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【前年同月比】         
           
 

令和8年9月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】
(9月の景況から)      
       
集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 令和8年10月期の輸入小麦政府売渡価格は、従来からの改定ルールに基づき12.0%の引上げとなった。小麦の国際相場の上昇や円安に加え、中東情勢を背景とした海上輸送運賃の高騰により、3年半ぶりに7万円台となった。
味噌 今年も食品商談会(公益財団法人かがわ産業支援財団主催)に参加した。例年同様の会社に加え、新規商談相手も参加していたので、今後は新規企業の販路開拓に期待したい。10月からの値上げの交渉に入っているようだが、昨年までは大手が値上げしたのを見計らい約1/2の値上げ率だったが、今年は大手とほぼ同率の値上げをしている。消費者の買い控えが懸念される。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による7月の冷凍食品生産数量は昨対100.8%となった。カテゴリー別にはフライ揚げ物類106.6%、フライ類以外の調理食品100.6%、菓子類96.3%となり、菓子類のみ前年を下回った。業態別では市販用が101.9%、業務用が98.9%という結果となった。帝国データバンクによる9月の飲食料品の値上げは4,923品であり、今年最大の値上げラッシュとなっている。また、値上げ率は月平均11%となっている。来年4月からの消費減税に対して、外食業界を中心にテイクアウトへの対策が急ピッチで行われている。
パン 原材料の値上げ等で収益減となった。
繊維工業 手袋 メーカーにとっては冬物の生産と出荷がピークとなる9月であった。受注の停滞、製品ニーズの変化に苦慮しつつ、ファッション・防寒用手袋の国内の市場縮小は加速する一方で、海外への進出が残された唯一の打開策かもしれない。今後は海外進出へ向けた動向を見据えて情報収集に注力していく。
木材・木製品 家具 小売としては、家具メーカー各社の値上げは落ち着きつつあるが、物価高の影響で販売は芳しくない状況が続いている。製造としては、ロット受注は激減しており、在庫生産は縮小。この業況はしばらく続くと予測している。取引先の小売店からは、コスパの良い家具の開発を要請されることもある。県産木利活用の家具作りについては、オーダーメイドということもあり受注はさほど減少していないが、10月からの食品類の値上げによる家具への支出控えも想定されるので、状況を注視したい。
製材 外材・国産材ともに需要が減少しており、製品市場でも入荷量が減っている。原木の出材量の減少、製造メーカーの人手不足等も関係しているようだが、希望する製品が入荷しにくい状況である。
木材 様々な助成金等を利用し、新築住宅建築に着手する施主もあるが、規模的には物価高騰や住宅建築における木材使用の割合減少などが続いているため、木材の需要量は減少し、業況は厳しい状況が続いている。
印刷 印刷 9月決算で、売上は前期より若干伸びたが利益は減益となる予定。来期に向けて、より価格改定の交渉を続けながらコスト削減を目指し、利益を確保していかなければならない。
窯業・土石製品 石材加工 近年、酷暑の時期に受注が停滞し、涼しくなると好転するパターンとなっていたが、今年は全く動きがない。仕事が無いという話も聞こえてきている。先行きが心配である。
鉄鋼・金属 鉄鋼業 9月に関しては全体的に受注は好調で売上も増えていたようである。ただ、一部の企業のみが好調でほとんどのお客さんはあまりよくない。今後は良いところも悪くなりそうな雰囲気である。
建設用金属 県内鉄骨見積は少ない状況が続いているが、工事量は年内までは一定程度は確保できている。しかし、来年度以降は不透明である。材料値上がりや受注価格の下落など課題も多い。
輸送機器 造船 前月と同じく業況に変化はない。人員も仕事量も大きな変化はなく、低調に推移している。
その他 漆器 伝統的工芸品産業は需要の低迷、後継者不足、原材料・道具の確保難など課題が多く資材価格の高騰で大きな打撃となり、零細な事業者を中心とした伝統的工芸品産業はかなり苦境に立たされている。インバウンドも落ちつき県内の小売りも不変である。
綿寝具 全国の企業は業績がよさそうな報道があるが本県の業績は良くない。寝具全体の消費量が減っていることに対し、今のところ解決策が見い出せていない。
卸売業 農薬 天候異変の影響が大きい。
小売業 青果物 県内で雨天が続いたため野菜の出荷が減り、価格の高騰が著しい。
石油 ガソリン補助金についての追加情報はないため、大きな販売価格の変更はない様子。県外安売り業者による周辺地域SSへの収益圧迫の影響がある。
