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【前年同月比】

 

平成31年1月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化



 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (1月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比99.3%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会での11月生産数は、昨対105%で5カ月ぶりに前年を上回った。1月〜11月累計も昨対99.2%と前年に近づいた。業務用増加ルートは介護福祉50.5%、医療42.3%などで、減少ルートは学校給食24.7%、喫茶17.5%であった。家庭用増加ルートはドラッグストア50%、GMS・SM23.5%などで、減少ルートは一般食料品店41.2%、百貨店14.7%であった。
食料品 醤 油 1月の組合員の業況は、ほぼ前年並みで推移していると推察される。当組合の1月単月の出荷状況は、売上高がやや回復しているものと観察されている。3月期決算までの2〜3月の売上増加を期待したい。
繊維・同製品 手 袋 1月に入りクリアランスセールのため、店頭での販売は増加したものの昨年度よりは多少の減少が見られる。また、2019年AWに向けた製品もまだ実質的な進展は見られず、様子見の状況である。2018年の秋冬物は全体的には昨年度実績を下回るものと思われる。
木材・木製品 製 材 製材工場は、県産原木の高騰により収益は低下している。プレカット工場は、操業日が少ないため忙しそうに見えるが、新築住宅の減少の影響を受けている。木材市場は、原木不足のため製品の入荷は減少気味である。原木価格も値上がりしているが、製品の荷動きが悪いため、製品価格に転嫁できていない。
木材・木製品 木 材 今月は就業時間が少ないこともあり、収益も悪化した。
印 刷  印 刷 洋紙値上げについては、各事業所において20%以上の値上げであり、各事業所で吸収するには不可能と考えられます。今後の各事業所の動向が要注意であると思われます。
窯業・土石製品 ブロック 1月は年末年始の休みが影響しているのか受注数が激減している。2月も現時点では受注が見込めていない状況である。
窯業・土石製品 石材加工 従業員の高齢化が深刻である。若手の人材を必要としているが、売り手市場の雇用関係の中では、敬遠されている産業のため、人員は確保できない。
鉄鋼・金属 鍍 金 平成最後の賀詞交換会で経済産業局から「外国人材活用について」の資料を組合員一同に頂いた。採用難が続く各社とも興味を示したところである。グローバル化は目の前にあり、活かせる制度は検討したいと考えている。
鉄鋼・金属 建設用金属 先月に引き続き建築鉄骨鋼構造物の見積件数はやや少ないが、工場の稼働率は高水準を維持している。物件としては、小型物件は少なく中型以上の物件が目立つ。各社の手持ち工事量は、全体としては3〜4ヶ月分であり、好調に推移している。しかし、他県から物件依頼もあるが、全ては対応できない状況にある。
輸送用機器 造 船 現在の船舶受注環境は、韓国造船が国の支援を受けて安価でLNG船を受注しているため、ガス船に特化している坂出工場は、非常に不利な状況に置かれています。
その他製造業 綿寝具 1月は前月から小売販売の低下が続いたため、収益も前年同月と比べて、8%減少していました。防衛省の布団の資材が遅れていて売上にならないので、それも収益の悪化になっています。ガソリン代などの値下がりで費用が少し抑えられて、8%の減少で済んだものと思います。
小  売  業 青果物 年明けより順調な出荷量に対して、街場の動きが悪く低迷した1月であった。
小  売  業 石 油 原油価格が3週間前より上昇して、卸売価格も5円程度上昇しているが、まだ小売価格に転嫁できていない状況である。4月頃、県外安売業者が高松に出店するとの情報もあり、引き続き厳しい状況が続くと予想される。
小  売  業 電 機 超高齢化社会に突入し、自ら買い物に出かけるのが困難な高齢者が、さらに増えると予測されている。特に車社会の地方都市は、免許返納や公共交通機関の衰退で、対策が喫緊の課題である。高齢化社会に対応し、私ども家電店も商売の在り方を見直す年ではないかと考えている。
商  店  街 高松市 好転に恵まれた正月であり、初売りや年始の冬物セールは好調に滑り出した。しかしながら、あまり大きな冷え込みがない気候の1月となったため、中旬以降はセールを含め、季節商品の売上は伸長しなかった。一部の高級アパレルは春・初夏物の販売に切り換え、売上を確保できるが、ほとんどの店舗では、冬物在庫を抱え苦戦している。また、年末の大きな株価の下げは、富裕層の消費意欲を削ぐこととなっており、資産価値の高い宝飾貴金属、高級時計等は、12月、1月と数字が大きくダウンしている。今のところ、高級アパレルや雑貨、化粧品に大きな下げは見られないが、このまま株価の低迷が続いてしまうと多くのカテゴリーの高級品にダメージが出ることになると懸念している。インバウンド客は、相変わらず増え続けており、街のにぎわいに貢献してもらっている。ただ、一部の飲食店やドラッグストアを除いては、その需要を取り込めておらず、課題が残る。
