集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
調理食品 |
出荷高は、前年同月比１０２．８％であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１２月の冷凍食品生産数量は、前対９８．９％となった。この結果により、１月～１２月の年間累計は、前年対比９９．２％となり、昨対割れとなった。春以降、大手冷食メーカーによるＮＢ商品の値上げが発表されているが、中小冷食メーカーの製造するＯＥＭ商品やＰＢ商品の値上げは難航すると思われる。 |
| 醤油 |
組合員の２月単月の売上は、低調に推移しているものと推察される。当組合の生揚販売量は、２月単月の前年同月比では、約８５％と大幅減少である。３月期決算を前に、３月の一般消費動向の回復を期待しながら、市場を観察したい。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
暖冬の影響で市況は振るわない。また、販売商品も廉価品が中心で対前年比も９０～９５％程度になる見込みである。スポーツ手袋も全体的な景況感の悪さで対前年比を割り込みそうな予想である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
組合の共同事業として、工事中のホテルの家具製作を受注。３月初旬の出荷に向けて、各社製作中。 |
| 製材 |
製材工場は、県産木材原木の高騰により収益が低下している。プレカット工場は、需要が昨年同月より１５％減少している。木材市場は、原木不足のため、製品の入荷は減少気味である。原木価格も上がっているが、製品の荷動きが悪いため、製品価格に転嫁できていない。 |
| 木材 |
売上はやや増加したが、業況は不変。 |
| 印刷 |
印刷 |
２月に四国地区印刷協議会が香川県で開催され、問題点が話し合われた。紙の値上げについては、過去２～３年ごとに値上げが実施され、その都度、値下げされた経緯があり、今回も値下げが後ほど実施されると予想される。働き方改革については、具体的方策を全印工連対策委員長が、各事業所の実施状況を伺い、参考にしていく。官公需対策については、「平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に追随する中間生成物の所有権、著作権等の取扱について話し合われた。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
４月１日実施の連合会での共販の準備がほぼ調い、後は実施、安定化が次年度の目標。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
受注量は一定水準確保できているものの、短納期、高品質要求を達成するための人員確保に苦心している。新卒、中途を確保している組合員と確保していない組合員にくっきりと分かれている感じである。 |
| 建設用金属 |
現在の手持ち工事量は、組合員平均は３ヶ月程度を確保しており、まずまずの状況にある。しかし、特に高力ボルトの入手難が続き顧客からの発注に充分対応できず、今後も解決のメドは立っておらず不透明感がある。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
人員は、緩やかに減少。操業は安定している。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
各組合員ともに大きな動きはない。 |
| 綿寝具 |
２月は１月に続き、販売不振が続いている。しかし、大手と取引がある製造業者は今期一杯受注があり、今年８月からカンボジアの技能実習生２人を受け入れる予定。防衛省の布団資材も２月後半に入荷し、３月中頃までに納める予定。 |
| 小売業 |
青果物 |
異常気象もなく、野菜の生育も良く豊富な出荷量がある。しかし、消費者の購買が鈍く、安売りにつぐ安売りが進み、来期からの資金繰りが大変になりそうだ。 |
| 石油 |
丸亀以西で過当競争から４円値下げの小売価格となり、利益率は低下している。原油は値上がりしており、卸売価格も２月に入ってから３円値上げとなり、小売価格に反映されていない。利益は、かなり圧迫されている。３月下旬、高松市内に県外安売業者が出店するので、市内の過当競争が心配される。 |
| 電機 |
エコポイント制度やアナログ停波による高需要期に購入されたテレビの買い替えが徐々に進んでいる。４Ｋ実用放送の開始に伴い４Ｋチューナー内蔵テレビの発売も年度後半の平均価格上昇に寄与した。 |
| 商店街 |
高松市 |
今年も春節を迎え、アジアを中心としたインバウンド客でにぎわった。数年前まで多数派であった団体客は、ほぼ無くなり、アジアからの来日も個人か友人、家族単位の少人数のグループ構成である。また、買い物も以前程大量の化粧品、薬、雑貨を買われることもなく、観光や食べ歩き等、コト消費が旅の目的となってきている。一方、日本人の消費動向は、相変わらず財布のヒモは固く、必要な時に必要な物をできるだけ安く買うように心掛け、余計な買い物をせず、不透明な将来に余力を残すべく、つつましやかな生活を送る人が多い。富裕層も昨年末以来の株価低迷から高価な買い物を控える動きも一部にあり、消費の下支えに黄色信号が灯る。改元のお祝いムードや１０連休、消費増税前の駆け込み需要に期待もあるが、世界経済の先行き不安も含め予断を許さない。 |
| 高松市 |
