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【前年同月比】

 

平成29年1月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (1月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 惣 菜 人手不足。賃金は、そんなに安くないと思うが、募集しても、なかなか集まらない。
食料品 製粉製麺 1月10日製粉工場出荷分から業務用25kg当たり麺用で130円の値下げとなっている。パン用は95円の値下げとなっている。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比92.7%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会によるH27年(1月〜12月)の冷凍食品国内生産のデータでは、国内工場数93.9%、企業数99.3%、生産量98.6%、生産金額101%(いずれも対前年比)となっている。生産性の向上と販売価格の上昇が見える結果となっている。
食料品 醤 油 組合員の売上は、平成29年に入りやや持ち直しの感はあるものの長期的には減少傾向が続いていると推測される。消費動向は依然として鈍い状況と見られる。当組合の前年同期比(平成28年4月〜平成29年1月)の生揚出荷状況は95.2%と減少傾向が続いている。平成29年1月末の利益状況は、円高による輸入原料価格の低下と人件費の減少(退職従業員の補充なし。)とが主な要因となり黒字経営を維持している。
繊維・同製品 手 袋 2017年1月の正月は暖冬だったものの、中旬からの寒波により、セール品ではあるが店頭の販売は、ようやく回復して数がさばけた。収益の改善には至っていないが、来冬に向けて生産設備の稼働には希望が持てる。
木材・木製品 製 材 製材、プレカットは、前年に比べてやや好転している。市場は変わらず。全体に少し上向きの気配が感じられる。
木材・木製品 木 材 部材(特に集成柱)の不足が聞かれるほど地方でも住宅着工戸数が回復傾向にあり、プレカットの稼働もやや上昇している。
印 刷  印 刷 日銀より景気の現状に関しては、「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いたようであるが、まだまだ米国経済の動向、英国の欧州連合(EU)の離脱問題など先行きのリスク要因が山積みされており、特に印刷業界は中小企業が多いため、影響が甚大である。年初から景気の見通しを見守っている状況である。
窯業・土石製品 生コンクリート 市況は改善傾向で推移している。今後の課題として現状を維持して、各地区の共販の地盤を強固にすることである。
窯業・土石製品 石材加工 1月になり少し動きが出てきた。しかし、事業所によって格差があり、産地全体が好転するようには感じられない。
鉄鋼・金属 鍍 金 発注企業各社の最大の関心事は米国の先行きであり、それが私たち受注企業への抑制につながらない事を祈るばかりである。賀詞交歓会でも全員一同の引き締まった表情を互いに確認し、荒波を乗り越える決意を固めたところである。
一般機器 一般産業用
機械・装置
中小零細企業のうち建築用鉄骨加工、組立事業所は、繁忙となり、前年に比べ売上、収益とも増加した。要因は、昨年下期より本年1月にかけて工場の増設、店舗の新築に加え幼稚園、保育園に対する国の助成金制度があって、仕事が集中したからである。2月から3月にかけては仕事量が落ち着いてくる。建築土木は、引き続き高速道路等の工事が進み、昨年並みで推移した。造船業及び造船関連工業は、2016年以降の海運市況の低迷と船腹過剰により、新規の受注は激減した。これまでの受注残を約1年で消化となり厳しい経営環境が予想される。この1年で受注確保のために新たな市場を掘り起こし等の取組みを行う。建設用クレーンは、国内のインフラ老朽化対策工事により高所作業車の需要が急増し、引き続き生産量、収益共に順調に推移している。海外需要は、新興国経済の減速や原油資源価格の低迷が続く中、回復までに至っていない。中小の機械、組立工場は、部品素材加工、組立工事が引き続き順調で、生産、売上共に伸ばしている。構鋼造物製品やフェンス類製造等は、公共的な発注が低調で民間の需要にも活況が見えない。前年同期と比べて売上、収益共に減少傾向にある。
輸送用機器 造 船 製造工程の遅れを取り戻すために短期採用の人員が増加しています。
その他製造業 団 扇 現在のところ、業界全体に動きはないように感じられる。
