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【前年同月比】          
           
 

令和3年6月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   
業 種
(中分類)
業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維・同製品 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄鋼・金属製品 製造業
輸 送 用 機 器 製造業
そ   の   他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (6月の景況から)      
       
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 コロナ禍において依然として麺、小麦粉ともに販売量が減少している。
調理食品 出荷量ベースでは、組合全体として前年同月対比107.9%(5月分)、出荷量比較としては前年累計対比109.2%である。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による4月の冷凍食品生産数量は昨対99.5%であり、累計(1〜4月)では100.8%となった。昨年と同様の数字で推移しており、まだまだコロナの影響は大きい。また、直近では調味料や添加物などの原材料の値上げが続いており、数量減に加えて価格面でも厳しい状況になってきている。
醤油 お中元のシーズンに入り、組合員の売上業況は前年同月比で概ね100%で推移している。一方で、新型コロナウイルスの影響により売上が減少している組合員もいる。夏場のめんつゆ類の売上伸張を期待したい。
繊維工業 手袋 UV手袋の販売はコロナ感染症の影響による外出自粛で大変厳しい状況が続いており、追加注文がほぼ無い状態である。また、秋冬用の手袋も流通在庫が非常に多く、発注元の様子見もあり新作の商談は厳しい状態が続いている。組合員企業の中には毎週金曜日を休日に充てている企業や縫製技術者の出勤調整をしている企業もある。ゴルフ手袋やアウトドア手袋の受注は、ほぼ回復しているが、海外での縫製賃金の値上げ等コストが上がってきているものの、国内での販売価格は上げられそうな状況にない。
縫製 昨年はマスク、防護服等で忙しくしていたが、今年はワイシャツ関連の企業は雇用調整助成金でまかなっている状況である。
木材・木製品 家具 米国の住宅需要急増により米木材が日本に入荷しづらく価格も高騰している、いわゆるウッドショックの影響が出始めており、今年の商品は値上げが必要。また、材料の確保、コストコントロールが課題となっている。
製材 急激な木材価格の上昇が2〜3か月続いており、外材・国産材共に品不足状態であることが住宅資材の不足に繋がり、住宅着工数の減少・設備操業度の低下等、不安定な市況になっている。
木材 住宅メーカーは、資材価格の高騰についての対処として住宅価格を上げ、ウッドショックを吸収しているようだ。輸入木材の高騰により、国産材への代替需要が伸びているが、いつまで続くか確証がもてないため、楽観視はできない。国産材、輸入材共に不足、価格は日々変動するため、直近の見積もりも難しい状況で操業度が低下している。
印刷 印刷 6月頃から少しずつだが好転の兆しが見えてきたように思われるが、まだまだ安定期に達していない。
窯業・土石製品 石材加工 コロナ禍の影響で業界への需要が低迷している中でも顧客ニーズを把握し、対応ができている事業所は売上・収益ともに改善が見受けられる。
石材 従来ならお盆、お彼岸の仕事が入っている時期だが、受注があまり無いとの声が聞こえてきている。
鉄鋼・金属 鋳物 未だコロナ禍前の状況には戻っていない。6月末付で1社組合員が廃業した。
鍍金 組合員の中には主発注企業体職域接種によるコロナ対策を講じていることからアフターコロナへ大きな転換点を迎えたと感じられる。製造業においては回復基調にあり、当業界も恩恵に与りたく、日々努力を重ねるのみである。
建設用金属 先月に引き続き、設計見積もり・ゼネコン見積もりとも少ない状況が続いている。なお、鋼材及び副資材の高騰により見積価格の非常に難しい判断が必要となっている。また、昨今は建て方案件の重複、図面承認遅れによる工程遅れも発生しており、秋以降の状況は不透明である。
輸送機器 造船 先月と変わらず業況に変化はない。人員も横ばい状態である。
その他の製造業 団扇 昨年より状況は悪化している。今後、資金繰りが大変な問題となってくる。
漆器 昨年より売上は少し回復してきたが、まだコロナ禍前よりは40〜50%の減少。無利子融資の返済も始まり、資金繰りは悪化。
