舗の物件はあるものの充分とは言えない。なお、今後についても新規見積りも少なく夏季までの需要に大きな変化はないと思われる。
輸送機器 造船 前月と同じく業況に変化はない。人員も仕事量も大きな変化はなく、低調に推移している。
その他 漆器 2月13日から15日の3日間栗林公園の商工奨励館で香川漆器まつりを開催した。10社の組合員が展示即売をし、香川漆器の実演を行いながらの販売で、県内の顧客等が多数入場した。
綿寝具 小売関係は、例年2月はあまり良くない月であるが、例年より少し悪そうである。業務用布団の受注に若干の動きがある。
小売業 青果物 小雨水不足で野菜の生育に影響がでており、春から夏野菜に心配が残る。
石油 販売価格は比較的に安定している様子であるが、円安が外国事情による原油価格の変動によっては変動幅が大きくふれる可能性がある。県外安売業者による周辺地域SSへの収益圧迫の影響がある。
商店街 高松市① 中国(上海、香港便)からのインバウンド客は減っているものの、台湾や東南アジア、韓国からのインバウンド客が減っていないことやサンポート地区の賑わい(県立アリーナで週末に開かれるコンサートイベント、プロジェクションマッピング等)が、相変わらず商店街へも波及しており、通行量は前年越え(15ポイントほど)をキープできている。ただし、通行量の増加が飲食店を除いて、店舗(物販)の売上には結びついておらず、課題も残る。香川県(行政)が、サンポート(高松駅)と丸亀町商店街、高松三越とを結ぶ形で一周20分で巡回する「まちなか直行バス」を2月1日から実験的に運行を開始した。将来的には無人の自動運転バスに移行することを視野に置いての取り組みとなることから、実験は一旦期間限定との表記はあるが、期間を延長して取り組むものと見られる。従来からある中心市街地を巡る「まちなかループバス」(高松市丸亀町が運行主体)も引き続き運行が行われてい
る。衆議院議員選挙が行われ、結果、与党が安定多数の議席を確保したことから、しばらくは積極財政を基軸に安定した政局運営がなされるものと思われるが、景気刺激や経済成長が小売の現場まで到達するには、時間がかかるものが多く、控除や還付、消費減税等、直接、消費者に恩恵のある施策の決定、実施が求められている。また、直近の中東情勢の不安定化はエネルギー価格の高騰要素をはらんでおり、動向から目が離せないことと合わせて、景
気、経済に大きなマイナスとならないことを祈っている。
高松市② 組合員からは景気の良い話は聞けていない。要因として考えられることは、気温の低さ、インフルエンザ感染者数の増加、選挙等である。インバウンド客が減少しているようである
が、雨天の日でも夜間の人通りは激減とまでは言えない状況である。
丸亀市① まだまだ寒さが続き、通行量も少ない。近隣にて新しい市民会館を建設中で、工事の車で商店の駐車場が常に満車になっている。買物客が駐車場に車を止められない状況が続いてい
る。
丸亀市② 2月はこれと言ったイベントや事業もなく、物販の店などは「二八(にっぱち)」と呼ばれる閑散期で、一年を通して閑散としているが、これ以上の底はないと思えるほどに低迷の極みが続いている。
観音寺 1月と同じく閑散期の2月だったが選挙と冬季五輪により、数字が上がらないうちに、月末がいつもより早く来たと感じた。ワンストップショッピングタウンでは、どの売り場も梅春に変わって歳時ごとにフロアを一新しているが、街なかでは次の商戦に打って出る、元気のある店が少ない。店としても街としても新鮮度とボリュームに欠けると感じる。
サービス業 美容 この度、厚生労働省から令和6年度末「全国美容所数・従業美容師数」が発表され、全国の美容所は277,752店で前年比3,682店増、従業美容師は588,291人で前年比8,523人の増加となり、香川県は美容所が2,540店の14店減で、店主の高齢化による廃業届の影響とみられ、従業美容師は4,247人で26人増となっていて、今後も厳しい競争が続いていくことが予想される。
建設業 総合建設 原材料費の高騰が落ち着く気配がなく、企業努力だけでは限界がある。高コスト化が慢性的に続いているが、発注者への価格転嫁はしづらいため、利益を圧迫している。また、材料価格の上昇以外の問題点としては、熟練技術者の確保難や、従業員の確保難などがあげられ
る。対策として、外国人技能実習制度の活用が増加傾向にある。
運輸業 タクシー 令和8年1月の輸送実績は対前年同月比で営業収入98.4%、輸送人員は102.3%と大きな変化はなかった。
トラック 令和8年1月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は0.9%増となり、対前月比では9.2%減となった。また、1月分利用車両数の対前年同月比は1.1%減となった。
貨物 公益財団法人日本トラック協会が2月16日に発表のトラック運送業界の景況感(令和7年10月~令和7年12月期)によると、業界の景況感は、輸送数量の減少、労働力不足などマイナス要因が作用したものの、補助金拡充による燃料調達価格の下落、運賃料金水準の改善調達を反映し、営業利益、経常利益が改善傾向に転じたことを背景に、景況感は前回▲24.1から▲22.4へ1.7ポイント改善した。来期の見通しは、物価高や運送原価の上昇等により、景況感は今回▲22.4から▲26.3へ3.9ポイント悪化する見込みである。
     
 

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