電機 9月中旬までは残暑が続き、エアコンの販売も好調に推移した。後半販売は落ち着いたが、2027年問題の影響で量販店間の販売競争が今後も続くことが予想される。地域の販売店は価格競争だけではなく設置工事やアフターサービスなどきめ細やかな顧客対応など、地域店ならではの強みを生かした取組みが重要になる。
商店街 高松市① シルバーウィークが今年は長い連休となり商店街も多くの人出で賑わった。連休中は県内外またインバウンドの客も増えている様子で、お盆と同様の最高の通行量となった。合わせて、連休中の百貨店物産催事もここ数年のマンネリによる客足減少を打ち消すほどの盛況ぶりであり、更には商店街への回遊へとつなげてもらった。客の多くはイベントや催事、推し活など、体験型の消費に熱中しており、少々、日々の生活費を削ってもコト消費に大変意欲的と認識できる状況である。天候不順の日も多かったが予想していた気温より低く推移し、秋の訪れを感じさせる日もあったことから、秋物関連商品への関心や需要が高まっており、消費には追い風となっている。携帯キャリア各社から新型機種の発表が相次いでいるが、物価高騰や半導体不足の流れ、トレンドや多機能化により、今年は特に機種の高額化が進んでおり、白物家電等より大幅に高額となる機種も目立つようになってきた。これらの購入や通信費負担は、若中年層を中心に、やがて家計や消費バランスに長期に影響を及ぼし、物販の消費を萎縮させるものと思われ、懸念している。中央公園のリニューアル整備が進み、この10月にカフェエリアがオープンの運びである。中心市街地の新たな話題であり、人の流れにも新鮮さが出るものと期待している。高額品需要(時計、宝飾、衣類、雑貨、美術品等)はアイテムやブランドが絞られてはいるが、相変わらず好調を維持している。
高松市② 初旬は雨や曇りで湿度が高く、夏休みも終わったからか商店街の人流も減ったように思われ、飲食関係者から愚痴が聞こえてくることもあったが、中旬頃から商店街にインバウンド客が増え、徐々に賑わいが戻り、下旬には昨対増の人通りになったように思う。
丸亀市① 物価上昇のニュースが影響してか、家計を引きしめているように感じる。景気に関してのうしろ向きの情報は、商売人にとって、常にマイナスに傾くので大変になってくると感じた。
丸亀市② 商店街の近くに新市民会館「シアターマド」が9月6日に開館した。人気の公演・イベントが立て続けに行われていて、丸亀駅から歩いて商店街を通行する人も目立って増えている。シルバーウィークの観光客も多かった。飲食店やホテル・お菓子などを中心にした土産品の取り扱い店などは盛況を呈し、夜の飲食店では予約なしには入れないところが多々発生した。一方で物販店は不調で、高齢や病いで廃業した店が4軒出るなど「商店街のなかでの二極化」を感じた。
観音寺 活気に乏しい、ネガティブな話題の多い商店街の中で、9月に半月かけて店内を改装し、店舗エアコンまで入れ替えた小売り業者があった。聞けば「今となっては、新規客を獲得する人的努力より多少コストは掛っても良い環境を整える事で既存の顧客に安らいで楽しんで頂ける場を提供する。その結果、口コミで顧客を増やしたい」との話である。
サービス 美容 近年、美容所のスタッフではなく、自分の屋号で独立して活動するフリーランスが出てきており、「シェアサロン」と呼ばれる全席をフリーランスへの貸出用として設計・運営されている美容所や、「面貸し」と呼ばれる空き席を借りて、集客も会計も自分で行うものが香川県でも出てきているが、収入面で固定客がいない状態では不安定となりやすく、社会保険や税務面での手続きも自己責任となり、色々な面での問題点が起きてきている。
建設業 建築 資材価格の上昇、現物管理者及び作業員の人手不足、週休2日制導入により受注能力が低下し、収益状況が悪化している。
総合建設 物価高が長期化しており、落ち着く気配が見出せない。組合運営においても、共同購入をしている資材の利用数量低下傾向である。原因として、価格高騰による二次製品への移行等も考えられる。組合としては、共同購入に係る収入が、財源の柱の一つであり、組合運営において大きな影響がある。また、人材確保の観点では、来春の入職内定者を決定した所もあるが、ほとんどが応募自体が無い状態が続いている。
運輸業 タクシー 令和8年3月16日に小豆郡及び直島町を除く香川県全域において13.05%の運賃改定がなされた。令和8年8月の輸送実績は、対前年同月比で営業収入119.3%、輸送人員は106.4%となった。
トラック 令和8年8月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.4%増となり、対前月比では13.7%減となった。また、8月分利用車両数の対前年同月比は、5.1%増となった。
     
 

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