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【前年同月比】

 

平成30年12月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化



 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (12月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 12月20日出荷分から業務用小麦粉価格が改定され、麺用小麦粉25s当たり130円、国産小麦粉25s当たり200円の値上げとなっている。その関係で大手製粉会社から家庭用小麦粉価格の値上げが、マスコミ等でニュースとなっている。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比104.1%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会による10月の冷凍食品生産数量は、前対98.8%となり、4カ月続けて昨対割れとなった。1月〜10月の累計は、前年対比98.6%となった。暖冬のためか季節商材の落ち込みが大きい。また、資材や副原料などに加え、物流費・人件費・産廃費などが高騰しており、あらゆる面で見直しが必要となっている。
食料品 醤 油 組合員の年末商戦は単月で売上増加には至っていないと推測される。当組合の生揚出荷量は前年同月比で93%程度と低迷が続いている。景気は緩やかに回復基調にあると言われているが、実感がない状況にある。
繊維・同製品 手 袋 12月は寒暖差が大きく出荷数も久しぶりに増えたものの、クリスマス前の暖かさで店頭の販売は苦戦した模様である。既に百貨店、量販店ではクリアランスセールに入っており、収益低下は避けられないが、来期のためにも少しでも多く売れることを望んでいる。
木材・木製品 製 材 製材工場では、県産木材の入荷が増加した。プレカット工場は、新築住宅の減少により、景況は悪化している。木材市場は、原木不足のため製品の入荷は減少気味である。原木価格も上がっているが、製品の荷動きが悪いため転嫁できていない。
木材・木製品 木 材 新築住宅着工戸数は、大きな変動はなく推移している。1戸に使用する木材の形態が、集成材、化粧シート貼り等に移行しているため、使用量が減少して、業況は厳しい。
印 刷  印 刷 各事業所より12月頃から紙の値上げが1月に実施されるとの報告を受けた。原材料が20%以上高騰して、人件費も上昇している。これでは印刷業界が立ち行かなくなると思われ、憂慮している。
窯業・土石製品 生コンクリート 連合会での共販を、4月1日スタートに向けて周知を実施中である。スムーズな移行を目指している。
窯業・土石製品 石材加工 長年据え置かれてきた加工賃の値上げ意向を、業界紙等に掲載した。後継者育成や機械の修繕など、今後も産地が継続していくための要望である。業界としては、悪化傾向の中、どのように受け止められるのか不安は残るが、これ以上の収益悪化は限界である。
鉄鋼・金属 鍍 金 二段階、三段階の原材料、副資材の値上がりが、売上高に対して徐々に食い込んできている。物流に係る経費は、特に目立っており、業界として加工賃のアップを要望したいところではあるが、思うようにいかない現状がある。働き方改革関連法施行による人件費への影響が懸念される昨今である。
鉄鋼・金属 建設用金属 県内の設計事務所及びゼネコンからの見積件数はやや少なく、高力ボルト・コラムの需給がひっ迫している状況が続いている。しかし、他県からの依頼物件は多く、トータル的に多忙感があり、19年度前半は現在の状況が継続されると思われる。
輸送用機器 造 船 現在は操業が安定していますが、来年度は工事量が少ないと思われます。不安な状況です。
その他製造業 団 扇 現時点では動きはないものと考えられる。ただ、今年はオリンピック、パラリンピック関連の受注はあるものと予想される。
その他製造業 綿寝具 11月後半から取引が活発になってきましたが、12月中頃から業況が悪化しました。前年同月と比べると10%の減少でした。防衛省の布団の資材が少し入ってきたので、年末から取りかかっています。
小  売  業 青果物 天候に恵まれて野菜の豊作が伝えられたことで、例年の冬の相場とは違ったように思えた。
小  売  業 石 油 ガソリン価格の転嫁は終わったが、販売数量減が5%以上であるとの組合員が多い。利益を確保できる単価になったが、数量減のため、相変わらず厳しい状況である。灯油関係も暖冬の影響からか、販売数量が5%以上減少している。
小  売  業 電 機 4K、8K放送が12月1日から送信されたが、販売低調が目立っている。逆に動きの良かった商品は、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、冬物家電だった。総合的には販売は低調である。今後も通販に押され、売価等で利益が出ない状況が続くことが、今年の課題だ。
商  店  街 高松市 12月上旬に気温が下がり、アパレルを中心とした季節商品の動きに期待したのも束の間、中旬には気温が上がり、数字が伸び悩んだ。また、大幅な株価の下落もあり、富裕層を中心に好調さを、ここ1年維持してきた高額品(アパレル、宝飾貴金属、絵画、化粧品等)にもブレーキがかかり始めた。インバウンドと富裕層に支えられて前年並みか、それ以上の結果を残してきたが、年間で1番大きな売上を作る12月に大きくダウンすることは必至で2019年の先行きが思いやられるところである。インバウンド客は増え続けており、街に活気のあるうちに、株価が22,000〜23,000円まで戻せなければ、改元のお祝いムードも吹き飛んでしまいかねず、心配している。
