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【前年同月比】

 

平成30年6月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (6月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 業務用小麦粉について、6月20日工場出荷分から、強力粉25kg当たり65円、中力粉・薄力粉25kg当たり65円、国内産小麦粉25kg当たり65円〜70円の値上げとなっている。
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比97.0%であった。
食料品 冷凍食品 日本冷凍食品協会まとめの4月の冷凍食品の生産数量は、前年対比97.3%となり、3ヶ月ぶりに前年実績を下回った。また、平成29年の調理冷凍食品輸入量については、数量で106.4%、金額で116.0%と数量・金額共に増加した。主要輸入先として、中国が114.4%、タイが110.7%とアジア各国で数量が増加した。
食料品 醤 油 第1四半期(4月〜6月)における組合員の業況は、お中元商品の売上が減少していると推測される。当組合の生揚出荷状況も前年同期比で91%程度と販売不振の状態である。組合員以外への営業活動も成果に結びついていない。
繊維・同製品 手 袋 今冬の受注は、昨年末から年初の厳冬で流通在庫は減ったものの、販売先は様子見で受注には繋がっていない。また、春夏用のUV手袋も百均ショップ、ホームセンター等の安売りや異業種(靴下産業)の参入で価格的に厳しい状況である。
木材・木製品 製 材 製材工場は、県外業者との競争によるコストダウンを強いられている。プレカット工場は、在来工法の住宅着工数の減少で、ハウスメーカー・地域ビルダーの住宅に押されている。木材市場は、荷動きが悪く、地場工務店の物件が減少している。
木材・木製品 木 材 木材住宅の着工戸数の減少に加え、木材の良さが若い世代に浸透しておらず、木材の使用割合が少なくなっているため、需要が伸びない状況である。
印 刷  印 刷 弊組合は、年に2回四国地区印刷協議会を各県持ち廻りで開催している。6月29日に香川県で同協議会が開催され、各県より協議案が提出された。高齢者の有効活用をどのようにしているのか?人材確保についての現状はいかに?労働時間短縮にどのように取り組んでいるのか?といった雇用人員の確保の問題が多数出された。各社で実施している現状と全日本印刷工業組合連合会での取組みが発表され、参加者にとって有効な1日であった。
窯業・土石製品 生コンクリート 中讃地域では、年度後半に向けて価格改善の周知実施中であり、県下、連合会共販の検討をしている。
窯業・土石製品 石材加工 6月、7月にかけて、購入資材の値上げ要請が多数発生している。産地内は、その影響も含め、利益確保に向けた製品価格の値上げを検討している。
鉄鋼・金属 鍍 金 連休の谷間からの昇り基調ではあるが、慢性的な人員不足により、仕事が確保できたとしても、こなす労力が追いつかないジレンマがある。働き方改革を各社なりにアレンジして生産性向上を図る所存である。
鉄鋼・金属 建設用金属 6月に入り工場稼働率も組合員全体としては80%〜100%と多忙感が出ている。また、見積件数も上向きとなり、秋口から年末の見通しは明るいと思われる。
輸送用機器 造 船 仕事量、人員は減少傾向にあります。行く先不安ですが、仕事をこなして皆頑張っています。
その他製造業 団 扇 6月までは低調であった。7月に入り受注が増加した。しかし、価格面では厳しい状況が続いている。
その他製造業 綿寝具 6月の業況は、前年と比べてほぼ同じでした。しかし、ガソリン代などが、かなり上がっていて運送費等の経費で収益状況を悪化させました。
小  売  業 青果物 順調な出荷状況が続き、価格が安定した1ヶ月であった。
小  売  業 石 油 ガソリン小売価格は5月中に卸売価格6円上昇するも価格転嫁できたのは4円であった。まだ2円程度は上昇余地がある上に、最近の原油高もあり、今後の上昇が見込まれる。対前年比の売上が−5%という組合員が大半であり、苦しい経営が続く。当業界の新卒者の入社はゼロに近い状況である。相変わらず、人材確保が大変な組合員が大半を占める。
小  売  業 電 機 高齢化社会、超高齢社会と言われるが、こうした中にあって地域密着型の電器店の存在意義は大きなモノがある。最も分かりやすい活動例は、高齢者宅安全点検などの訪問活動だ。組織活動への積極参加で、お客様とのつながり強化も図れるわけで、こうした活動のフル活用が組合員の活性化につながり、そのことにより組織持続の道も開ける。そうした視点で組合員と組合の健全化を構築するための全員参加活動へのチャレンジは重要な意味を持っていると言える。自店の客づくり、つながり強化策などに、どう活用できるか考え、実践することが、明日の商いにつながる。
