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【前年同月比】          
           
 

令和2年12月の景況
 ……中小企業団体情報連絡員より…… 

特記事項
                   
好 転 やや好転 変わらず やや悪化 悪 化
                   

業 種
(中分類)

業 種
(大分類)
売上高 在 庫
数 量
販 売
価 格
取 引
条 件
収 益
状 況
資 金
繰 り
設 備
操業度
雇 用
人 員
業界の
景 況
食  料  品 製造業
繊 維 工 業 製造業
木 材・木製品 製造業
印     刷 製造業
窯業・土石製品 製造業
鉄 鋼 ・ 金 属 製造業
輸 送 機 器 製造業
そ  の  他 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サ ー ビ ス 業 非製造業
建  設  業 非製造業
運  輸  業 非製造業
そ  の  他 非製造業
                     
                   
【特記事項】      
 (12月の景況から)      
         
集計上の
分類業種
具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等
(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 製粉製麺 依然として新型コロナウイルスの影響により小麦粉の販売量(業務用)は落ち込んでいる。麺類の土産用は大きく落ち込んでいるが、乾麺は落ち着いている。また、令和3年1月から業務用の「強力系小麦粉」25sあたり−55円、「中力系・薄力系」同−55円、「国内産小麦」同−30円の値下げとなる。
調理食品 出荷量ベースでは組合全体として前年同月対比86.9%(11月分)であった。感染も再拡大している中、先行きは不透明な状況である。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による10月の冷凍食品生産数量は昨対103.9%となり、1月〜10月の累計は100.5%となった。12月は新型コロナウイルス第3波の感染拡大によって外食を中心として自粛ムードが高まり、消費が減少し、製造数量も減少した。今後、首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令される可能性もあり、その影響は計り知れない。
醤油 組合員の12月単月の売上状況はほぼ前年並みと推察され、当組合の出荷状況についても第3四半期(4月〜12月)を終え、微減傾向にあるものの、収益面ではやや持ち直しの状況が見られる。1月以降の新型コロナウイルスの企業収益面への影響が懸念されるが、市場の消費動向を静観する情勢下にあると考える。
繊維工業 手袋 新型コロナウイルス感染症は、製造・販売に依然として大きな影響を及ぼしている。12月中旬からの寒さでようやく店頭での販売に好転の兆しが見え始めたがすでにクリアランスセールに入っている店舗が多く、大幅な業績の回復は期待できない。また、ここにきて新型コロナウイルス感染症の第3波が訪れており、大都市圏を中心に人出の減少が予想され、せっかくの寒さによる販売の好転に影響を及ぼす恐れも出てきた。
木材・木製品 家具 家具業界全般的に好調だが当組合においてはバラツキが見られる。新しい生活様式やオフィス環境を重視した商品開発や市場開拓が急務である。
製材 例年12月は注文が増えて多忙だがコロナ禍で上棟の延期等が見受けられ、木材小売店の仕入れ量も減少し、荷動きも悪い。12月になり、原木価格が上昇したため、販売価格を値上げした。
木材 木材の買い控えで在庫は減少しているが、コロナ禍で流通が悪いため、需要も住宅着工戸数も減少しており、厳しい業況である。
印刷 印刷 本組合では新年互礼会を毎年開催しており、今年度も実施予定であったが、新型コロナウイルスによる環境悪化に伴い、残念ながら中止となった。少しでも経済の好転を願い計画していたが致し方ないことである。
窯業・土石製品 石材加工 新型コロナウイルスの影響に伴う鈍化で国際船便の便数が減少している。荷物が集まらず船便が出せないとの話だが、仕事の納期に少しずつ影響を及ぼし始めている。
鉄鋼・金属 鋳物 前月と変化なく、低調、横ばいで推移している。
鍍金 寒波・乾燥の時節とコロナ禍が重なり、一同一層気を引き締めているところである。もしもの時のための備え(多能工化等)に各社注力している。ワクチン接種開始が転機になればと祈るばかりである。
