| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
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惣菜 |
高市内閣に期待を込めて、来年は経済状況が良い１年であるよう願っている。 |
| 食料品 |
製粉製麺 |
１２月６日（土）、７日（日）にサンメッセ香川で開催された「全国ご当地うどんサミットinさぬき」では、全国から１９事業者のうどん店が出展した。今年は昨年を２割ほど上回る来場者があり、出展ブースの約８割が完売した。 |
| 味噌 |
年末に向け、例年は１０月末から増産し、出荷量が増えて１２月中旬には落ち着くが、今年は予定通り増産はしているものの、発注が遅く出荷は１１月末と１ヶ月遅れている状況である。スーパーでは大々的に売り出す時期が１２月中旬と遅くなっている。発注も様子見なのか１２月に入り追加があるため年末まで製造や発送に忙しいようである。香川県でも「あん餅雑煮うどん」の広報に力を入れているので、これをチャンスと捉えて組合員の販路拡大に繋がればと思う。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１０月の冷凍食品生産数量は昨対１００．０%となった。カテゴリー別にはフライ揚げ物類１０１．８％、フライ類以外の調理食品９９．９％、菓子類１００．１％となり、フライ類以外の調理食品のみ前年を下回った。業態別では市販用が９６．２％、業務用が１０７．５％となり、業務用は好調に推移している。年末年始の大型連休による消費動向は１月から２月の製造を左右する。また、２０２６年４月に各大手食品メーカーによる値上げが行われる予定であり、それに対して、中小企業の食品メーカーとしての方針が問われてきている。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
１２月の店売り販売額の良し悪しが、来年の冬商戦の受注に影響してくるが、業界での課題抽出について、声が多いのは「需要の停滞」「製品ニーズの変化への対応」などが問題点として洗い出されている。いずれの問題も根深く、現実的な打開策は見出せない状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
冬物商材であり産地であるコタツは近年で最も売上が落ちた。量販店の低迷が続く中、個性的なインテリアショップは好調である。長引く物価高の影響で家具需要の落ち込みはさらに続くと思われる。香川県産広葉樹の利活用家具は地産地消、森の若返りを目指し、動物の住処を守り、災害に強い土壌づくりに重要とのイメージが広まりつつあり好評である。 |
| 製材 |
昨年以上に原木不足になっているため、希望の製品の出荷が難しくなってきている。さらに住宅価格の値上がりによる建坪の減少もあり先行きが不安定である。 |
| 木材 |
新築住宅着工戸数の減少はもとより、住宅建築における木材利用の形態が変化したり、価格高騰により住宅建築の規模を縮小するなど木材の利用、需要減少は続き、芳しくない業況が続いている。 |
| 印刷 |
印刷 |
今期が始まった１０月から１２月までの売上高の合計額は、前期より増加している。得意先の動きが徐々に活発になっているようにも見受けられる。この状態が来年も継続できるよう、気を引き締めて新年を迎えようと思う。 |
| 窯業・土石製品 |
石材加工 |
令和７年も何とか乗り切れたという感じである。仕事は多い訳ではないが、慢性的な人材不足も続いている。令和８年は事業所存続の大きな山場になるのではないかとの見方も多い。経営の柱となる事業のシフトなど、生き残りのために舵を切り替え始めた事業所も出てきた。 |
| 鉄鋼・金属 |
鉄鋼 |
年末の案件で仕事が出てきているところもあるが、概ね昨年までと比べて仕事の量が減っている。新しいことに取り組んでいるところや、納期が厳しい仕事をしているところは忙しそうである。 |
| 建設用金属 |
鉄骨需要の県内物件は依然として少ない状況が続いている。しかし、商社物件・県外物件との取引会社は仕事量は確保できており組合員間の協力加工で全体的には多少格差はあるものの工場稼働率は９０％から１１０％を確保している。一方、性能評価認定工場資格取引には品質管理体制確立が必須のため鉄骨関連資格取得の人材育成と人材確保が重要である。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月と同じく業況に変化はない。人員も仕事量も大きな変化はなく、低調に推移している。 |
| その他 |
漆器 |
年末年始に近づき、県内個人客の購買意欲が少し上向きムードになっているように見える。インバウンドは政府の関係悪化で中国人の入国が止まって、売上への影響が心配である。原料の輸入が止まり、特に漆の原料が心配である。 |
| 綿寝具 |
寝具の製造も小売も良くなさそうである。 |
| 小売業 |
青果物 |
高松のウォーターフロントであるサンポートの賑わいが著しくその反面インバウンドの減少が少し気がかりである。 |
| 石油 |
すでに暫定税率廃止時と同じ金額まで補助金が増額されておりガソリン価格は税金廃止時の価格となっている。１１月と同様で安売業者に追随せざるをえない地域等では、高い税率で仕入れた在庫分の負担を負って価格を下げているところもあり、利益圧迫となっている。 |
| 電機 |