商  店  街 高松市 富裕層やインバウンド客の消費意欲は、依然として旺盛で、引き続き高級品(アパレル、貴金属、宝飾、雑貨、化粧品)は好調を維持している。ただし、アパレルは6月が比較的温暖な、しのぎ安い気候であったため季節を先取りしたい客層からの受注が少なく中旬まで苦戦が続いた。しかしながら、百貨店の夏のセールが7月中旬から6月末へと前年より2週間前倒しになった影響で、商店街のアパレル店もそれに合わせたスケジュールを組んだ店は月末に売上を伸ばすことができた。従ってアパレル店はセールへの対応によって売上に大きな差が開くことになった。中所得者層の財布のヒモは固いままであるが、飲食店は夜の店を中心に好調で人気の店は予約が取りにくいことも多い。ただ、単価は下がる傾向にあり、コストパフォーマンスが良い店か、高くても満足度を上げられる店とに二極化が進んでのパイの奪い合いであり、新規参入も多く、競争も激しさが増している。また、このところの米中貿易戦争による株安の傾向は気に掛かるところである。
商  店  街 高松市 6月も大変厳しい状況です。今月は、サッカーのワールドカップが始まり、その影響で早めに帰宅するサラリーマンも多く、飲食店は来店客が減り、早めに閉店した所もあったようです。気温も昨年より低かった日が多く、飲料水関連も低調でした。
商  店  街 坂出市 7月末日に洋装店が閉店します。久しく閉店がなかったので残念です。原材料費、燃料費の値上げ、人件費の上昇等が業績を圧迫しています。
商  店  街 丸亀市 6月の始めに長年商いした「果物屋」が廃業した。店主は57歳で、スーパーへ「勤めに行く」との話しだった。赤字の自営業を続けるより、定期的な収入のある勤め人の方がマシという判断のようだった。最近の人手不足で、熟年者でも「職がある」という社会の現状が後押ししたようだが、今の商店街の現実を物語っていると思った。後に続く「廃業の連鎖」が起きないか気になる。
商  店  街 観音寺市 業況に変化なし。50歳代からの本物志向、人間関係志向の客の強化が個店では必要である。あえてコストを払って行動することが重要である。
サービス業 ディスプレイ 夏休み商戦に向けて受注が増加している。やはり、下請け等の確保が困難である。また、営業、デザイン、現場管理等の人間の採用も困難である。引き続き、営業活動に傾注している。
サービス業 旅 館 6月は、12%前年比増であった。施設における部屋数が、改修新築中のところが多く、現在営業中の施設の現状は好調である。しかし、7月より、多くのホテルがオープンして、500室くらいすぐライバルが出現するので、恐々としている。
サービス業 美 容 高齢化社会の到来で、組合員も高齢化を迎え、他業種同様に事業承継がクローズアップされてきた。
建  設  業 総合建設 本年度の公共工事の第1四半期の発注状況は、一部に大型建築物件があり、昨年度対比で増えてはいるが、内容をみると私ども組合の会員企業の対象工事(土木)は、逆に前年比で減少している。また、求人難に伴う人件費の高騰、資材関連の高騰などもあり、収益環境は、かなり厳しい状況にある。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、運送収入、輸送人員が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する平日の午前中や夕方の時間帯を中心に、配車依頼に十分対応できていない状況にあり、お客様の待ち時間が長くなっている。
運  輸  業 トラック 平成30年5月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、4.8%増となり、対前月比では、2.7%減となった。また、5月分利用車両数の対前年同月比は、1.8%減となった。
運  輸  業 貨 物 6月中旬に燃料価格が8週振りに値上がりが止まったが、対前年同月比で114.28%となった。また、6月18日に発生した大阪北部地震により製造設備の被害などで、多くの工場が稼働停止したほか、小売りや飲食店にも営業中止に追い込まれるなど企業活動に大きな影響が出た。影響は、インフラや幅広い産業に及んでおり完全復旧に時間がかかりそうである。なお、物流業界にも大阪からの復荷に多少影響を及ぼすものと予想される。今後の見通しは、労働力不足等も継続し、経常損益は一段と悪化することが予想される。

 

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