企業組合制度

改正企業組合制度について  会社等との比較  主な改正点  事例紹介

  企業組合制度は、個人の創業を応援する制度です。  
 


 企業組合は事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々(4人以上)が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。
 組合自体がそれぞれの有するアイディアや技能、技術などを活かした事業を会社と同じように法人格を有する一個の事業体として実施する組織であり、個人が集まって創業するための組織です。
 

 
  知り合い同志の様々な経験・技能を活かして自分たちで職場創りをしてみませんか?  
 


 第三者に一方的に技能などを評価されるのではなく、組合員となろうとする方々がお互いの経験や技能を評価し合い、それを経営資源にして事業と職場を同時に創り出す組織が企業組合です。
 実施する事業に制限はありません。
 組合員となる方々が持っている経験や技能などを活かすことができる事業を自、甑由に選択し実施することができます。
 

 
  学歴・年齢・性別不問、働き方や給料はみんなで決定、それが企業組合です。法人なども組合員にすることができます。  
 


 組合員には年齢、学歴などの制限は全くありません。
 勤務時間など、どのような働き方をするかは組合員が全員で決定することができます。
 組合員の働く場を確保することが最大の目的ですから、一定の割合の方々には事業に従事する義務が課せられていますが、組合員以外の有効な外部経営資源を活用するため、一定の制限のもとに株式会社などの法人や任意団体も加入でき、連携しながら事業展開することができます。
 

 

 

 

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