商  店  街 高松市 正月明けの3日には、百貨店の初売福袋を提げた人を多く見かけました。しかし、その後は、昨年と比べて暖かかったにもかかわらず人通りも少なく静かな毎日でした。当商店街東側の入口に戦後より営業していたお好焼屋が年末で廃業しました。近隣のホテルがその場所を買ったようです。今後、どのような活用計画になっているか話がまだありません。
商  店  街 丸亀市 1月の業況は、過去に類を見ないほどの悲惨な状況だった。正月にカネを使った分の節約志向が、強く出ていると感じた。歳末チラシで発行した「特典シール」の店への立替え代金の支払い業務を行ったが、各店の売上は激減していると感じた。
商  店  街 観音寺市 年明けに多忙な店は、ショッピングモールや大型スーパーくらいのもので、街中は例年通り静かな住宅街になっていた。当店としては、店内外の改装で虚勢を張って、意外性に訴えて頑張ってみたい。同様の取組の店は他にはない。その姿勢が表に出るといいが。
サービス業 ディスプレイ 正月明けで受注は減少し、売り上げも減少している。春休み商戦に向けた営業に傾注している。やはり、下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。
サービス業 旅 館 当社の売上は、先月に続き前年比を特に大きく25%近く下回った。全体として、大きな大会等なく、非常に厳しいものであった。 瀬戸内国際芸術祭も、急増する民泊施設との兼ね合いにより、厳しいものと推定している。いずれにせよ、本年は、厳しい予想である。
サービス業 美 容 創業者向け融資相談は、相変わらず例年並みでありますが、最近の傾向として、小規模の借入で操業する店が増えていて、組合への新規加入店も従業員が1〜2名が主となってきました。
運  輸  業 タクシー 地方の景気は、一部明るさが見られるものの、タクシー業界は低迷しており、営業収入、輸送人員とも減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する午前中や夕方の時間帯など配車依頼に十分に対応できていない状況となり、お客様の待ち時間が長くなるケースとか、お断りするケースがある。
運  輸  業 トラック 平成30年12月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、1.9%増となり、対前月比では、4.6%増となった。また、12月分利用車両数の対前年同月比は、3.4%減となった。
運  輸  業 貨 物 資源エネルギー庁が1月30日に発表したガソリンスタンド等の軽油店頭現金価格週次調査によると、28日時点での軽油の全国平均価格は1g当たり前週に比べ0.4円値上がりして124.0円(税込)となり13週振りの値上がり。値上がりは2018年10月下旬以来、3カ月ぶり、トラック運送業界の大半を占める中小業者は荷主との交渉力が弱いため運賃への転換が難しい。走行距離が伸びる年度末の輸送繁忙期に向けて燃料費が上がるのは痛手と回答した。日銀高松支店が17日発表した昨年12月の金融経済概況で、県内の景気について「回復している」との判断を10カ月連続で維持した。正木一博支店長は、企業の生産動向や個人消費などに「大きな基調の変化は見られない」とした上で、米中貿易摩擦などを起因とする世界経済の減速懸念に関しても「現時点で県内経済に悪影響は及んでいない」との見方を示した。
 また、政府も29日、1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で74カ月(6年2カ月)に達し「戦後最長になったとみられる」と記者会見で表明。「いざなみ景気」とも呼ばれる02年2月〜08年2月(73カ月)の記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。活発な企業活動と海外経済が好景気をけん引したが、暮らしに実感は浸透していない。
 月例報告は関係閣僚会議で確認した現時点での政府見解である。実際に最長になったかは、約1年後に開く有識者会議の判断を基に正式に認定する。
 国土交通省は23日、法人向け引っ越し代金を過大に請求した大手運送会社の子会社に行政処分を出した。全国拠点の大半に当たる123営業所支店の関与を認めて車両使用停止処分とし、このうち責任者が絡んで意図的だった高松・高知・豊橋・周南支店は事業停止を加えた。会社には事業改善命令を出し、対策を2月25日までに報告するよう求めた。国土交通省は処分で「利用者の利便を阻害した」と批判し、少数ながら一部支店で個人の引っ越しでも過大請求があったと指摘した。処分は貨物自動車運送事業法に基づく。同社は荷物量をわざと多く見積もったり、荷物が少なく済んでも差額を修正しなかった。安全面でなく顧客との取引を巡る処分は異例という。事業停止は、支店長が水増しを指示していた高知支店が1月28日から7日間、高松・豊橋・周南支店は3日間。車両は関係した各支店の1台について10日間使用停止を原則とし、運行面で問題のあった2カ所を含む4支店は20日間とした。改善命令では適切に見積もるための体制整備や従業員教育の徹底を求めた。同社は一連の処分に関して「万全の体制を確立し、サービス再開を目指す。深くおわびする」とコメントした。同社は既に引っ越しを中止中だが、4支店の事業停止中は、管轄エリアで家財運搬などサービスが利用できなくなる。

 

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