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【前年同月比】

 

平成28年12月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (12月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 全体的には毎年少しずつ消費減となっている。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比97.5%であった。
食料品 冷凍食品 例年より比較的暖かく好天が続いた。その影響もあって、年末年始の恒例商品であるお節やオードブルなどは、好調に推移したようである。また、外食や中食関係においては、人材不足などの問題から冷凍食品を使用する頻度も上がってきている。
食料品 醤 油 平成28年12月における組合員の業況の好転を期待したが、一般消費者の消費動向は鈍く、売上高増大にはならなかった模様と推察される。当組合の生揚出荷量も前年同月比(4月〜12月)94%程度に下落し、業況不振が続いている。当組合の経営体質や見直しへの洞察が求められている感がある。組合経営への反省をすべき年度ではないかと考えている。
繊維・同製品 手 袋 今冬の冬物手袋は、11月初旬の寒さにより好調な出だしであったが、12月の暖かさで販売は厳しい状況である。数年続く販売不振でリストラを行っている企業もある。大手百貨店と取引していた卸売企業の倒産の影響により廃業や業種替えをした企業も出てきた。
木材・木製品 製 材 製材、プレカットは、前年に比べて上向いている。市場は、弱さが見られる。
木材・木製品 木 材 一戸建て住宅が、わずかながら増加の傾向にあり、大きな伸びはないものの不況感は薄らいだ感がある。
印 刷  印 刷 県内では、瀬戸内国際芸術祭関連の印刷物等の発注は皆無に等しく、県外においては、天候不順や天災の被害も多い中、当組合では、大きな変化もなく推移した模様である。
窯業・土石製品 生コンクリート 販売価格が、ゆるやかではあるが上昇している。売上高の減少傾向は継続している。
窯業・土石製品 ブロック 11月から12月は、愛媛県において公園整備工事を受注できた。工場稼働率は良くなり活気が出てきたものの、利益率は伴わず、好業績とはならなかった。
窯業・土石製品 石材加工 組合員のほぼ全てが過去最悪の売上となった一年であった。何か行動を起こさなければ現状を脱することができないと理解していても、実行に移すための企業の体力が既に失われている。
鉄鋼・金属 鍍 金 組合員企業の取引先である各種メーカー(建材・織機等)の減産を受けて、生産量の低調期に入っているが、各社前向きに捉え、設備メンテナンス、人材育成、人材獲得手段の構築等に時間と人手を充てる所存である。
一般機器 一般産業用機械・装置 前月に続き建設及び建築用鉄骨加工、組立事業所は、管内の高速道路、医療施設の増設等公共工事を中心に高操業を続けている。プラント機器、廃水、汚濁処理設備製造の工場は、一部大手ゼネコン向けインフラ整備の工事が続いているものの、一時の円高から海外向けや一般企業向けの需要に一服感が見受けられて仕事量は減少している。建設機械等の輸出企業は、世界的な資源安から海外の景気低迷により前年同期の繁忙期から一時的に業務量が減少したが、ここにきて正常な仕事量を確保した。地場中小の機械加工、部品組立工場は、前年に比べ繁忙から通常の生産量に回帰しつつある。造船関連の舶用エンジン製造、エンジン部品加工、液化ガス用高圧タンク製造は、2017年度までの受注量は確保されており、現段階では目先の仕事量をいかに消化するかの対応に追われている。ただ、中国をはじめアジア新興国の景気減速による海上荷動きの減少、船腹過剰等により、新規の造船建造量は大幅な減少が見込まれており、2018年に向け新規受注の獲得が急務になっている。鉄工業界全体の雇用面は、技能労働者を中心に人手不足が生じており、新規雇用も難しいため、引き続き有期契約社員の受入れを進めている。
輸送用機器 造 船 工事量、人員ともに安定しています。
その他製造業 団 扇 今年は円安に転じているので、輸入されるうちわの材料の価格が高騰すると予想される。各組合員も大変に危惧している。
その他製造業 漆 器 年末の個人消費の拡大を期待したが、前年よりも低調に終わった。今年の一年も期待より不安の方が大きい。
その他製造業 綿寝具 12月の業況は、小売は月後半から下がってきました。しかし、防衛省の布団のおかげで売上高は増加しました。この布団は枚数が決まっているので、生産調整ができて、組合員とワークシェアリングできてとても良いです。他の仕事も忙しく900枚代わりに製造することになりました。
小  売  業 青果物 12月上旬から中旬にかけて、出荷量が増えてきて、価格も下がり安定した年末を迎えることができました。
