【前年同月比】
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平成19年1月の景況 |
特記事項 |
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好転 |
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やや好転 |
変わらず |
やや悪化 |
悪化 |
| 業種(中分類) | 業種(大分類) | 売上高 | 在庫数量 | 販売価格 | 取引条件 | 収益状況 | 資金繰り | 設備操業度 | 雇用人員 | 業界の景況 |
| 食料品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 繊維・同製品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 木材・木製品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 紙・紙加工品 | 製造業 | |||||||||
| 出 版・印 刷 | 製造業 | |||||||||
| 化学製品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 窯業・土石製品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 鉄鋼・金属製品製造業 | 製造業 | |||||||||
| 一般機器製造業 | 製造業 | |||||||||
| 電気機器 | 製造業 | |||||||||
| 輸送用機器製造業 | 製造業 | |||||||||
| その他製造業 | 製造業 | |||||||||
| 卸 売 業 | 非製造業 | |||||||||
| 小 売 業 | 非製造業 | |||||||||
| 商 店 街 | 非製造業 | |||||||||
| サービス業 | 非製造業 | |||||||||
| 建 設 業 | 非製造業 | |||||||||
| 運 輸 業 | 非製造業 | |||||||||
| その他非製造業 | 非製造業 |
| 業 種 | 業種(小) | 業界の問題点 |
|---|---|---|
| 食料品 | 製粉製麺 | 全国販売している乾麺の卸問屋が低価格戦略を押し進め、その影響が香川県内でもでている。55年振りの麦制度改革により、この4月から麦価格が改定される。特に麺用小麦は、20年ぶりの値上げとなるので、当然小麦粉価格にも転嫁せざるを得ない。製麺業界は原料だけでなく、資材関係も値上げになっている。果たして、商品価格に反映させることができるのか。 |
| 食料品 | 調理食品 | 出荷高は、前年同月比96.4%であった。また、昨年4月から1月末までの累計前年比は、99.3%であった。 |
| 食料品 | 醤油 | 平成19年の新しい年を迎え、組合員全般の業況は低迷していると予想できる。当組合の生揚出荷状況は、平成18年1月の出荷数量と比較すれば、平成19年1月単月の比率は約2割減少の結果となった。平成19年2月及び3月の出荷伸長を期待したい。 |
| 繊維・同製品 | 手袋 | 年末、年始、1月末と暖冬続きで前年同期とは様変わりの需要状況となり、前年比90%の実績、平年並という状況にあるが、2月の天候も予想は暖冬でまだまだ厳しいと思われる。 |
| 木材・木製品 | 木材 | インドネシア、マレーシアで昨年から値上げが続いていた合板が、まだ高値ではあるが一年ぶりに値下げとなった。ロシア材も中国に流れているため値上げが続いており、現在安いのはアメリカ材のようである。組合員への影響はあまりないようで、大きな動きはない。 |
| 印 刷 | 印刷 | 当業界では、電子入札制度導入による入札価格の更なる下落を危惧しており、業態改革の推進が行われている。 |
| 窯業・土石製品 | 生コン | 取引先、特に土木業者の公共工事の減少、競合等による収益性の悪化が懸念される。 |
| 窯業・土石製品 | ブロック | 四国島内での受注生産の中、1月は愛媛県からの受注が8割を占めており、香川県でも同様の活性化を期待したい。 |
| 窯業・土石製品 | 石材加工 | 春の彼岸前であるが動きは悪い。景気回復と言われているが、当業界にはその変化が感じられない。 |
| 鉄鋼・金属 | 鍍金 | 総じて高いレベルの設備操業度ではあるが、仕入価格の上昇、短納期による段取替の手間等のコストアップ、それを吸収できかねる販売価格の据え置きもしくは低下が、今後解決しなければならない懸案事項である。 |
| その他製造業 | 団扇 | 製品単価の値上げ要請は、現在のところ容認の傾向にあると思われる。 |
| その他製造業 | 漆器 | 製造コストの上昇により一部製品に値上げが見られる。 |
| 卸売 業 | セメント | 当業界のディーラーである土木、建設会社の景気が悪いためセメントの出荷が減っている。また、袋セメントの私製品を扱う量販店が増えていることも当組合の出荷量が減少している原因である。 |
| 商店 街 | 高松市 | 今年に入っても商店街に景気回復の声は聞こえてこない。反対にこれまで持ちこたえてきた商店で閉店に追い込まれるところが何軒か出てきそうである。近隣商店街で30年余り営業していたうどん店が廃業した。商店街でも長年続いた老舗が苦境に立たされている。 |
| サービス業 | 自動車整備 | 平成18年6月1日から道路交通法の改正に伴う放置駐車違反金未納車に対する車検拒否制度が施行され、平成19年1月までの件数は、登録車で13件、軽自動車で3件、計16件が「車検証不返付」(車検証未交付)の実績となっている。 |
| 運輸 業 | 貨物 | 新規参入事業者が多く、競争が激化する等、当業界は依然として厳しい状況である。 |