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【前年同月比】

 

平成30年11月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化


 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業      
 
サービス業 非製造業
   
 
建  設  業 非製造業
 
運  輸  業 非製造業
   
 
その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (11月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比92.5%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会による9月の冷凍食品生産数量は、前年対比99.6%であり、7・8月と比較すると回復した。また、1月〜9月までの累計は、前年対比98.6%となった。例年と比較して今年は暖冬ということもあり、季節商品の販売動向が注目される。12月のイベント等により消費が拡大することを期待したい。
食料品 醤 油 組合員の10・11月の業況は、売上高の増加・回復傾向にあるものと推察できる。当組合の平成30年10月・11月の生揚出荷状況は、9月まで低迷していた出荷量が、回復・増加に転じている。しかし、短期的な消費動向だけでは総合的な判断はできないため、来年3月末までの出荷動向を観察したい。現在、醤油業界では全国的にHACCPシステムの導入に取り組んでいる。
繊維・同製品 手 袋 今冬は暖冬で売れない状況に加えて、一大消費地の関東圏での商況が非常に悪く、大変厳しい状況が続いている。発注遅れのため生産も遅れが発生し、注文のキャンセルも一部で出てきている。
木材・木製品 製 材 製材工場は、県産木材の入荷が減少している。プレカット工場は、新築住宅の減少の影響が出ている。増改築・リフォームはあるものの、仕事の能率は下がっている。木材市場は、原木不足のため、製品の入荷は減少気味である。原木価格も上がっているが、製品の荷動きが悪いため、製品価格に転嫁できていない。
木材・木製品 木 材 大きな変動はない。新築住宅着工戸数は伸びず、業況は好転することなく推移している。
印 刷  印 刷 各事業所とも今年度は、微減、低下が続いている模様です。累積すると今年度は、悪化の傾向ではないでしょうか。景気が徐々に上向きとは、ほど遠いように思われます。
窯業・土石製品 生コンクリート 組合の共販事業は安定して継続している。次年度の県単位での共販事業の準備・検討をしている。
窯業・土石製品 ブロック 受注数減少のため、先行きが不透明である。
窯業・土石製品 石材加工 産地内の石工が「現代の名工」として表彰された。現代の名工を含め産地内には沢山の技能工が育っている。しかしながら、努力して手に入れた資格を活かす場は、ほとんど無い。資格を有する者が仕事の受注者として選ばれる仕組みを構築できないものかと考えている。日本の「ものづくり」を支える構造が必要である。
鉄鋼・金属 鍍 金 採用難は相変わらずであるが、インターネットでの募集、新卒向のワンデーインターンシップを計画している。ものづくりに誇りを持てる企業づくりに現有社員の処遇向上から始めなければならぬと、組合員一同意を新たにしたところである。
鉄鋼・金属 建設用金属 前月に引き続き需要は、県外からの物件依頼もあり顕著な状況が続いているが、依然として、鋼材及び建築副資材(高力ボルト)の品薄状況は改善されておらず、その問題解決が急がれる。
輸送用機器 造 船 工事量は変わりませんが、納期の関係でスポット人員が増えています。現状はあまり変わりはないです。
その他製造業 団 扇 今月も目立った動きはありません。
その他製造業 漆 器 今年の香川の伝統工芸品展は来客数が少なく、売上も低調だったが、ショッピングセンターで開催した店頭催事は、まずまずの売上だった。家具調こたつ等の売上は、暖冬の影響で厳しい状況である。
その他製造業 綿寝具 11月の売上は、10月後半から11月半ばにかけて減少していきました。後半に向けて増加して、前年同月比5%ぐらいの減少でした。防衛省の掛け布団は、今期1,354枚(昨年度の約4分の1)は決定しましたが、まだ資材が届いていないため出荷できず、売上は上がっていません。
小  売  業 青果物 天候に恵まれて冬野菜が前倒しで出荷されたことで価格を押し下げる要因となり、上旬は商品の回転も良かったが、下旬では、それも鈍ってきた。
小  売  業 石 油 原油価格下落により、先々は価格の下落が見込まれる。11月の販売量は、対前年比−5%〜−7%という組合員が多く見られ、石油離れが進んでいるようだ。暖冬の影響から灯油の販売も低調であり、厳しい経営が続く。