小  売  業 石 油 12月下旬に原油価格上昇・円安の影響から卸売仕入価格が上昇し、当月中に小売価格転嫁が行われたので、小売販売価格は上昇したが、販売量は対前年比3〜5%減との声が多く聞かれる。(全国平均3%減)今年度に入ってから、5組合員が廃業して、7SSが閉鎖された。現状の収支面は、相変わらず苦しいことから、この傾向は、今後も続くことが予想される。
小  売  業 電 機 まもなく年末商戦も終わり新年を迎えることになる。大晦日ギリギリまで頑張るという店も多いが、客との繋がり重視型の店でも今年の年末商戦は厳しい。メイン商品の動きが鈍い。相対的に消費マインドの冷え込みがなかなか好転しない。家電量販店の月次など見ても分かるが、家電分野において、そろそろ持ち直しの時期がくるはずである。平成21年から23年までの3年間のテレビのメーカー出荷5,900万台は、まだ買い替えには多少の間があるとはいえ、平成17年から20年までの4年間の出荷である3千万台強の買い替え時期は既に到来していると言える。スマホの普及などテレビを視聴する人は減っていると言われるが、続いているテレビ需要の低迷は、所謂家電バブル期の反動で、それ以前の購入テレビの買い替えが、まだ本格化していないと考えたい。いずれにせよ、低迷期が4〜5年続くと、それが通常ベースだという受け止め方も強い。
商  店  街 高松市 人通りも多く、街には活気がある。このところの株高で富裕層には消費の動きが出てきている。高額品のジュエリーや婦人服(秋冬物ではなく春物)が好調である。ただし、中間層の消費は慎重さが見られ、雑貨、衣料品は横ばいで推移している。家族や仲間とクリスマスを楽しんだり、イルミネーションで写真撮影したりとイベントへの関わりを積極化しており、コト消費にシフトしている様子が顕著である。地方でも所得が増えてくるとモノに対する消費は質、量ともに上がってくると思われるが、本年中にその傾向が出てくるかは疑問である。
商  店  街 高松市 2015年に瓦町駅に商業施設がオープンしてから人の流れが変わり通行量が減少しましたが、半年前にはカフェが、年末には飲食店がオープンするなど明るい通りになった様な気がします。人の流れも多く感じます。変化していくことが周りを変えているのでしょうか。厳しい競争の中で飲食店も必死です。当商店街は年末にアーケードの蛍光灯をLEDに取り替えました。急な話ではありましたが、金融機関で借入れました。安くなる電気代がどの程度になるのか楽しみです。
商  店  街 丸亀市 かつて「12月」は、歳末・クリスマスなどの「商戦」と呼ばれるかき入れ時だったが、商店街にとっては「無縁なもの」になっている。精肉・果物など一部の業種は、年末は忙しそうだったが、往年のような勢いはないと聞いた。花や餅なども、生活様式の変化で売上げ不振の様子がうかがえた。飲食は、店によっては忘年会で盛況だったようで、「店の特色・独自の強み」が大切だと思わされた。
サービス業 ディスプレイ 職人及び現場管理等技術職の人間が不足している。年末、クリスマス商戦までの受注が終わり、12月は大幅に売上が減少している。
サービス業 旅 館 12月は、前年同月より1%増であった。昨年に比較して、忘年会は減少したものの、宿泊は微増であった。また、1月以降の予約が少なく、来年度が全く見えない状況である。
サービス業 美 容 我が国の長期にわたる消費の低迷に生活者の将来への不安が重なることによって、消費の節約志向の定着化となり、美容業の売上の減少に歯止めがかかりません。さらに、新規の業態の出現、消費者の美容のセルフ化を促す器具や化粧品等の普及などによる競争の一層の激化が危惧されます。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。12月は例年繁忙期であるが、今年の12月は夜のお客様が少なかったため、売上が減少している。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する時間帯に、十分に対応できない状況にある。
運  輸  業 トラック 平成28年11月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、4.0%増となり、対前年比では0.1%増となった。また、11月分利用車両数の対前年同月比は、6.0%増となった。
運  輸  業 貨 物 依然としてドライバー不足が懸念されている。新聞では、1月1日からOPEC加盟諸国が減産体制に入ったと報道された。まもなく行われる米国のトランプ次期大統領就任式と相まって石油価格は先行き不透明である。過労自殺問題を受けて、当面は大企業対象であるが、厚労省では、残業80時間超で企業名公表する動きがある。多少の意味合いの違い、目的の違いはあるが、プレミアムフライデーの実施、男性の育児休業取得は長時間労働抑制の動きかと思われる。運送業界に対する労働時間抑制は、ハードルの高い解決策の見出せない問題である。

 

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