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【前年同月比】

 

平成29年2月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (2月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比89.3%であった。平成29年度は、海苔の原料価格が上昇の見込みである。中国輸入昆布は、減量と価格上昇が見込まれる。
食料品 冷凍食品 鶏肉の原料価格が高騰している。国産鶏ムネ肉の加重平均は、昨年同時期対比114%・モモ肉は108%と非常に高騰している。また、ブラジル産のモモ肉においては、140〜150%と急激に高騰しており、非常に厳しい状況にある。
食料品 醤 油 平成29年2月の組合員の業況は、前年同月比で売上高は2割程度減少して、悪化の模様と推察される。平成29年2月の当組合の生揚出荷数量は、対前年比で相当に落ち込んでいる。平成28年4月〜平成29年2月の売上を前年同期と比較してみると93.9%に下落しており、依然として消費動向は縮小傾向にある。
繊維・同製品 手 袋 2月の寒波により店頭での販売はバーゲンではあるが、数量は出た模様である。ただし、子ども用ニット手袋は少子化もあり厳しい状況が続いている。スポーツ用手袋(ゴルフ・野球)は寒さの影響もあり消費は停滞している。春・夏用UV手袋の受注期になったが、他業種の参入や百円均一ショップ、ホームセンター等の廉価商品の影響もあり、受注、販売とも減少傾向にある。
木材・木製品 製 材 製材、プレカット、市場とも前年比と変わらない。製材、市場は、全体ではやや上向きである。プレカットは、やや弱含みである。
木材・木製品 木 材 住宅着工戸数は、回復傾向であるが、地域の大工、工務店の仕事は減少し、リフォーム改築に期待している状況である。
印 刷  印 刷 またまた印刷用紙の値上げが取りざたされている。組合においては、断固反対の姿勢で対処を印刷組合の四国地区協議会で話し合った。今後の動静に注意が必要かと思われる。
窯業・土石製品 生コンクリート 年度需要見込みは、前年度並か若干減と思われる。需要の下方修正に変わりなく、市況の改善が今後の課題である。
窯業・土石製品 石材加工 1月に少し動きがあったので、今年は昨年より好転するかと期待したが、2月は悪化に戻ってしまった。年度末が近くなり組合員の脱退の申告も出てきた。
鉄鋼・金属 鍍 金 外需は益々厳しくなり、内需で期待するところは、オリンピック、復興需要といったところである。原油、原材料は、落ち着いているものの、売上高の確保が当面の課題である。
一般機器 一般産業用機械・装置 プラント機器、廃水、汚濁処理設備製造の工場は、一部大手ゼネコン向けインフラ整備工事が続いているものの、一時の円高から海外向けや一般企業向けの需要に一服感が見受けられ仕事量は減少している。建設機械等の輸出企業は、世界的な資源安から海外の景気低迷により前年同期の繁忙期から一時的に業務量が減少したが、内需が自動車や建設を中心に好調で、東京五輪関連の受注も出ており正常な生産量に回復している。地場中小の機械加工、部品組立工場は、前年に比べ一時的に減少が見られたが通常の生産量に回帰しつつある。造船関連工業は、舶用エンジン製造、エンジン部品加工、液化石油ガス用高圧タンク製造は、2017年度までの受注量は確保されている。ただ、中国をはじめアジア新興国の景気減速による海上荷動きの減少、船腹過剰等により、新規の造船建造量は大幅な落ち込みで2018年に向け新規受注の獲得が急務となっている。反面、中小、零細規模の鉄工事業所は、雇用に関し技能労働者を中心に人手不足が生じており、新規採用も難しいため引き続き有期契約社員の雇用を進めている。
輸送用機器 造 船 スポットで人員が増加しています。仕事が一段落したら落ち着いてくると思います。
その他製造業 団 扇 全体として受注状況は低調気味である。ただ、オリンピック、パラリンピックに向けての動きが今年からありそうだ。
その他製造業 綿寝具 2月の業況は、前半に小売部門が少し上昇しましたが、後半は低下してきました。他の組合員も同じ状況です。防衛省の布団は完納しました。売上が落ちているので来月も心配しています。
小  売  業 青果物 全体的に価格が下がり気味になり、売上も少し下降線になっているようだ。キャベツ、白菜、ジャガイモなどは、あまり下がらず多少高値感が出ている。
小  売  業 石 油 卸売価格は、2円程度上昇しているが、過当競争から販売価格に反映されておらず、組合員の収益は悪化している。組合員のSSでは、人員不足との意見が多く、組合としても業界を挙げて人員確保に力を入れたい。