１２月商戦を人手不足で戦うには、店を閉めて配達・設置・商談など外へ行かないといけない状況である。町の電気屋さんでボーナスが出ている店は殆どないと思われる。家電で売上を作るのが厳しくなっているため、新しい商材を売ってもらうよう組合員に紹介している。 |
| 商店街 |
高松市① |
１２月は前半に寒さが少し緩み、重衣料等の売上に伸びが見られなくなり苦戦した。年末年始のイベントやレジャーに向けての需要は高まりを見せ、関連の商品（プレゼント品やクリスマス用品、旅行用雑貨、中食、外食）は伸びた。また、高級品市場は輸入時計、宝飾、コート等は売上をしっかり確保、逆に輸入バッグ類は円安からの値上げが大きく価格を押し上げており、合わせて話題作りが少ないことから、年間を通して売上が減っている。サンポートで夜間に初めて開催のクリスマスマーケット（１２月１２日から２５日）は後半には花火の催行もあり、多くの集客を生み、従来から行われている丸亀町グリーンのクリスマスマーケット（１１月２８日から１２月２５日）とのはしごを楽しむ人も多数見られ、導線となる丸亀町商店街は夜間にも連日多くの人通りとなった。年末の風物詩となるイベントが増えて商店街としても有難いと感じている。丸亀町グリーンに１０月末に誕生した人気ショップは変わらずに大きな集客装置として機能しているが、平日の集客は１１月後半以降やや落ち着いてきた印象を受ける。ただし、年末年始に向けては再び広域からの集客となるため、平日、土日を問わず、混雑が起きる見通しである。上海便を利用しての中国人客は大きく減少していると思われるものの、通行量や商店街全体の売上にはそれほどダメージは感じられず（百貨店、一部のドラッグストアは影響あり）それらを上回る形で人気ショップのオープンや県立アリーナ来客の回遊、高松市の国内向け情報発信等が効果を表していると言える。しかしながら、通行量の増加が店舗の売上には連動しておらず（飲食店は概ね好評）、集客増加をいかに商店街全体の売上増加に繋げるかは課題が残るところである。 |
| 高松市② |
１１月後半からスーツ姿の団体客を多く見かけるようになった。インバウンド客が減少した分、県外からの流入・地元客が多く見受けられた。１９時頃北方面から南に向く流れが始まり２０時から２１時がピークとなった。金曜日や土曜日になると店の空席を探して歩く様子も多々見受けられた。 |
| 丸亀市① |
１２月の商店街はイルミネーションが通行人に歳末を感じさせる温かい雰囲気で、賑わいを感じた。歳末大感謝祭も初日は例年通り、抽選するまでに１時間を要する盛況ぶりであったが２日目は例年より盛り上がりに欠けていた。商況は厳しい状況が続いている。 |
| 丸亀市② |
歳末の１２月だが、街は相変わらずガランとしている。特に下旬になると「悲惨な様相」を感じた。菓子・花など正月用品の購入も低調に見える。一部の飲食店は夜は賑わっていて、骨付鶏で有名な店は午後４時を過ぎると、行列が出来ている。店の人手不足も、要因の一つかも知れない。商工会議所が例年通り、「歳末大感謝祭」を開催した(１２月２１日、２２日)が、当日は雨模様でもあり賑わいに欠けた。特に「うどん・牛串」の食べ物コーナーが不調で、原因究明と対応策が必要だと思った。 |
| 観音寺 |
年賀状の販売枚数が２００３年度の４５億枚からわずか２０年ちょっとで８５％減少し、７億枚に（前年度比－３０％）減少したと知って驚いた。この事からも世の中の常識や慣例が目に見えるところで大きく変化していることが改めて思い知らされた。将来が長くて不安定な大多数の現役世代にとって、生活に余分な習慣や慣例は躊躇なく選別され省略される。その路線上にある（私も含めて）事業者は多いと思われるが、従来の商習慣から抜け出せず、近隣の既存の小規模事業者が、旧来を打破しようとする投資や変化は見えない。 |
| サービス業 |
美容 |
物価高騰、賃上げ等に対する料金の適正化について消費者に理解を求めるため「物価高騰、賃上げ等に対する料金の適正化PR事業」を実施した。全国連合会がポスターを作成し、香川県の全組合員に配付、各店舗に掲示し啓発活動を行った。 |
| 建設業 |
総合建設 |
ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や円安の影響もあり、建設資材が高騰した結果、高コストになってきている。発注者への価格転嫁がしづらいため、利益を圧迫し、倒産につながるケースが出てきているようだ。また、コロナ禍で政府系金融機関や民間金融機関がスタートした、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済がスタートし、経営難から返済ができなかった企業が倒産に向かっているとも考えられる。今後、高度経済成長期に建設された、道路、橋梁、堤防、ダムといったインフラの老朽化が予想されており、これらの整備、再建が必須になるが、企業の減少は安心・安全なインフラ維持を脅かす事態になりかねない。 |
| 板金工事 |
人手不足が解消できない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和７年１１月の輸送実績は対前年同月比で営業収入１００．０％、輸送人員は１０７.８％と大きな変化がなかった。 |
| トラック |
令和７年１１月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は３．３％減となり、対前月比では６．２％減となった。また、１１月分利用車両数の対前年同月比は３．９％減となった。 |
