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【前年同月比】

 

平成30年1月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

 

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 

 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金繰り 設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (1月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷高は、前年同月比97.0%であった。
食料品 冷凍食品 11月の冷凍食品の数量は、前年対比99.2%と6カ月ぶりに前年を下回った。しかし、1〜11月の数量累計は依然として103.9%と高く、ニーズの高さがうかがえる。数量は拡大するものの、様々なものが値上げ(運賃・段ボール・人材関連)となってきており、価格転嫁がどこまで出来るかが焦点となっている。
食料品 醤 油 平成30年1月単月の組合員の業況は、売上が減少傾向であり、厳しい状況であると推察される。当組合の生揚販売数量においても、平成30年1月単月では、前年同月比70%程度の状況である。また、前年同期比(4月〜1月)においても93%と低い水準であり、販売数量の減少傾向に歯止めがかからない状況である。
食料品 手延素麺 1月から小麦粉価格が上昇した。
繊維・同製品 手 袋 1月からのクリアランスセールは、寒波の影響もあり順調に推移している。流通在庫の減少のため、2018年に向けて久しぶりに希望の持てるシーズンになりそうな気配である。本年に入り、高齢化による廃業が2件発生し、組合員数減少の要因の1つとなっている。
木材・木製品 製 材 製材は、原木の出荷が少ないため若干値上がりしている。市場は、変化がない。プレカットは、前年と比べて10%減少している。
木材・木製品 木 材 原木価格が上昇している。住宅着工数の減少に伴い、木材の需要も減少して、厳しい業況である。
印 刷  印 刷 新年を迎え、1月前半は受注も伸び悩んでいたが、後半は持ち直し傾向であり、トータルにおいて前年度と変わらない様子で推移した。
窯業・土石製品 生コンクリート 地区内の共販市況は、スローペースであるが、改善の方向で進んでいる。他地区では、高松地区は足踏状態であるが、その他の地区では、価格改善が進んでいる。
窯業・土石製品 ブロック 1月は例年になく景気に関する冷え込みが厳しい様に感じられる。
鉄鋼・金属 鍍 金 12月駆け込みの反動が出た1月であった。稼働日数の少なさもあり、生産面では落ち着いたところであるが、原材料の高止まりに加え、物流コストの上昇は収益を圧迫する要因となって来ている。
一般機器 一般産業用機械・装置 総じて県内の鉄工業は、前年同期に比べ工事量、売上高共に伸ばしている。フェンス製品、歩道橋防護柵等の製造業は、全国的な販売網であるが、売上、収益共に昨年同期並みである。民間需要として顕著であった太陽光代替エネルギーの新規設備工事は減少した。消費拡大による物流倉庫等の工場建設による周辺防護、環境整備の需要に期待するところである。建設用鉄骨業は、企業の景気回復による需要増から工場の新規建設やリニューアル工事等、設備に対する投資が急増し、繁忙が続いている。価格は上向くものと予想されたが、阪神地区の業者との競合により低価格が続いたが、その後、受注価格は徐々に上昇し、利益を確保できる状況に好転した。地場中小の機械加工、部品組立工場は、前年に比べ一時的に減少が見られたが、その後、自動車、電気関連の部品メーカーから受注が続き、平時の生産量が続いている。造船関連工業は、造船業が直面する景気減速による海上荷動きの減少と世界的な船腹過剰から、新規の船舶建造は大幅に落ち込み、工事量は減少している。今期は船舶の環境規制強化を控え、これまで受注が止まっていた新造船の建造が徐々に決まってきている。中小、零細規模の鉄工事業所の雇用は、引き続き技能労働者を中心に人手不足が生じており、新規採用も難しいため有期契約社員の受入れを進めている。
輸送用機器 造 船 人員は減少しつつも安定しています。受注工事量は、平成31年まで埋まっています。
その他製造業 団 扇 業界内で、丸亀うちわ本来の竹うちわに興味を持つ業者が増加してきたような動きがあり、大変に好ましいことと考えられる。
その他製造業 漆 器 寒波の影響で各地小売店来客数が減少している。不要不急の漆器製品等は、売上が減少している。1月16日〜22日に、県の補助事業で百貨店において香川漆器のPRと販売を組合員8社の参加で開催した。初めての開催であったが、まずまずの効果があった。
その他製造業 綿寝具 1月は、前年と比べて売上が減少しました。前月から小売が悪化したままで、自衛隊の布団の売上をもっても、昨年1月の売上高より減少となりました。同業他社の小売業は、売上が減少し、卸売業は、やや増加傾向です。
