| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
価格高騰により、同等商品を同価格で探すことに骨を折っており、取引条件悪化の要因となっている。 |
| 製粉製麺 |
昨年１０月の輸入小麦の政府売渡価格が１１．１％引き下げられたことから、業務用小麦粉価格が１月１０日納品分より値下げとなった。高止まりしているエネルギーや包装資材、人件費、小麦粉以外の原材料価格の高騰で厳しい経営環境ではあるものの、明るい兆しも見られる。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比１１０．９％、前年同月対比で９６．１％である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による１１月の冷凍食品生産数量は昨対８９．７％となり、昨年の９月以降１５か月連続で前年実績割れとなった。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が８５．１％、フライ類以外の調理食品が９０．８％、菓子類が９１．１％となり、全カテゴリーで昨対割れとなった。業態別では市販用が８９．１％、業務用が９０．８％と両業態ともに昨対割れとなった。いよいよ今年４月から２０２４年問題への対応が開始される。我々、発荷主事業者は物流事業者や着荷主事業者との連携・協働への取り組みを実施することが不可欠であり、自社製品の物流を再構築するという気概が必要だと思われる。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
１月は東京の平均気温が平年の＋1.7度となり、東北でも＋２度以上と１２月に続いて暖冬傾向であった。昨年早くから暖冬と報道されていたとおりの結果、防寒商品の需要は鈍い状況である。皮革・合成皮革手袋については悪化となった。繊維製手袋についても価格帯は下がっており皮革ほどではないが悪化している。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
家具業界は未だ低調である。円安の影響、原材料高は続いており、価格転嫁した商品は販売数が落ちている。１月１０～１１日、福岡県での大川新春展にて１００％MADE IN SANUKIの県産広葉樹を活用したブランド「柞ストーリーズ」が好評であった。この取り組みをさらに進めていく。 |
| 製材 |
新設着工数は年々減少しており、木材需要が停滞している。依然として業界の景況は悪いまま横ばいである。 |
| 木材 |
建築資材などの価格が上昇したことにより売上高の増加になったが、新築住宅着工戸数、受注量などの動きは依然として悪い。 |
| 印刷 |
印刷 |
能登半島地震の影響で製紙メーカーなどの被害は少なかったが運送関係で北陸に荷物が届かないなどの支障はあった。新年に入っても仕事の動きは鈍い。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
実質賃金は「目減り」との報道に際限無い賃上げの予感がする。原材料・エネルギーコストアップの価格転嫁は認められつつあるものの、人件費高騰分は発注者に相談しやすく、初任給の上昇と相まって現在従業員の定着及び処遇改善に各位腐心しているところであり、各種助成金の要件緩和等を期待するところである。 |
| 建設用金属 |
鉄骨業界の県内物件は少なく県外物件ウエイトが増えており今後の見通しも不透明な状況にある。なお、価格面でも競争が厳しくなり適正価格に向けた取り組み強化が重要である。また、工期の延期・材料・鳶鍛治の常用単価の値上げなど課題は山積している。 |
| 輸送機器 |
造船 |
親会社の受注工事量は確保されており、業況は安定している。 |
| その他 |
団扇 |
竹うちわの小口の受注はなんとかあるが、大口の注文がまだ来ていない。 |
| 漆器 |
元旦早々に能登地方で大地震があり、同業種である日本を代表する漆器産地輪島が大被害を受け、当組合も日本漆器連合会を通じて義援金を送る予定にしている。今後、漆器業界にどの様な影響が出るか心配である。当組合も高齢化や後継者なし等で組合を退会する事業所が多く、来期は２０社位になりそうで、組合の運営が厳しくなりそうである。 |
| 綿寝具 |
１月の業況は、前年同月比と比べて売上は少し増加した。売上が上がった分、在庫数量が減少した。設備操業度が上昇しているのに電気料金の値上がりで収益が上がらなかった。他社も機械を回すだけ電気代が上がるので困っている。 |
| 小売業 |
青果物 |
昨年の年度末の動きの反動か品物の流れが滞り気味だった。 |
| 石油 |
県外安売業者や元売り直営SS等の価格設定の影響により、周辺地域のSSでは適正な収益が確保できない状態のところがある。年末年始の客入りは想定よりも鈍かった様である。昨年と比べて微増程度となっている。 |
| エルピーガス |
LPガス料金上昇の影響を受けるご家庭や事業者の負担軽減を図るため香川県からのLPガス料金高騰対策のための補助金を活用して、お客様に使用料金の値引きを行う。値引きはLPガス販売事業者を通じて令和６年３月分請求額から一般事業者は１,５００円（税別）、事業用消費者は使用量に応じて１,５００円（税別）～２２,５００円（税別）となる。 |
| 電機 |
各種法令の対応で組合員は大変である。 |
| 商店街 |
高松市① |