商  店  街 高松市 一昨年前の秋に松福町にスーパーがオープンしてから、この1年余り通行人が確実に減っています。特に商店街内のスーパーは影響が見受けられ、売上が減少しているようです。人の流れが変化した1年でした。商店街も売上の増加が見込まれません。厳しくなるばかりです。忘年会の予約も減り飲食店も大変です。
商  店  街 丸亀市 12月が「かき入れ時」だったのは、はるか昔の事だが、今年の12月の消費業況は特にひどい惨状といえるものだった。物販は売れなくなって長いが、今年は食料品関係でも「とにかく悪い」という声を聞いた。12月は「売れる特別な月」ではなくなった。商工会議所商業部会が主催する「歳末大感謝祭」を今年も実施して、数字実績は前年並みだった。効果を感じる販促事業も難しい現実にあるが、細々とでも継続してやることが大切で、その中からまた新しいアイデアが出てくると思う。
商  店  街 観音寺市 建設、薬局、飲食、運送、理美容など許認可が必要な業種は、ある程度安定していると思える。逆に言えば、当店としても、現況の延長線上にある許認可が必要な事業を模索しようと考えている。
サービス業 ディスプレイ 年末商戦の需要により受注は増加したが、他業者との競争により利益率は悪化している。やはり、下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。
サービス業 旅 館 当社では売上が、先月に続き、前年比を30%近く下回る大きな下落であった。大きな大会等はなく、非常に厳しいものであった。
サービス業 美 容 2020年に東京オリンピック、パラリンピックの開催が予定されています。2021年に我々理美容業界の技術大会の最高峰であるOMC(世界理容美容機構)の世界理美容技術選手権大会が日本で開催されることになりました。
建  設  業 総合建設 2019年度当初予算案の公共事業費は、消費税率の引き上げに伴う需要変動を抑える「臨時・特別の措置」並びに昨年発生した大規模災害を受けて、「防災・減災、国土強靱化のための3ヶ年緊急対策」等もあり、対前年度比15.6%増と大幅に増額される予定で、今後向こう3年間は公共工事の安定した工事量が期待され、業界としては明るいニュースである。ただ、一時的に工事量が増減することは、健全な会社経営のためには好ましくなく、長期的に安定・標準化された工事量が望まれる。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復は、一部明るさが見られるものの、タクシー業界は低迷して、営業収入、輸送人員とも減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。三豊市内の事業者が12月末で廃業した。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する午前中や夕方の時間帯など配車依頼に十分に対応できていない状況となり、お客様の待ち時間が長くなるケースとか、お断りするケースがある。
運  輸  業 トラック 平成30年11月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、2.4%増となり、対前月比では、2.0%減となった。また、11月分利用車両数の対前年同月比は、増減がなかった。
運  輸  業 貨 物 資源エネルギー庁が12月19日に発表したガソリンスタンド等の軽油店頭現金価格週次調査によると、17日時点での軽油の全国平均価格は1g当たり前週に比べ1.2円値下がりして128.3円(税込)となり8週連続下落。原油安を受けた石油元売り各社の卸値引き下げが店頭価格に反映されて、47都道府県で下落した。地域別では富山や香川が前週から2円以上値下がりした。日銀高松支店が14日、12月の企業短期経済観測調査を発表した。業況判断指数は、全産業で前回調査(9月)から1ポイント上昇の9となり、2期連続で改善した。一方で、非製造業は14であった。前回調査から1ポイント低下したものの、高水準を維持している。3カ月後は全産業で8を見込む。製造業はプラス幅が拡大して4、非製造業は11の見通しである。四国運輸が17日に発表した平成30年度上期(4〜9月)の運輸の動きでは、一般貨物が5%増加である。宅配貨物は10%を超える減少となった。要因としては、7月の豪雨災害、働き方改革の一環として受注の抑制や運賃改定等を挙げている。また、12月8日には、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決・成立した。ドライバーの労働条件改善・業界健全化へ大きく前進した。同法一部改正は「働き方改革」関連法の施行に伴い、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の限度時間が設定されることを踏まえ、緊急にドライバーの労働条件を改善していくために実施されるものである。骨子は、@規制の適正化、A事業者が遵守すべき事項の明確化、B荷主対策の深度化、C標準的な運賃の告示制度の導入である。荷主に対する働きかけと標準的な運賃の告示制度は働き方改革に対応して2023年度末までの時限措置となっている。

 

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