綿寝具 6月の業況は昨年と比べて5%ダウンした。梅雨入りが早く、小売の売上が落ちていたが月末になると消費が上がってきた。このまま早く梅雨明けが来れば売上が回復すると思う。防衛省からの布団注文が今回5千枚以上ある予定であり、救いになっている。
小売業 青果物 県からの時短要請が無くなって、業務用が少しずつ動きを見せてきた。今年は果物の旬の時期が短く、量も少ないため高値が続いている。野菜は夏野菜が順調に出荷されている。
石油 県外安売業者が高松市内に新規オープンするなど組合員の経営状況は苦しい状況が続いている。また、地下タンクの40年・50年問題と不採算の影響から廃業するスタンドが出てきている。政府によるカーボンゼロを目指す方針発表もあり、今後の見通しについて不安をもっている組合員が多い。
電機 半導体不足の影響でエアコンの入荷が悪い。今夏も猛暑になると言われているが、入荷が不安定のため、計画が立たない。半導体供給の目処が立たなければ今後、家電製品全般に影響が出る。
商店街 高松市 昨年6月に比べ、今年は遠出こそ避けるものの夏のセールも行われ、ようやく実店舗での買い物も上向いてきている。とは言え、飲食店の夜の売上はまだまだ伸びず、高齢者が2回のワクチン接種をほぼ終える8月末までは厳しい状態が続くだろう。また、商店街の通行量も6月は昨年の90%強であり、変異型ウイルスの猛威の前に行動を自粛する人は多かった。今年いっぱいはコロナ禍における消費の萎縮が避けられないが、来年以降はたまっている消費のマグマが掃き出され、反動増になると思われる。中心市街地に現在多くのマンションが建設中であることも心強く感じる。
高松市 飲食店の時短営業が解除されたが、遠のいた客足は戻らず、1〜2時間早く閉店する店や今も休業している店も目立つ。月末までに給付金の支給があったが、税金や家賃に消えている。
丸亀市 香川県独自の新型コロナに関わる警戒レベルが下げられ、夜の飲食店も従来の営業時間に戻り、気分的にも明るさが戻った感じがするが、生活者の消費意欲は低調で相変わらず良くない。
観音寺市 表面的には変化はない。コロナ禍でイベントが中止され、外出・遠出機会減少により本来ならそれが起因の購入行動が消えたまま1年あまりが過ぎた。必要最小限の買い物をするという結果的に節約消費生活がコロナ収束以降も続くのではと思うとつい悲観的になる。当店でも取引メーカーの物的バックアップがどんどん減少してその分、経費増になっている。
サービス業 ディスプレイ 夏休みまでの新店及び改修等の受注が増加している。
美容 「コロナ禍における美容室利用実態調査」が行われた。感染症の影響で利用頻度が下がった理由として「感染リスクを避けるため外出を控えた」が女性87.3%、男性82.8%と非常に多く、女性41.1%、男性38.8%が「美容室で感染するかもと不安になった」と回答し、美容室での感染を危惧する割合も決して低くない結果となった。また、美容室で1回に使う金額の変化について、金額が下がった理由として女性は「美容室にいる時間を減らすため施術(メニュー)を減らした」と回答した割合が最も高く42.0%、男性は「身だしなみにあまり気を使わなくて良くなったので施術(メニュー)を減らした」が34.5%、「料金の安い店を利用するようになった」が34.4%という結果報告が出た。
建設業 総合建設 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから1年以上になり、当初建設業界は他業種に比べ影響は少ないとみられてきたが、新型コロナウイルス感染症対策で国や自治体の予算がひっ迫し、公共事業予算が削減されることに危機感もあった。やはりここにきて、県や市が発注する公共工事の減少傾向、資材調達の遅れなど懸念材料が浮上してきているという声を耳にする。これまで以上に資機材の調達等に見通しをもって計画的に行うことが重要といえる。
運輸業 タクシー 営業収入は対前年同月比89.5%、輸送人員は90%と再度、減少に転じ、新型コロナウイルスの影響は業界全体に厳しい経営状況を与えている。
トラック 令和3年5月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、0.5%増となり、対前月比では△10.0%減となった。
貨物 国土交通省6月28日発表のトラック輸送情報(2021年4月分)によると、四国における一般貨物の状況は対前月比96.8%、対前年同月比105.4%であった。品目別では、工場・生産地からの貨物増により「鉄鋼」が、また、「砂利・砂・石材」、「食料工業品」及び「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者があった。一方、工場・生産地からの貨物減により「金属製品」が、商社・問屋からの貨物減により「野菜・果物」が、また、「その他のくずもの」の輸送量が減少したと回答する事業者があった。
     
 

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