年始は地震や空港での事故等があり、帰省の方が動きづらくなり、人流がやや滞ったことで、当地では例年より通行量が高止まりした日が続いたこともあり、初売りや冬物セール、福袋の販売が好調であった。一方で気温が比較的温暖に推移したことから、１月全体としてはスタートこそ好調だったものの、後半は季節物の動きが鈍く、失速する格好となった。しかしながら、前半の好調さを活かして、多くの物販店で月を通して、前年を上回る成績は残せたようであった。また、このところ好調であったインバウンド客や観光客は地震や事故の影響か、原因は定かではないが、１月後半は通行量を含めて、やや少なくなったように感じられており、若干の心配材料である。また、春節のころから賑わいが戻るものと期待する。合わせて、コロナ感染が昨年末は一旦落ち着きを見せたところで、年明けは昨年以上に新年会等が開かれたが、今年に入り、一部報道でコロナ感染が第１０波を迎えているとの便りもあり、これらが影響したかは分からないが、宴会や多人数での飲食需要が月後半は急速にしぼんでいったように感じられる。日経平均株価は年初からバブル後の最高値を日々更新しており、経済は好調さが顕著である。現状の物価高騰は消費回復の足かせとなっているが、本年は昨年以上に賃金の上昇も期待できることから、グローバルな地政学的リスク等が今後、顕在化しなければ、本年は景気回復が実感できる年になるのではとの期待を持っている。 |
| 高松市② |
商店街の人の流れは夕方頃から増え、２０時過ぎから２２時頃がピークとなり少しづつ減少すると見られ、治安面の配慮が組合の負担になっている状況である。組合員の皆様、頑張っており、飲食業の方からは「材料・経費の高騰を価格に入れ込みにくい顧客さんがほとんどで、家族でどうにか頑張って、人件費だけでも節約して…」という声が聞こえてくる。こんな時にスタートしたインボイス制度は煩雑で小規模事業者は困っている。登録番号は取得しても、領収書の記入すべきことがわかっていないので登録印だけ押しているという話も聞こえてくる。小売業者にメーカー側から「振込手数料・送料等、インボイス制度になり税務上面倒になるのでそれらの経費は小売店側対応で」との内容の書留が届いている。インボイス制度に伴う電子帳簿保存法は、事務担当が一人必要になるくらいの仕事量であり、当商店街のお店の規模から、廃業者が出ないように願うばかりである。 |
| 坂出市 |
年末よりも年明けの売り上げが減少している。 |
| 丸亀市 |
街は相変わらず静まり返っている。人々に「消費をしよう」という雰囲気が感じられない。必要なもの以外は買わないという姿勢が徹底している。 |
| 観音寺市 |
当店の近隣に数軒の旅館や飲食店があるが、年末年始の特別な活況は見られなかった。当店としても、恒例のバーゲンセールの反応は鈍かった。顧客の高齢化（活動範囲の縮小）は痛切に感じる。交流のある隣市の同業者（化粧品チェーン店）が３月で閉店するので、ある程度美意識の高い専門店指向のお客様を受け継ぐ予定で、落ち穂拾い作戦（大きくいえば、事業継承）は好手である。 |
| サービス業 |
情報 |
インボイス制度が始まって、書類対応について苦慮している状態も見える。新しいビジネス連携を始める組合員もいる。 |
| 美容 |
正月、成人式を終え業況を振り返ると、オーバーストアや少子化、車社会における生活様式の変化で、着付やヘアーアップセットの顧客が各店舗ともに減少傾向にあり、収入も減少している。 |
| 建設業 |
総合建設 |
人口減少は日本が抱える深刻な問題であり、建設業界が直面する担い手確保・育成課題への取組みは必要不可欠といえる。しかし、日本の縮む労働力は避けられそうになく、２０２０年から４０年までの２０年間で、１,５００万人減少すると言われている。建設業と製造業の全就業者に匹敵する規模である。外国人受け入れの新制度の創設など、業界をあげて取り組んでいるのが、今後組合としても、そういった援助が出来る仕組みを模索していく必要があるかもしれない。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和５年１２月の輸送実績は、対前年同月比で営業収入１１９．２％と増加し、輸送人員は９７．７％と減少した。 |
| トラック |
令和５年１２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は４．０％減となり、対前月比では３．７％増となった。また、１２月分利用車両数の対前年同月比は３．５％減となった。 |
| 貨物 |
２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働の年９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用される。ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなる。我が国の物流を維持していくためにドライバーが長時間労働をせざるを得なくなるなどといった様々な問題が懸念される「物流の２０２４問題」が迫るなか、賃上げや人材確保など具体的な成果が得られるよう各施策に取り組む方針が昨年１０月「物流革新緊急パッケージ」として政府で取りまとめられた。政府挙げて「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」に取り組んでいくことが掲げられている。一方中小企業庁の価格交渉促進月間の実施結果では、トラック運送業は、調査対象２７業種中、価格交渉状況が２２位、価格転嫁状況が最下位となっている。荷主が運賃交渉に応じない等で適正運賃・料金収受できていない状況である。 |
