各種組合制度の比較

平成15年10月現在


組合の種類組合の内容 事業協同組合
(事業協同小組合)
火災共済
協同組合
信用協同
組合
企業組合 商工組合 協業組合 商店街
振興組合
生活衛生
同業組合
株式会社 ([有]は有限会社)
目   的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の填補 資金の貸付、預金の受入れ 働く場の確保、経営の合理化 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化 組合員の事業を統合、規模を適正化し生 産性向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の環境衛生の水準を向上、資格事業の改善 利益追求
性   格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的・物的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体([有] 人的・物的結合 体)
事   業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補てんのための共済 組合員に対す る資金の貸付、預金・定期積 金の受入れ、その他 商業、工業、 鉱業、運送業、 サービス業等の事業経営 指導調査、調査研究、共同経済事業(出資組合のみ) 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事 業 商店街の環境整備、共同経済事業 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 定款に掲げる事業
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入すること。
出資額200万円以上であること
300人以上が 加入すること、 出資金1,000 万円以上(東京都ほか財務大臣の指定する 人口50万以上 の市は2,000 万円以上)であること

4人以上の個人が参加すること

1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの 2分の1以上が加入すること 4人以上の事業者が参加すること 1都道府県以内の区域を地区と して商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと 都道府県毎に一個の組合。資格事業者の3分の2以上が加入すること 資本金は1,000万円以上
([有]300万円以上)
組合員 資格 地区内の小規模事業者
(概ね中小企業者)
地区内の小規模事業者

(概ね中小企業者)
地区内の小規 模事業者(概 ね中小企業者) 又は地区内に 居住所を有する者、勤労者 個人、法人(特定組合員)個人以外の組合員数は全組合員の1/4以下) 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 中小企業者(組合員の推定相 続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で 定めたときはこれ以外の者 地区内において資格事業を営む者 無制限
責  任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上 7人以上 20人以上 1人以上
加  入 自由 自由 自由 自由 自由 総会の承諾が必要 自由 自由 株式の譲受・増資割当による
任意脱退 自由 自由 自由 自由 自由 持分譲渡による 自由 自由 株式の譲渡による
組合員 比率 ない ない ない 事業従業員の 1/3以上は個人組合員

ない ない ない ない ない
従事比率 ない ない ない 事業従事者の1/2以上は個人組合員

ない ない ない ない ない
1組合員の出資限度 100分の25

(合併・脱退の場合100分の35)
100分の25

(合併・脱退の場合100分の35)
100分の10 100分の25

(特定組合員の出資は全体の1/2未満脱退の場合 100分の35)
100分の25

(合併・脱退 の場合100分の35)
100分の50

(中小企業者でない者全員の出資総額は100 分の50未満
100分の25 100分の25 ない
議決権 平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)(特定組合員の議決権数は全体の1/4未満)
平等
(1人1票)
平等
(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
出資別
(1株1票) ([有]定款で別段 の定め可)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の20/100まで(特例あり) 組合員等
(親族等を含む)の利用分量の100分の20まで
預金の受入れは、預金量の100分の20まで

なし

共同経済事業のみ適用。原則として組合員の利用分量の20/100ま で(特例あり)   組合員の利用分量の20/100ま で 組合員の利用分量の20/100まで ない
配  当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 定款に定めた場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 出資配当([有]定款で別段の定め可)
根拠法 中小企業等協同組合法(制定:昭和24年) 中小企業団体の組織に関する法律
(制定:昭和33年)
商店街振興組合法
(制定:昭和 37年)
生活衛生関係営業及び振興の運営の適正化及び振興に関する法律(制定 :昭和32年) 商法
(有限会社法)

 

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