小  売  業 青果物 12月からの低温、干ばつの影響で野菜の生育が遅れ、数量不足のため、価格が急騰して、そのまま継続しており、売上高は伸びたが、仕入れは厳しい。まだ、この状況は続くと予想される。
小  売  業 石 油 1月は、原油高の影響から元売り卸売価格が3円程度上昇した。小売価格には、12月までの未転嫁1〜2円と合わせて、1月分3円も全て転嫁された状態となった。狭いと思われる香川県下でも地域によっては価格差が生じている。特に坂出地区は過当競争から苦しい組合員が多い。
小  売  業 電 機 厳しい商況が続いているとは言え、今年は具体的な活路を切り開くための掘り起こしに目を背ける地域家電店には、より一層厳しい一年になりそうだ。顧客と共に具体的な高年齢者層の上積みを、月に5人でも10人でも着実に増やすためのイノベーションを図っていきたい。人手不足の地域店にとって相応しい客層であるか否か、顧客化の甲斐のある存在であるか否かが問われている。今年はピョンチャンオリンピックが開催される。6月にはサッカーのロシアワールドカップ、12月1日から新4K、8K衛生放送が始まり、我々電気業界は右肩上がりの良き年になることを期待している。小売業全般が良き年なるものと思われる。期待しましょう。
商  店  街 高松市 一ヶ月を通し寒い日が続いており、季節商材は重衣料を中心に好調を維持している。年明け以降の株高を背景に富裕層客の高額品(宝飾、時計、美術品等)購入は活発化しており、売上の底上げ要因となっている。正月は、2日から商店街(北部)は多くの人出でにぎわっていたが、百貨店が今年も3日からの営業であり、セールをスタートしている店舗は売上が好調であったものの、それ以外の店は飲食店を除き、厳しそうに感じられた。商店街やエリア間で、また店舗や業態ごとに売上格差が開きつつあり、売れる店、売れない店の開きが今後ますます拡大し、生き残れる小売店は限られてくる厳しい時代になると考えている。また、このところの円高や株価の下落が短期的なものであればと願っている。所得の改善と経済の安定成長が望まれる。
商  店  街 高松市 年末に続き、飲食店が15日にオープンしました。空き店舗が飲食店に変わって行くようです。他の商店街も次々と飲食店がオープンして、商店街から小売が消えていきます。今年は寒さが異常です。人も出てくることが減っています。厳しい一年になりそうです。
商  店  街 丸亀市 年明けは寒い日が続き、高齢者の客が多い商店街は「人の出」が少なく、多くが苦戦していると感じた。商店街以外の小売店でも、「1月は悪い」との声を耳にした。
サービス業 ディスプレイ 年度末及び春休みに向けて受注が増加しているが、1月の売上は低調である。春先の工事に対して、下請け等の確保が困難で受注できない場合がある。
サービス業 旅 館 1月も、微増ながら、ほぼ前年比をクリアできた。ただ、1月は、例年言われるが、厳しかった。冬の寒さが、身に染みる。電力その他費用がかかっている。
サービス業 美 容 この度、厚生労働省統計情報部「衛生行政報告例」が発表となり、全国美容室軒数243,360軒(前年比3,061軒増)、全国従業美容師数509,279人(前年比4,581人増)でした。ちなみに香川県美容室数は、2,473軒(前年比51軒増)、従業美容師数は3,991人(前年比80人増)でした。香川県の人口減少、少子高齢化の中、美容室数、美容師数は増え続けています。
建  設  業 総合建設 現在国会で「働き方改革関連法案」が審議されているが、長時間労働是正のための時間外規制については、建設業の場合5年間の猶予期間がある。地元建設業の場合、現状では週休2日については、せいぜい各週が精一杯である。完全週休2日制を進めていくためには、適正工期の設定と発注時期の平準化が必須となる。また、日給者の総収入の維持のためには、さらなる労務費の増額が必要である。また、長時間労働是正のためには残業時間を減らしていかなければならないが、現状では、技術者は、現場作業が終わって事務所に帰ってからの書類作成が多く、これを改善していくには、提出書類の簡素化が必要と思われる。
運  輸  業 タクシー 地方の景気回復の遅れ等により、長期的に運送収入、輸送収入が減少しており、非常に厳しい経営状況が続いている。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する午前中の時間帯を中心に、対応できていない状況にある。
運  輸  業 トラック 平成29年12月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、4.0%減となり、対前月比では2.1%増となった。また、12月分利用車両数の対前年同月比は、3.1%減となった。

 

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