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【前年同月比】          
           
 

令和3年1月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   

業 種
(中分類)

業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (1月の景況から)      
         
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 緊急事態宣言後の販売について小麦粉の販売量(業務用)は落ち込んでいる。また、麺類の土産用も大きく落ち込み、およそ80%減になっている。家庭用の乾麺(半生麺を含む。)は、スーパー等の販売店が在庫積み増しを行ったため、出荷量は伸びている。
調理食品 出荷量ベースでは組合全体として前年同月対比87.6%(12月分)である。再度、休業日を増やす企業も出てきている。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による11月の冷凍食品生産数量は昨対105.1%となり、1月〜10月の累計は101.0%となった。11月まではGoToトラベルにより外食需要も高まっていたが、1月からの緊急事態宣言による時短営業や外出自粛の影響は大きく、売上や収益、工場稼働率などが悪化している。新型コロナウイルスの一日も早い終息を祈りたい。
醤油 組合員の令和3年1月単月の醤油出荷量は前年同月比で1割程度減少の状況にあるものと推測される。コロナ禍で飲食店などの時短営業や休業による業務用醤油の消費量が減少していることなどが要因であると考えられる。政府の緊急事態宣言が早期に解除され、経済活動が復帰できるよう祈りたい。
繊維工業 手袋 新型コロナウイルス感染症は、製造・販売に依然として大きな影響を及ぼしている。12月中旬からの寒さで、ようやく店頭での販売が好転の兆しが見え始めたが、1月に入り消費の大部分を占める大都市圏の緊急事態宣言後、一気に販売が急落した。また、一部組合員企業で製造するマスクも現在、市場に大量に出ている状況であり、業績の回復にはほど遠い。1日でも早く新型コロナウイルス感染症の終息を願うばかりである。
木材・木製品 家具 家具業界は全般的に巣ごもり需要もあってやや好調。だが、製販共に二極化が進んでおり、先行きが不透明である。ニューノーマルの生活様式における開発力・提案力が必須課題である。
製材 例年1月の業況は悪いが、コロナ禍で輸入量が前年より減っており、特に米材が深刻な状況となっている。米松・米栂製品を取り扱う組合員が多いため、外材製品(米材)の在庫不足と米松については1月から値上げとなり、他の外材製品も値上げの可能性があるので先行きが不安である。
木材 例年と変わらず、1月は操業日数も少なく、需要も低水準で推移している。
印刷 印刷 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令された1月は特に売上の落ち込みがひどく、近年最悪の状況であった。
窯業・土石製品 生コン 次年度の価格改定の推進とコロナ禍による仕事量の変化が懸念材料としてある。
石材加工 都市部への営業自粛から昨年同様、受注減となり始めた。今年一年は本当に厳しい一年になりそうである。
鉄鋼・金属 鋳物 産業用ロボットや射出成形機の一部業界向けは繁忙だが、他は極めて低調である。
鍍金 雇用調整助成金特例期間終了後も制度活用せざるを得ない組合員も多い中、年度末に向けて駆け込み納期に追われ始める時期でもあり、対コロナと併せ健康経営を意識する所存である。
建設用金属 建築鉄骨県内状況は、地場ゼネコン・工務店も年度末にかけて仕事量が減少することから工事量・見積もり物件とも少なく、今後の見通しは不透明である。また、受注競争も激化する中、鋼材費の高騰・現場経費の高止まりもあり、単価維持に努めねばならず、厳しくなる状況下にある。
輸送機器 造船 造船業界では受注高が大幅に減少しているため、生き残りをかけて対策を講じているが、先が見えない状況である。
その他の製造業 漆器 都市部の緊急事態宣言発出の影響により人の動きが減少し、栗林公園等観光地のアンテナショップの売上は落ち込んだ。
綿寝具 1月中に防衛省の布団製造をほぼ終え、売上は前年と変わらない組合員もいるが、当社は前月末から売上が低下したまま、今月は前年同月を下回った。ネット販売の方も売上が低下している。
小売業 青果物 量販店は好調だが、業務用関連は緊急事態宣言以降、取引内容が悪くなった。
石油 卸売価格上昇分2円の小売価格への転嫁ができていない。2030年のガソリン自動車販売ゼロの発表により先行きを不安視する組合員が多く、今後が心配である。
