| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
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惣菜 |
最低賃金の上昇により人件費が嵩み大変である。 |
| 食料品 |
製粉製麺 |
令和７年度「さぬきの夢」うどん技能グランプリ（主催：香川県、本場さぬきうどん協同組合、香川県製粉製麺協同組合、かがわ農産物流通消費推進協議会）の表彰式が、１月１９日に開催された。出品数は１２５点、内入賞点数は２２点であった。農林水産大臣賞は「さぬき麺業いしうす庵レインボー店」が受賞した。 |
| 味噌 |
年末の売上が良くなかった。返品数が多く見受けられた。一年間の出荷量も前年比８０％となっている。今まで通りが通用しなくなっていることははっきりと数字で実感したと思える。１５年位前から毎年１割ずつ減少してきたが、昨年は２割減で驚いている。企業改革を考える機会となればよいが、改革を進める企業と現状維持の企業では大きな格差が現れていると感じる。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１１月の冷凍食品生産数量は昨対１０１．８%となった。カテゴリー別にはフライ揚げ物類１０３．４％、フライ類以外の調理食品１０２．２％、菓子類９３．３％となり、菓子類以外のカテゴリー前年を上回った。業態別では市販用が９９．５％、業務用が１０６．１％となり、業務用は１月から１１月の累計でも１０３．２％と好調に推移している。主原材料（畜産・水産・農産）の調達について、疾病や不作、気候変動などの要因により、調達難の原材料も多くなってきている。加えて、円安為替も含む原材料高騰もあり、非常に厳しい状況が続いている。これから春闘が開始されてくることもあり、賃上げの動きに中小食品メーカーも注目せざるを得ない。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
１月を終え、冬商戦が終わりに近づくころに日本列島は大寒波が来て寒い日が続いている。店には在庫がなくなり、追加注文が多くなるがメーカーは既に在庫を持っておらず、機会ロスをすることが多くなる時期でもある。寒さも暑さもピークを迎える時期が後ろへ後ろへシフトしているように思われるため、売れる時期も後ろになっているが、今後も店の売り場展開も手袋だけでなく季節商品の販売時期を見直すべきかもしれない。また、需要の停滞、それから製品ニーズの変化への対応が問題点として洗い出されているが、いずれも問題は根深く、現実的な打開策は見いだせない状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
家具業界の低迷は続いているが、当組合員３社が取り組んでいる香川県産広葉樹利活用の家具、オーダー家具については認知度の高まりとともにニーズや問い合わせが増加傾向にある。今後の展開としては、川上から川下の連携を深め、安定供給を図ることと、県内外へのPRを強化していく方向である。 |
| 製材 |
昨年と変わらず１月は天候等により工事の進行が遅く、木材の動きが悪い。さらに物価高、少子化など様々な要因による実需不足により非常に厳しい状況である。 |
| 木材 |
木材需要の減少、木材・資材価格の高騰など業界が好転する材料はなく、厳しい業況は継続している。 |
| 印刷 |
印刷 |
１月の売上推移を見てみたが、前年より若干伸びている。顧客の動向を見ると、昨年とあまり変わっていないように思えるが、このまま春からの繁忙期まで少しでも伸びてくれれば助かる。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
深刻な人材不足が原因による稼働率の上昇が起きている。受注の増加という好材料ではないため、新たな人材を補う選択もできず、納期に追われ、今後の経営の見通しが立てられない状況である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鉄鋼 |
一部忙しくなっているところもあるが、概ね前年と比べるとますます厳しさが増しているようである。これから期末にかけて例年であれば仕事が出てくるはずだが出て来ていない会社が多い印象である。 |
| 建設用金属 |
県内建築鉄骨需要は少ない状況にあるが、商社物件・県外物件受注により全体的には仕事量は確保している。しかし、物件を受注をするには品質管理体制の充実を図り取引先の信頼が重要であり、そのための鉄骨関連資格者の確保及び育成が重要である。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月と同じく業況に変化はない。親会社は、水素運搬船等の開発に日々研究・試験に力を注いでいる。 |
| その他 |
漆器 |
漆器組合の展示会を２月１３日から１５日に栗林公園の商工奨励館で開催する予定で、インバウンド客にも期待している。自社の売上は年始めにしては順調なスタートを切ったと思う。 |
| 綿寝具 |
官公庁関係の入札は国産品に限定してほしい。安全保障上の問題もあるが、価格面でも競争が難しい。 |
| 小売業 |
青果物 |
渇水や夏の異常気象によって北海道産の玉ねぎやじゃがいもの不作に続き、東日本、西日本でも深刻な冬の水不足が懸念され、この先春物の出荷に不安を残している。 |
| 石油 |
