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【前年同月比】

 

平成28年11月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (11月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比87.8%であった。
食料品 冷凍食品 急激な円安によって、原材料の高騰が心配されている。外食・中食などの販売価格が低下する中で、原価の高騰は冷食業界にとって経営に大きなダメージを与えかねない。また、12月はお節商材の製造販売もあることから販売数量拡大に期待したい。
食料品 醤 油 御歳暮シーズン到来であるが、醤油関連商品の消費動向は減少傾向にあると推察される。当組合生揚出荷状況は、前年同期比(4月〜11月)で94%程度で出荷量減少傾向が続いている。小規模醤油業者では、後継者不足、業況不振が原因で脱退予告する者が数年来頻発している状況である。
繊維・同製品 手 袋 寒暖を繰り返しているが、今冬は、11月初旬からの寒さで、今のところ昨年より販売の回復が見られるが、大幅な回復には至っていない。また、組合員、賛助会員の廃業、脱退が増え始めている。
木材・木製品 製 材 製材は、原木の入荷、製材品の出荷とも少し上向きになった。市場は、製品の売れ行きが右肩下がりである。プレカットは、稼働率が向上しているが、価格は変わっていない。
木材・木製品 木 材 全国的な住宅着工戸数は増加しているが、組合員の業況は低迷のままで上向かない。
印 刷  印 刷 各組合員の業況は低調で安定する傾向と思われます。先行き不透明感はあるものの、年末の通常受注に顕著な変化は見られない状況であります。
窯業・土石製品 生コンクリート 県下、各生コン協組の共販再構築を含め、共販事業が前進しており、各地区の市況も改善しつつある。年明けから来年度にかけて、さらに強固な体制にできるかどうかが課題となっている。
鉄鋼・金属 鍍 金 米国、欧州での既存政治への不信任が経済悪化につながらないことを祈るばかりの11月であった。円高基調と思いきや円安に振れたものの、楽観視できないと感じる。組合員一同、身近なお客様と改善活動に目を向け、地道に進むことを申し合わせている。
一般機器 一般産業用機械・装置 当地方の中小鉄工業のうち建設、建築用鉄骨の加工、組立は、四国管内高速道路の建設工事の本格化、医療公共設備や商業施設等の受注が続き、本年度末までは継続的に仕事の消化に取り組んでいる。また、震災復興の需要に加え、東京五輪誘致に伴う首都圏インフラ整備事業の拡大によりゼネコンの売上、生産高の増大の影響から施工単価は、一時の採算割れに近い状況から徐々に上昇して、リーマンショック前の値に戻ってきた。造船関連工業は、2014年以降円安と海外市況の回復により、18年度上期までは受注を確保しており、17年3月期においては生産高が過去の状況を上回ると予想される。しかし、その後の見通しについては、中国経済の減速や資源安等による海上荷動きの停滞から船腹過剰のため、建造量が減少して、当面厳しい状況が続き、本格的な回復は、20年頃と考えられる。建設用大型クレーンは、急速な円高と新興国景気の減速で輸出向けの陰りが見られ、かつ、生産ラインの調整などがあったが、国内の需要は顕著で震災復興、東京五輪、インフラ整備等による受注が好調で全体として前年並みで推移した。原油価格が50〜60ドルを超すことになれば、海外市況へ好影響になる。素材、部品加工工場は、製造メーカーからの生産機種等の変更によるタイムラグが生じ、生産量が一時的に落ちたが、調整後は通常の稼働状態に回復した。我が国の経済は、金融の大幅な緩和政策と財政施策から輸出産業を主に順調な景況を続けているが、世界的な世情の変化により、不透明な様相もあるので、鉄工業界も予断は許さない。
輸送用機器 造 船 仕事量、人員は増加傾向にあり、操業度は安定しています。
その他製造業 団 扇 この時期は、うちわ業界は閑散期のため目立った動きはない。ただ、2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて県・市等の行政からPRのための事業の提案があり、これを業界としてどこまで真剣に取り組めるかが問題と思われる。
その他製造業 漆 器 昨年までサンメッセ香川で開催されていた「地場産フェア」が今年は中止となり、大手百貨店での「香川の伝統工芸品展」も売り場の縮小などで売上が伸びず、残念な結果となった。地場産フェアは、定着している催しとして毎年開催して欲しい。
その他製造業 綿寝具 11月の業況は、10月後半の良い動きのまま多少上下はありますが好調でした。自衛隊の資材も今のところ滞りなく入荷し、人員も臨時に雇い入れました。資金繰りも好転して良かったです。