小  売  業 電 機 ここしばらくは低空飛行が続いていた家電市場だが、AV商品でようやく4K対応テレビの動きが顕著になってきた。地域電器店においては、白物に加えて、テレビの動きも今一つといった状況だったが、年末年始商戦では、大型の4Kテレビが動き出したと各地域店から声が聞こえるようになった。
商  店  街 高松市 ここ数ヶ月は通行量がある程度増えているにもかかわらず、売上に反映されない状況が続いていたが、2月は人気を集める店舗が更に売上を伸ばしたり、これまで全滅であった飲食においてにぎわいを見せる店舗が次々と出てきたり好調に推移した。年末から株高傾向は底堅さと共に米国経済の成長を背景に今後も上値を伺う状況であり、今夏までには消費マインドも上昇すると期待している。今夏以降はEU各国の政局が不安定化したり、米国経済の後退が懸念されることから日本の経済や消費も水を差される可能性がある。何とかプレミアムフライデーや他の政策を打ち出し消費を喚起して欲しい。プレミアムフライデーは始まったばかりで、まだまだ売上の底上げには及ばないが、継続させることで定着することができれば商機につながる可能性はあると考えている。
商  店  街 高松市 2月は暦上28日であり、商売人にとっては非常に苦しい月です。寒い日が続き、人も出てこず、イベントも少なく人通りも減少している。外国人観光客も近隣の商店街で買い物して、当商店街までは人が流れてこない。12月からフリーWi-Fiを設置した店舗では、今月に入って店頭のステッカーを見て、若い人や台湾、香港等から来た外国人の来店も見られた。暖かくなる頃には、もっと利用客が増えそうです。
商  店  街 丸亀市 小売業の2月は、一年の中でも暇な時期とされているが、ここまで状況が悪いと、いつもの月と変わらず「暇さや悪さ」に慣れてくる怖さがある。商店街が運営する「機械自動化の駐車場」の売上げが悪く、今後継続するのかやめるのか選択を迫られている。空き地ができると「駐車場」という図式が出ていて、一種の過当競争にある。
サービス業 ディスプレイ 職人及び現場管理等技術職の人間が不足している。春休み商戦及び新年度に向け受注が増加している。
サービス業 旅 館 2月は、前年同月より3%増であった。昨年に比較して、大会物は減少した。また、各種国家試験の日程の一部も、昨年、一昨年は、日曜日の看護師の試験をまたいで、翌週に助産師と保健師の試験があり、日曜日の夜の宿泊増が見込めた。しかし、今年の日程は、同一の週の日曜日で試験が終わるため、日曜日の夜の宿泊が期待できない日程であり、減少となった。今年は、やはり、先が見えない状況である。
サービス業 美 容 平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」で、理美容の規制改革等に関するワーキンググループ検討会において美容施設における教科課程の見直しが行われることになりました。@学科時間数短縮に伴う実習時間への移行A標準カリキュラムの決定により転校、編入を容易にする。B理美容の免許を保有する者がもう一方の免許取得する特例C教員資格の認定見直しD監督省庁へは許可制を届出制に改める。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化している。東讃地区で1社が事業を廃止した。退職した乗務員の補充ができなかったことが原因である。
運  輸  業 トラック 平成29年1月分高速道路通行料金利用額の対前年同期比は、1.1%増となり、対前月比では15.7%減となった。また、1月分利用車両数の対前年同月比は、1.7%増となった。
運  輸  業 貨 物 厚労省から12月26日に公表された違法な長時間労働のあった大企業に対し、企業名を公表するとの件で、現在のところ運輸業は適用除外されている。しかしながら、別途、自動車運転者労務改善基準告示で規制を受けている。労働時間を規制するもので、1ヶ月293時間、1日平均13時間以内、最大運転時間1日9時間、休日は、休息時間8時間+24時間の連続した時間等、実際はもっと詳細な内容となっている。業界は、荷主側の都合もあって、手待ち・荷待ち時間が長時間労働の一つの原因となっている。また、大手運送会社のニュース等で言われているように再配達貨物が20%を超えているなど業界内で解決できない素因が多くある。そうした中でも、長時間労働の抑制・休日の確保等が問われており、プレミアムフライデーなどの動き等々、対応が難しい時代を迎えている。

 

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