各地域の販売価格は税率廃止後以降ある程度落ち着いている様子である。原油価格の値上がり、円安が今後進むと値上げの必要が出てくる。県外安売業者の販売価格による周辺地域SSへの収益圧迫の影響がある。 |
| エルピーガス |
LPガス料金上昇の影響を受ける家庭や事業者の負担軽減を図るため、香川県からのLPガス料金高騰対策の補助金を活用して、使用料金の値引きを行う。値引きはLPガス販売事業者を通じて令和８年３月と４月のLPガス請求額から一般消費者は１，０００円（税別）、事業用消費者は使用量に応じて１，０００円（税別）から１５，０００円（税別）を値引きする。 |
| 電機 |
２０２７年の蛍光灯生産終了に伴うLED器具への買替需要と２０２５年１０月のWindows１０サポート終了によるパソコン買替需要があり、この２点の案件や見積が増えている。ただ、原価の高騰や部品・製品そのものの在庫不足で受注に至ってもなかなか売上が立てられず、棚卸在庫の増加・資金繰りが圧迫されている面がある。 |
| 商店街 |
高松市① |
年始の初売や冬物セールは百貨店、商業店舗共に衣料品を中心に概ね好調で、地元消費の景況感は悪くないとの裏付けとなった。ただし、１月全体ではほぼ前年並みか若干上回る程度であり、特に良いとの判断でもないところである。昨年１１月、１２月は中国からのインバウンド客減少の影響が各店の売上にまだらに表れ、全体では下げた格好であったが、１月だけを取り上げれば、昨年も国内や地元顧客の消費が中心であったようで、中国人インバウンド客の需要が落ち込んでも全体では大きな影響はなかったと言える。また、高額品需要は円安や金価格高騰により、年に数回価格改定（値上げ）が行われていても、輸入時計、宝飾品、一部の高級衣料品は好調が続いている。昨年１０月末にオープンした人気店も落ち着きを見せ、年始の混雑を除けば、入店への行列もほとんど解消された状況である。年末には政局が動き、突然の解散総選挙となったが、短期決戦であることや株価が高止まりしていることから、余程のサプライズな結果でない限りは経済や消費は今後も穏やかに上昇するものと期待している。２月にはサンポート地区と商店街だけを結ぶ香川県による直行バスの運行が実験的に開始されることや県立アリーナではバレンタインデー向けのプロジェクションマッピングが開催されることもあり、今後も続く大きなコンサート開催の集客とともに商店街への更なる誘客が期待されている。 |
| 高松市② |
１月半ば頃まではイベントなどの影響もあり、人出も変わらずと思われた。後半は他地域で起こる災害ニュ－ス・極寒（香川であまり経験しない長期間低温度）・衆議院選挙などで人出減の要因が重なったのか商店街の賑わいが少し淋しくなったと思われた。２月には卒業・就職・新生活準備などステップアップされる皆さまの応援をさせていただける商店街として頑張っていきたい。 |
| 丸亀市① |
正月飾りをする店舗が減少し、正月休みは全体的に例年より長く取っていた。人通りが相変わらず少ない。商環境は年々悪くなる一方である。 |
| 丸亀市② |
正月が終わり、１月はこれと言ったイベントや行事もなく、街は相変わらず閑散としていた。「２０歳の集い」や「市制２０周年記念式典」もあったが、商店街近くの新市民会館は９月オープンのため、郊外の会場で行われた。総選挙が告示され、消費活動は一層停滞したように感じた。 |
| 観音寺 |
年末年始の出費や家族サービス、飲み過ぎ食べ過ぎ、テレビの前で過ごし運動不足など、毎年一番人の動きが鈍いのが１月になる。生活支援施策、消費刺激施策はそういう時にこそ実施してもらいたい。昨年末で、高齢のため近隣の有力婦人服店が廃業した。かつては地域一番店でまだ顧客は多い。これが現実である。いかにきれいに閉めるかと考えつつ何とか継続している店が多い。 |
| サービス業 |
情報 |
商品の問い合わせが増えてきている。コンテンツ事業は大手量販店からの取り扱いについてご検討いただいているところである。問い合わせが増加しているのは首都圏でのPR効果が徐々に現れているようである。 |
| 美容 |
少子化が進む中、小・中・高校生に美容師の職業の素晴らしさを伝え、技術を体験してもらうことで、美容という職業への興味や関心を持ってもらうことで将来の職業選択に結びつけることを目的に、（公社）日本理容美容教育センターと全国美容連合会が産学連携事業として「職業体験」をモデル事業として行っている。 |
| 建設業 |
総合建設 |
公共工事では、建設業法で、「価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更」を記載した書面を相互交付することとなっており、変動へのリスク負担の扱いをあらかじめ定める規定がある。その後も更新があり、現下の資材高騰に対しては、そられの規定が少なからず活用されている。しかし民間工事においては、施工途中での価格転嫁は厳しく、見積時にいかに先行きを見据えられるかがカギとなるが、想定を上回る上昇となっており非常に厳しい。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和７年１２月の輸送実績は対前年同月比で営業収入９９．２％、輸送人員は１０２．２％と同程度であった。 |
| トラック |
令和７年１２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は０．８％増となり、対前月比では７．５％増となった。また、１２月分利用車両数の対前年同月比は０．５％減となった。 |