小  売  業 青果物 春頃から続いた野菜の高騰も一部を除き少し安定してきたが、一時的なことかもしれないと思う。
小  売  業 石 油 県外業者による価格競争が激化し、坂出地区〜琴平地区と三豊地区で小売価格が低下した。一番安い価格で108円との看板もあった。新たに坂出地区で2ヶ所のSSを経営している組合員が廃業した。(今年度に入ってから5組合員、6SSが廃業。)引き続き、収益面は厳しいことから、組合員の減少は続くものと思われる。
小  売  業 電 機 今月に入りテレビの動きが出てきた。買替えの始まりといったところと思われる。照明器具も蛍光管型から、LEDへと大きな前進である。LED照明器具は、環境省の協力もあり、なお一層の販売に力を入れている。今冬商品(暖房器具)は今一つ動きが鈍い。天候に左右される商品は先が見えづらく、計画が立てづらい。
商  店  街 高松市 米大統領選以降、円安株高の流れとなっており、消費マインド向上には好材料となり得る。しかしながら、欧州では、EU離脱の動きが各国で加速する懸念もくすぶり、今後の世界経済は混迷を増している。株高の状況が安定して継続すれば、先ずは富裕層から高額品を中心とした消費に前向きな動きが出てくると思われる。また、一般消費者も現在は消費に対しては非常に慎重であるが、大きな世界経済の落ち込みがなければ来春頃には、少しづつ財布のヒモも緩むと考えている。商店街の通行量は、ほぼ前年並みでインバウンド客を含め、にぎわい感は維持できている。
商  店  街 高松市 11月で瀬戸内国際芸術祭が終わりました。大きなイベントもなく人通りも多い日と少ない日が極端です。12月以降に近隣商店街に全国チェーンの飲食店が2店舗出店する予定です。周りの飲食店に影響が出てくると思われます。
商  店  街 坂出市 12月8日〜25日、商店街歳末売り出しが開催されます。どれぐらいの売上になるのか期待しています。
商  店  街 丸亀市 取り巻く環境は、「とにかく悪い」の一語に尽きる。当組合では、ポイントカード事業・駐車場事業をしているが、ここ数ヶ月の数字の落ち込みがひどい。加盟店の売り上げの悪さを反映していると思う。
商  店  街 観音寺市 11月15日から商店街のイルミネーションが始まった。12月3日には、「観音寺パンストリート」のイベントを実施した。
サービス業 ディスプレイ 職人及び現場管理等技術職の人間が不足している。前月同様に、年末商戦前に改修を済ませる顧客により、この時期は受注が増える。
サービス業 旅 館 11月は、前年同月より8%増であった。昨年に比較し、継続的に、各種団体の利用が多くあった。しかし、対一昨年と比較すると、3%の増加である。11月は心配していたほどの下降はなかった。しかし、12月以降の予約が少なく、まだまだ、予断を許さない状況である。心配なのは、支店の撤退により、忘年会が縮小、簡素化していることである。今後の展開は、先行きが見えない。高松市の冬のまつりも今年度で終わるので、12月のイベントを積極的に検討していただきたい。
サービス業 美 容 ここ最近、お客様のニーズが細分化、多様化していて、カットはこの店、セットはこちらの店、パーマはあちらの店と技術毎にお店選びをしているのが顕著に表れている。顧客の固定化に苦慮しているお店が増えている。
建  設  業 総合建設 本年度の公共工事の予算については、年初の計画に基づき、上半期に前倒し発注をした関係で、下半期の工事量が減少した。補正予算の早期発注が望まれる。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により長期的に運賃収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する時間帯に、十分に対応できない状況にある。
運  輸  業 トラック 平成28年10月高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、0.2%増となり、対前月比では、1.3%増となった。また、10月分利用車両数の対前年同月比は、0.8%減となった。
運  輸  業 貨 物 12月14日、石油情報センターの発表によるとガソリン価格が1年ぶりの高値を付けた。このことは、8年ぶりにOPECの減産合意が行われたことが主な要因とされているが、その他にもトランプ次期米大統領の発言効果による円安株高への動きに投資家が好感した影響も大きい。業界にとって、1年数ヶ月前の価格に戻ることは、想定しただけでも大変苦しくなる。外的要因でもって通行経費の多くを占める燃料代高騰は死活問題である。通販を中心として、翌日指定配達の現状は、人手不足・ドライバー求人難に拍車を掛けている。

 

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