電機 今月は目立った動きはない。緊急事態宣言が発表され、我々小売業にも少なからず影響が出ている。新しい生活様式とともに感染拡大には細心の注意を払いながら引き続き気持ちを緩めることなく、感染防止対策を行い、営業活動に努めている。
商店街 高松市 大都市圏を中心に政府が2度目の緊急事態宣言を発出したことで、年明けから週を追うごとに通行量が落ちており、1月末には前年の7掛けにまで下がっている。これまであまり危機意識のなかった若者層の夜間通行量も大きく落ち込んでいる。概ね売上にダメージが出ているものの、貴金属や高級雑貨は昨年末以降、外食や旅行を控えた分が経済的余裕となっている比較的裕福な層の旺盛な消費に支えられ、堅調であり、売上全体の底上げが図られている。1月末にアメリカの株式市場で軟調な動きがあり、引きずられる形で日本株が大きく下がる局面があり、心配したが一時的なものであり、現在は再び株式市場は値上がり基調で推移している。コロナ禍を受けて所得が減少したり、先行きに経済的不安をおぼえる人が多くいる反面、このところの株式市場の活況に資産や経済的に余裕が出ている人と両極端になっていることから、今後も景気が悪いの一辺倒ではなく、商品や業種、業態によっては大変好調なものも出てくると思われる。飲食店や観光関連は今しばらく厳しい状況が続くが、ここにきて世界的にも新型コロナウイルスの感染者が減少に転じていることから、東京オリンピック開催の可能性が高まり、日本全体で消費が上向く明るさも今春には見られるのではないかと期待している。
高松市 東京、大阪等に緊急事態宣言が再び発令されてからバッタリ人通りがなくなり、夜は特にひどい。来店数も激減しており、町内の飲食店も2店休業した。月末に高松市より飲食業営業継続応援金が支給され、手続きも簡単で本当に助かった。
坂出市 新型コロナウイルスの終息が見えず、厳しい状況が続いている。飲食店には補助も多いが小規模小売店には補助がほとんどない。
丸亀市 商店街の中心顧客である高齢者が、新型コロナウイルスの感染を恐れて街へ出てこない現象が定着してしまった。街のコミュニティ施設もよく訪れる常連さんが顔を見せず、来館者が激減している。店主たちも具体的な落ち込み数字は口にしないが、おそらく悲惨な状況だと思われる。自店でもこれほど業況の悪い1月は記憶になく、「数字にならない状態」だと言える。
観音寺市 人出、車の通行量ともに少ない。一部の郊外ショッピングモールやコンビニエンスストアにしか人や車の滞留は見られない。当店のような衣料・買い回り品を扱う店の毎年恒例、在庫処分バーゲンも不発で思惑との差が大きすぎる。顧客の足が遠のいたまま戻らないのではと大変不安だ。小規模小売業への支援、救済政策が必要である。継続できない。
サービス業 ディスプレイ 年度末に向け、多少であるが売上は増加しているが、新型コロナウイルスの影響もあり、対前年度比は落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに先行きが不安である。
美容 年間を通して正月や結婚式参列での着物着付、ヘアセットが減る中、晴れ姿の需要が多くある成人式が感染拡大防止対策の下、無事に開催され、組合員をはじめ貸衣装屋等皆、安堵した。
建設業 総合建設 緊急事態宣言が発出される中、国会が開催され令和2年度第3次補正予算が成立した。県や市が発注する公共工事は、中小建設業者が受注の柱としている事業が多い。人材確保・育成、資機材の調達等に見通しを持って計画的に行うことができれば課題は多いが、新型コロナウイルス感染症による景気下振れ対策、国土強靱化対策等様々な点において対処できるといえる。
板金工事 業績に大きな変化はないが、徐々に悪化傾向にある。
運輸業 タクシー 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により1月の営業収入は対前年比52.6%と大幅な減少となっている。
トラック 令和2年12月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△0.2%減となり、対前月比では7.9%増となった。また、12月分利用車両数の対前年同月比は、0.7%増となった。
貨物 国土交通省が1月(令和2年12月31日時点まとめ)に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査(貨物自動車運送業)」によると運送収入(前年同月比)について20%以上減少した事業者が11月は全体の11%であったが、12月は12%となった。品目別の運送収入については、製造業の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車等の荷動きが引き続き低調傾向である。
       
 

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