| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
街が賑わってきたという感じを受ける。県外ナンバーの車が増え、交通量も多いと感じる日が増えた。 |
| 製粉製麺 |
業務用小麦粉の価格は６月２０日納入分より値上げされる。人件費、物流費、エネルギー価格の高騰等で製品価格にコスト上昇分を十分に転嫁できていない状況である。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比９５．５％、前年同月対比で９７．８％（４月分）であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による３月の冷凍食品生産数量は昨対９１．５％となり、昨年の９月以降の７か月連続で前年実績割れが続いている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が９５．８％、フライ類以外の調理食品が９０．１％、菓子類が９６．２％となり、業態別では市販用が９０．７％、業務用が９３．２％となっており、どの数字も厳しい状況が続いている。そのような中、５月の荷動きについてはＧＷ前に納品したものが想定通りに動かなかったという意見が多く、在庫の消化に時間がかかっている。アフターコロナによって荷動きが活発化していくことを願いたい。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
ウィズコロナにより日常を取り戻しつつあるが、手袋業界の売上面へのインパクトは依然として弱い状態は続ている。昨年５月は、コロナ禍でもアウトドア、特にゴルフを中心に前年比を大きく伸ばした実績があるが、今年は更なる伸びはなく、皮革・合成皮革手袋についてはほぼ前年並みである。繊維製手袋については多少の強含み傾向は続くが低価格帯の商品の受注増が顕著なのは変わりなく利益面は厳しい状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、これまでの巣ごもり需要は終息した為、家具小売店の売上減、製造事業者は受注減となった。原材料の値上げが続く中、先行きは良くない。一方で当組合が主導する「１００％MADE IN SANUKI PROJECT」の活動による引き合いは増加している。今後も県産広葉樹の利活用・ものづくりを推進させたい。 |
| 製材 |
住宅需要が低迷している中で、木材製品価格の下げ基調が続いており、小売業者も購買意欲が薄く当用買いの状態である。新築住宅着工数の減少が景況悪化の原因である。 |
| 木材 |
近年、色々な観点から木材が注目され、木材の普及啓発が謳われ、地場でも香川県産木材の利用促進事業が進められているが、新築住宅着工戸数の増加には反映されず、木材業界の業況は全体的に悪化している感じがある。 |
| 印刷 |
印刷 |
５月は連休もあり稼働日が少ないため売上も減少する。その上に原材料価格の上昇の影響で利益が圧迫されている。観光客やイベントは戻りつつあるが売上が戻るにはまだ時間がかかりそうである。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
原材料値上がり分の価格への転嫁を６月分より実施する。当面の課題になっている。 |
| 石材加工 |
状況は非常に厳しい。資金繰りに頭を悩ます組合員の話も聞こえてくる。売上金額の回収に時間がかかる案件も多くなっているようだ。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
目先の生産は問題ないが、１０月から１２月納期分の受注は減少している。 |
| 鍍金 |
定時総会の席で「電力料金、金属材料高騰は手痛い」と異口同音で出された意見であり、ご来臨の四国経済産業局も耳を傾けてくれた。また、労働力人口の減少は当業界にとって採用可能性の減少と直結する命題であり、若年者以外の層にも目を向ける必要があり、組合員一同適切な情報交換をしていきたい。 |
| 建設用金属 |
建築鉄骨県内市場は、各使用材料並びに資源エネルギー関係の高騰により不安定要素が多く苦慮している。また、この時期は公共案件も少ない時期であり全般に仕事量は落ち着いている。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様、業況に変化はない。 |
| その他 |
団扇 |
昨年よりは祭等の案件は復活しているが、数量は減少している。生産力が減少しているので、納品に苦労している。 |
| 漆器 |
５、６月で値上げするところが多くなった。雇用人員は大手企業の倒産により減少し、技術者の今後の動向に関心がある。 |
| 綿寝具 |
５月の業況は昨年同月と比べて減少した。連休の休みがあったが仕事の増加はなかった。販売価格を少し上げたが、収益は上がらなかった。自衛隊発注の布団の資材だけがどんどん入ってきて倉庫が一杯になっている。 |
| 小売業 |
青果物 |
輸入野菜の高騰が続いた反面、国産野菜の価格の安定が著しい月であった。ゴールデンウィークも業務筋は調子が良く、またインバウンドの経済効果も多くあった。 |
| 石油 |
