| 平成３年６月 現在 | |||||||||
| 組合の種類 組合の内容 |
事業協同組合(事業協同 小組合) |
火災共済 協同組合 |
信用協同組合 | 企業組合 | 商工組合 | 協業組合 | 商店街 振興組合 |
生活衛生 同業組合 |
株式会社 ([有]は 有限会社) |
| 目 的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 | 火災等により組みアインの財産に生ずることのある損害の填補 | 資金の貸付、預金の受入れ | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、協同利益の増進 | 商店街地域の環境整備 | 組合員の事業の環境衛生の水準を向上、資格事業の改善 | 利益追求 |
| 性 格 | 人的結合体 | 人的・物的 結合体 |
人的結合体 | 物的結合体 ([有]人的・物的結合体) |
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| 事 業 | 組合員の事業を支援する協同事業 | 組合員の火災等による損害補てんのための共済 | 組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金の受入れ、その他 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 | 指導調査、調査研究、協同経済事業(出資組合のみ) | 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 | 商店街の環境整備、協同経営事業 | 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 | 定款に掲げる事業 |
| 設 立 要 件 |
4人以上の事業者が参加すること | 1,000人以上が加入すること 出資額が200万円以上であること |
300人以上が加入すること 出資金1,000万円以上(東京都他財務大臣の指名する人口50万人以上の市または2,000万円以上であること |
発起人となる | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの2分の1以上が加入すること | 4人以上の事業者が参加すること | 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービズ業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと | 都道府県毎に一個の組合 資格事業者の3分の2以上が加入すること |
資本金は1,000万円以上 ([有]300万円以上) |
| 組合員 資 格 |
地区内の小規模事業者 (概ね中小企業者) |
地区内の小規 模事業者(概 ね中小企業者)又は地区内に 居住所を有する者、勤労者 | 個人、法人(特定組合員)(個人以外の組合員数は全組合員の1/4以下) | 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 | 中小企業者(組合員の推定相 続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 | 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で 定めたときはこれ以外の者 | 地区内において資格事業を営む者 | 無制限 | |
| 責 任 | 有 限 責 任 | ||||||||
| 発起人数 | 4人以上 | 7人以上 | 20人以上 | 1人以上 | |||||
| 加 入 | 自 由 | 総会の承認が必要 | 自 由 | 株式の譲受・増資割当による | |||||
| 任意脱退 | 自 由 | 持分譲渡による | 自 由 | 株式の譲渡による | |||||
| 組合員 比 率 |
な い | 事業従業員の1/3以上は個人組合員 | な い | ||||||
| 従 事 比 率 |
な い | 事業従業員の1/2以上は個人組合員 | な い | ||||||
| 1組合員の 出資限度 |
25/100 (合併・脱退の場合35/100) |
10/100 | 25/100 (特定組合員の出資は全体の1/2未満 脱退の場合は35/100) |
25/100 (合併・脱退の場合35/100) |
50/100 (中小企業者でない者全員の出資総額は50/100未満) |
25/100 | な い | ||
| 議決権 | 平 等(1人1票) | 平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可) | 平 等(1人1票) | 出資別 (1株1票) ([有]定款で別段の定め可) |
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| 員 外 利用限度 |
原則として組合員の利用分量の20/100まで(特例あり) | 組合員等(親族等を含む)の利用分量の20/100まで | 預金の受入れは預金量の20/100まで | な い | 協同経済事業のみ摘要 原則として組合員の利用分量の20/100まで(特例あり) |
組合員の利用分量の20/100まで | な い | ||
| 配 当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 従事分量配当及び2割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 定款に定めた場合を除き出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 出資配当 ([有]定款で別段の定め可) |
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| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 (制定：昭和24年) |
中小企業団体の組織に関する法律 (制定：昭和33年) |
商店街振興組合法 (昭和：37年) |
生活衛生関係営業及び振興の運営の適正化及び振興に関する法律 (制定：昭和32年) |
商 法 (有限会社法) |
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