香川エルピーガスクリーン協同組合

官公需適格組合は、中小企業者が官公需の受注の増大を図るうえで、組合による共同受注が極めて有効な手段であるとの考えから、昭和４２年に「中小企業者に関する国等の契約の方針」において閣議決定された制度で、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任をもって納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局および沖縄総合事務局）が証明する制度です。　本組合は、平成１３年１２月１９日付で、四国経済産業局より官公需適格組合の証明をいただき、高松市をはじめとする官公庁等との取引実績をつくっています。　○主な取引先　高松市　　　　　　　　　　財団法人高松市学校給食会


	官公庁等が、物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下「官公需確保法」という)が制定されています。「官公需確保法」に基づき、中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。　平成12年度における「契約の方針」においても、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。