小  売  業 電 機 今月は年末商戦前の準備といった現状で、これといった話題もない。ただ、4K放送が12月1日から始まるので、少しは動くと思っていたが、うんともすんとも言わない。地デジ化からの買い替え時期に入っているし、4K対応テレビは、そこそこ動いていた。問題は主力メーカーが4Kテレビを販売しないからではないか?市場を形成していくのが、主流メーカーの責務ではないだろうか。
商  店  街 高松市 米中の対立も沈静化してきており、10月に大幅に下げた株価も徐々にではあるが、回復の傾向にあり、少し安心している。人通りも多くインバウンド客に支えられて、街には活気がある。インバウンド客はドラッグストアや一部の飲食店を潤しているが、街や商業施設としては、大きな売上にはつなげられておらず課題が残る。世界経済は様々な地政学的リスクを抱えてはいるものの、リスクが顕在化しても、数ヶ月で立ち直っており、しばらくは安定しているものと考える。米中それぞれの経済が減速に向かう中で、日本の大企業は来春も賃上げを予定するなど好調であり、人手不足と相俟って地方でも所得に改善の兆しも見られることから、来春の改元のお祭りムードの中、景気は上向いていくものと思われる。ただ、暖冬が続いていることから、季節商品の動きが弱い。しっかりと寒さを感じられれば年末年始を堅調に推移することができると感じている。
商  店  街 高松市 隣接する商店街の時計店が来年3月末で廃業することになりました。既に廃業している5店舗は近い将来ホテルに生まれ変わります。商店街も大きく変化することでしょう。11月は暖かく、変わったことも起こらず平穏でした。
商  店  街 坂出市 原材料費等の値上げは続いているが、売価への転嫁ができていない。
商  店  街 丸亀市 11月の業況は、「特に悪かった」と言える。消費実態は悪化していて、人手不足から起きている人件費や物流費の上昇、原材料費の値上がりなど、収益のマイナス要因が目白押しの現況にある。
商  店  街 観音寺市 老人介護施設のオープンチラシを目にする事が多くなった気がする。消費支出が減る理由の一つかもしれない。
サービス業 ディスプレイ 受注は増加したが、利益率は悪化している。下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。
サービス業 旅 館 当社は、先月に続き前年比を10%近く下回った。新規ホテルの開業ラッシュは、全体として望ましいことではあるが、新規開店の低単価販売は、非常に他社にとって厳しいものがある。心配した通り、12月から1月2月にかけて、大きな宴会は一部のホテルに集中し、また、宿泊は減少している。特定日以外は、価格競争になりつつある。厳しい冬になりそうである。食材の仕入れも、どんどんというより、どかんと上がっている感じである。
サービス業 美 容 外国人労働者の受入れを拡大する入管難民法の改正案が、今国会で成立の見込みである、我々美容業界においても年間200名以上の留学生が日本で美容学校を修了し、美容師国家資格を取得していることを受けて、沖縄県や大阪府では、特区申請をしており、この度、東京都も特区申請を行った。今後、全国の動向を注視する必要が出てきた。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復は、一部明るさが見られるが、タクシー業界は低迷して、営業収入、輸送人員とも減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する午前中や夕方の時間帯などに、配車依頼に十分に対応できていない状況となり、お客様の待ち時間が長くなるケースとか、お断りするケースがある。
運  輸  業 トラック 平成30年10月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.9%増となり、対前月比では、7.2%増となった。また、10月分利用車両数の対前年同月比は、0.7%増となった。
運  輸  業 貨 物 資源エネルギー庁が11月28日に発表したガソリンスタンド等の軽油店頭現金価格週次調査によると、26日時点での軽油の全国平均価格は1g当たり前週に比べ1.7円値下がりして133.5円(税込)となり、5週連続の値下がりとなった。全ト協調査の景況感(速報)によると、平成30年7月〜9月期は、世界経済が回復基調で推移し、企業収益も好調に推移する一方、今期は原材料高騰に加え、豪雨・大型台風・北海道地震など自然災害による悪影響があり、大企業・製造業の業況判断数は三期連続で悪化した。こうした中、トラック運送業では、輸送数量及び運賃・料金の水準は回復基調を堅持したものの、燃料価格上昇によるコスト増加等により経常損益は悪化した。その結果、景況感の判断指標は▲14.8となり、前回(▲14.7)から横ばいで推移した。なお、今後の見通しは、燃料価格の高止まり等が来期も継続して影響し、経常損益は一段と悪化(▲6.0ポイント)することが見込まれるため、景況感の判断指標は今回から10ポイント悪化し、▲24.8となる見込みである。

 

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