今月は確定申告会場が高松税務署からサンポートに移ったことと、近隣百貨店で北海道展が始まり、昨年に比べると人の流れが変化し、人通りが増えたように感じた。町内では、病院の後に焼き肉店がオープン。３月２５日に近隣の大きな食堂が閉店する。広い場所だけに今後何ができるのだろうか。 |
| 丸亀市 |
二八(にっぱち)と呼ばれる２月だが、他の月と売上げや業況は変わらぬ情勢になっている。それだけ普段の月が悪い証だと思う。一昨年出店したパン屋さんが２月末で撤退・閉店した。収支は悪くはなかったようだが、店主の高齢化と人手不足が原因だと聞いた。唯一のクリーニング店も、店主の入院で休業している。高齢化・後継者不在が切実な問題となって表れている。 |
| 観音寺市 |
一年の内で最も閑散とした月で、消費者の心理として、いつにも増して、当面の必要消耗品しか買わない。これまでは普通に売れていた専門商品や女性向きの趣味、買い回り商品も今時の流通の変化で、売り手が仕掛けても、そう簡単に客は踊らない。もっとも買い回る程の店が、商店街から減少していくのも、良い話が聞けない大きな原因である。後継者の少ない商店街にとっては、付ける薬がない。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
今年に入り受注が減少している。春休み、年度末商戦に向けた営業に傾注しているが例年ほどの成果がみられない。やはり、下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。 |
| 旅館 |
当社は、先月に続き前年比を特に大きく１２％近く下回った。全体として、大きな大会等なく、非常に厳しいものであった。ここ１年は、瀬戸内国際芸術祭があるものの、急増する民泊施設との兼ね合いより、厳しいものと推定している。いずれにせよ、ここ１、２年は、厳しい体力勝負の可能性が大である。 |
| 美容 |
厚生省統計「衛生行政報告」が発表となり、平成２９年度の美容室軒数は、２４７，５７８軒で、前年同時期より４，２１８軒増加で、オーバーストア状態がさらに拍車が掛かった。美容師数８，５２３，５４３人と、前年より１４，２６４人増加している。前年度は、軒数の増加率が美容師数の増加率を上回ったが、当年度は、美容師数の増加率の方が高かった。 |
| 建設業 |
総合建設 |
建設業においても５年後には、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を受けることとなる。少子高齢化に伴う若年労働者を中心とした労働力不足に対応するためには、残業時間（特に年度末）の抑制及び週休２日制の導入が喫緊の課題である。全国中小建設業協会のアンケートでは、年間カレンダーで対応はしているものの完全週休２日制を導入している会社は８．１％、各週でも２０％程度と、まだまだ他産業と比べ遅れている。建設業の働き方改革を進めて行くには、受注者の企業努力はもちろんであるが、休日増に伴う歩掛かりのさらなる改正と、発注及び施工時期の標準化といった施策が必要不可欠である。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気は、一部明るさが見られるものの、タクシー業界は低迷しており、営業収入、輸送人員とも減少しつづけており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、稼働率が低下する原因となっている。 |
| トラック |
平成３１年１月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、５．０％増となり、対前月比では、１３．１％減となった。また、１月分利用車両数の対前年同月比は、０．２％増となった。 |
| 貨物 |
資源エネルギー庁が２月２７日に発表したガソリンスタンド等の軽油店頭現金価格週次調査によると、２５日時点での軽油の全国平均価格は１リットル当たり前週に比べ０．９円値上がりして１２５．１円（税込）となり２週連続の値上がりとなった。２月５日に帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した１月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比１．４ポイント減の４９．１となり３ヵ月ぶりに悪化した。人手不足の深刻化がマイナス材料となっているほか、製造業からの出荷量減少や冬物商材など消費関連の荷動き低迷が、トラック運送や倉庫業の収益環境の悪化につながった。
また、２月１２日に全日本トラック協会が発表した平成３０年１０月～１２月期の景況感は、米中貿易摩擦や世界経済の失速懸念から、大企業・製造業の景況感（日銀短観）は横ばいで推移したが、製造業・非製造業ともに先行き悪化を見込んでいる。こうした中、トラック運送業では、労働力の不足感が一段と強まったものの、働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に、所定外労働時間が減少傾向となった。一方、収益面では営業収入（売上髙）の増加が寄与することで、営業利益（宅配を除外）及び経常損益は改善した。その結果、景況感の判断指標は－４．８となり、前回（－１４．８）から１０．０ポイント改善した。
なお、今後の見通しは、労働力不足による人件費上昇、燃料価格の高止まり等が影響し、経常損益は悪化（－３．１ポイント）することが見込まれるため、景況感の判断指標は今回から７．９ポイント悪化し、－１２．７となる見込みである。 |