その他製造業 綿寝具 1月の業況は、先月から小売の販売が低下したままとなっています。四国四県の小売部門の景況は、前年同月と比べて悪化しています。しかし、防衛省の布団関係の仕事が忙しく前年同月の売上と比べて好転しています。雇用人員も前年同月より増加して景況も好転しています。
小  売  業 青果物 年明けは順調な出荷状況であったが、中旬以後の寒波の影響もあり生育不足の野菜が少しずつ現れて高値を付けている物もあった。
小  売  業 石 油 卸売仕入価格に変動はないが、小売価格は全国平均を下回っており、また、地域的には(特に坂出地区)過当競争から厳しい経営を余儀なくされている。今後の廃業予定が、聞いているだけで3件ある。今後とも廃業が相次ぐものと予想される。
小  売  業 電 機 アベノミクスと言われて久しいが、一部大企業などは別として、圧倒的に多くを占める購買層は収入が増えず、先の見通しも明るさは乏しいことなどから、消費マインドが冷え込んだままというのが現状のようだ。この結果、買い替え時期が来ている製品でも、多少の不調があっても使えるだけ使おうという心理が広まっているかのように思える。
商  店  街 高松市 天候にも恵まれ多くのお客様で正月はにぎわいを見せた。今年から地元の百貨店が正月休みを1日多く取ったことで、全体の売上にダメージが出ると考えていたが、百貨店の休日にも多くの人通りがあり、大きな売上減にはならなかった。来年以降は百貨店の休日も定着(もしくは長期化)してくると思われ、景気動向によってはダメージになることも覚悟せざるをえない。昨年末からの株高は消費環境にとってもプラスではあるが、消費者の財布のヒモは、まだまだ固い状態が続いている。今春の賃上げによる所得増と世界経済の安定化による先行き不安の払拭がないと地方の消費は上向いてこないと考えている。
商  店  街 高松市 今月は寒い日が多く、イベントもなく、人通りも少ない厳しい状況が続いています。近隣の大手百貨店が3日から初売りを行い、この日ばかりは福袋を持った人々を多く見かけました。百貨店では下旬の2週続けて月曜日が休業日となり、商店街の飲食店、サービス業では影響が出たようです。
商  店  街 坂出市 原料価格値上げ分を売価に転嫁できていない。小売店だけでなく、卸店等も売上が減少している。
商  店  街 丸亀市 新年の商戦はどこも総じて盛り上がりを欠き、売上げ不振に苦しんでいる様子だった。商店街の真ん中にあった、コミュニティ施設が、建物の老朽化、銀行との契約終了で12月末に閉館し、来街者の減少に拍車をかけている。銀行ATMも1月11日に閉鎖され、商店主・近隣住民から不満の声が出ている。
サービス業 ディスプレイ 職人及び現場管理等技術職の人間が不足している。今後、春休み商戦及び新年度に向け依頼等は増加しているが、まだ売り上げ等に直結していない。
サービス業 旅 館 1月は、前年同月より3%増であった。昨年に比較して、新年会は減少したものの、宿泊は微増であった。今年は、やはり、先が見えない状況であり、全く手探り状態での動きである。対前年比がどこまで下がるのか不安な状況である。
サービス業 情 報 都会からの仕事が若干増加しているように思える。一部海外へのアウトソースも見受けられる。
サービス業 美 容 この度、厚労省より平成27年度全国理美容室軒数、理美容師数が公表され、全国美容室軒数240,299軒、全国従業美容師数504,698人であった。ちなみに香川県の美容室軒数2,422軒(前年マイナス14軒)、美容師数3,911人(前年マイナス45人)と、毎年増え続けていた軒数、人数ともに微減した。要因としては、今まで保健所へ届出ていなかった廃業高齢者が届け出たからと思われる。若者の開業は相変わらず続いている。
建  設  業 総合建設 国土交通省では、生産性向上を目的に来年度以降ICT(情報通信技術)土工を本格的に導入していく予定だが、本年度県内におけるICT土工を活用した工事は数件発注されたが、地方の中小業者が受注する工事では、全く採算が合わない。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。1月は閑散期であり、お正月もお客様が少なかった。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する時間帯に、十分に対応できていない状況にある。
運  輸  業 トラック 平成28年12月分高速道路通行料金利用額の対前年同期比は、1.1%増となり、対前月比では7.4%増となった。また、12月分利用車両数の対前年同月比は2.9%増となった。

 

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