県外安売業者の進出により、周辺地域SSへの収益悪化の影響がある。政府が行う「燃料油価格激変緩和対策事業」が６月以降２週間ごとに１０％削減され、９月末に補助事業終了となるため、補助金縮小分を含め、供給に必要なコストを販売価格へ転嫁していかざるを得ない状況となっている。転嫁のタイミングは市況を鑑みながら行う予定である。 |
| 電機 |
毎年５月は休みが多く売上が落ち込む月である。新型コロナウイルス感染症が５類に変わって、これから動きが出てくればよいが、まだ何ともわからない。夏場の気温次第で売上が決まるのを少しでも緩和出来るよう、今のうちからエアコンの掃除・試運転で家庭を回るようにしている。中国人ツアーの回復があればインバウンドも多少は増えると期待している。 |
| 商店街 |
高松市① |
昨年春頃から始まった物価高騰は収まるところを知らず現在も続いており、今春以降には例年より多くの人が所得は増加したものの、それ以上の勢いで商品やサービスの価格が上昇しており、先行きに不安を覚えないわけにはいかない。併せて６月から家庭向けの電気料金値上げやガソリン価格に対する政府の補助削減等の状況が生活を圧迫する懸念から、ここにきて多くの消費者の財布のヒモが急激に固くなる状況を感じている。ようやく感染第８波が下火になり、コロナが収束に向かい始めたことから、手放しで消費は上向くと考えていたが、そのような状況ではないことを５月の売上は物語っている。人流は昨年対比で１１５％の高い伸びを示しているが、５月の売上は観光、宿泊関連の業種を除き前年を若干下回る数字に留まるところが多い。昨年のGWは政府の行動制限は既になかったが、近距離圏の旅行やレジャーが多く、本年ほど距離的に足を伸ばす人は少なかったと見られる。また、本年は富裕層が旅行に高額な費用をかえる人が増えたことで今まで売上の良かった時計、貴金属、宝飾、美術品等の高額品の需要が減る傾向にあり、このことにより、物販全体の客単価が下降している。旅行やレジャーにはお金をかけて楽しむが、それ以外の余分な買い物はしないなどといったメリハリのある消費の実態が顕著となっている。GWや５月を過ぎて現在、消費の閉鎖感を感じさせられているところである。 |
| 高松市② |
５月連休明けまで賑わいが見られた。後半においては天候に恵まれず小売業に影響したと思う。５月８日新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げになり、当初はまだマスクをしている人が多かったように思うが、末頃には若い人達はほとんどマスクを外していた。商品の値上りが売上増の要因であり、経費の高騰が収益の悪化になっている。 |
| 丸亀市 |
新型コロナウイルス感染症の規制が５類に緩和されて、観光客の増加など明るさは感じるが、宿泊・飲食などでは人手不足が深刻なようで、せっかくの需用に対応できない現実を耳にする。物販はあい変らず厳しい状況にある。 |
| 観音寺市 |
資材にしても商品にしても仕入価格やメーカー希望価格は確実に上昇している。ポイント付加や価格還元など特に女性客は敏感で、それに反するメーカー上代の上昇は、顧客離れから売上減少の大きな要因になっている。人件費他コストは確実に容赦なく増大している。価格転嫁は難しい。 |
| サービス業 |
情報 |
インボイス対応が急がれている。組合の理事会を５月に実施し、本年度の計画を調整する。 |
| 美容 |
この度、全国理美容製造者協会よりサロンユーザー調査２０２３年版が発表され、消費者の情報源の第１位が美容室の予約サイト３４．７％、第２位が友人、知人の勧め２４．１％、第３位がお店のホームページ１５．８％、第４位が地元のコミュニティ誌・フリーペーパー１４．３％、第５位がインスタグラムなどのSNSとなっていて、現在のデジタル化を反映している結果が出ている。 |
| 建設業 |
総合建設 |
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられ社会全体が再び活気を取り戻しつつある印象だが建設業界も公共事業予算が確保され今後に期待したいところである。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和５年４月の対前年同月比は、営業収入１３２．０％、輸送人員１１２．９％と増加した。 |
| トラック |
令和５年４月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、５．０％減となり、対前月比では６．５％減となった。また、４月分利用車両数の対前年同月比は５．４％減となった。 |
| 貨物 |
公益財団法人日本トラック協会５月１５日発表のトラック運送業界の景況感（令和５年１月～３月期）によると、業界の景況感は、燃料、車両、修理費、運転者人件費等の輸送原価は上昇基調にあるが、価格転嫁が遅々として進まず、さらに一般貨物、特積みの輸送数量の減少要因を織り込み、営業利益及び経常利益を圧迫したことから、業界の景況感は▲３４．８と前回より９．０ポイント悪化した。今後の見通しは、燃料高、物価高による輸送原価増加による経常損益の悪化の見通しを反映し、▲３６．０（今回▲３４．８）と１．２ポイント悪化の見込みである。また、「物流の２０２４年問題」が今後の課題となっている。 |