建設用金属 当初期待された秋以降の回復がみられない端境期が予想以上に長期化し、コロナ禍の影響も加わり、先行きは強い不透明感が漂っている。それに加え、発注業者の競争の激化で価格が下落し、あわせて鋼材価格の上昇もあり、組合員の経営状況は難しい環境に置かれている。
輸送機器 造船 業況は相変わらず低調であり、人員も減少している。
その他の製造業 漆器 GoToトラベルなどの効果により11月末頃から売り上げが少し回復し、前年よりもプラスにはならないが、マイナス幅は減少した。ただ、12月後半に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し、その影響が今後心配される。
綿寝具 12月の業況は前月から続く防衛省の仕事に関われたので昨年と比べて少し小売業の売上が増加した。同業他社も自衛隊の布団に関わり、売上を出している。また、コロナ禍でもネット販売をしている店が売上を伸ばしている。
小売業 青果物 GoTo停止以降、業界への影響が大きく、キャンセル等の発生によって業務中心の店及び会社は売り上げがままならない状況である。量販店も帰省の人が少なく、店売りは昨年を下回っている。
石油 12月中に原油価格上昇に伴う卸売価格上昇分2円が小売価格に未転嫁のため、苦しい状況が続いている。カーボンゼロの方針が出たことで業界には今後を不安視している企業が多くなった。
電機 当初はコロナ禍の家電需要は落ち込むと見られていたが、巣ごもり需要というべき動きが見られ、予想を覆して好調な動きになっている。
商店街 高松市 香川県は全国的に見ても新型コロナウイルス感染者は比較的少なく、週末を中心に年末は多くの人通りもあり、賑わった。株高の背景もあり、富裕層は例年予定した海外旅行等の支出がなく、金余りの状態であることから季節性の無い高級雑貨や資産価値として手元に残る高級宝飾品、時計等が昨年以上に好調な推移である。飲食店は酒類を提供する夜型の店を中心に相変わらず大きなダメージを負い、閉店に追い込まれる店も多いが、一概に景気が悪いとは言い切れない。国は緊急事態宣言の発出を首都圏で予定しているが地方も対岸の火事では済まされない状況も見受けられることから一気に全国で発出されないことを祈るばかりである。
高松市 年末の人通りは過去最悪ではないだろうか。長引くほど厳しさが増している。
坂出市 新型コロナウイルスの長期化により各店への影響が大きくなっている。終息しても節約ムードに慣れたお客様に対して売り上げが上昇できるか心配である。2020年は、多くの芸術家の作品展が商店街内で開催され、市外からのお客様が増えたように思う。
丸亀市 新型コロナウイルスと消費の減退など様々な要因で街にまったく人が出て来ない。「これが12月か?」と情けないような惨状だった。年の瀬も、大型スーパーは分からないが、惣菜・生花・精肉などの店から「全然良くない」と言っていた。
観音寺市 不要不急の外出者によって店が成り立っていた事がよく分かった。宅配業の友人によると「こんなものまで・・・。」と思うような物まで実店舗をスルーして流通しているとの事である。コロナ禍の今と前年の状況とでは比較にならないほど悪く、仕入先からの営業活動や情報提供も減少している。
サービス業 ディスプレイ いつもこの時期は売上が減少する時期で、さらに新型コロナウイルスの影響もあり、対前年度比は落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに先行きが不安である。
旅館 国のGoToトラベル事業等によって宿泊需要は回復傾向にあったが、年末年始の事業の一時停止による影響が出て落ち込みが見られる。現在は、全国的に感染拡大の状況にあり、感染拡大防止が必要であるが、感染状況が落ち着いてくれば、地方からでも需要喚起策の再開を期待したい。
美容 12月は、新型コロナウイルス感染の再拡大で例年の年末繁忙期は何処へやら、県下の美容所を見ると30日、31日から正月休みに入る店舗が多数あった。年末年始はセットに着付けにと多忙を極め、風物詩としてテレビや新聞などの報道取材を受けていた頃が懐かしく、寂しく思えた年末であった。
建設業 総合建設 国土交通省は時間外労働の上限規制が2024年4月から建設業に適用されることを見据え、直轄工事での「週休2日工事の取り組み方針」を決めた。地元建設業の場合、現状、週休2日についてはせいぜい隔週が精一杯という企業が多い。完全週休2日制を進めていくためには、適正工期の設定と発注時期の平準化が必須となる。また、長時間労働是正のためには時間外労働を減らしていかなければならないが、技術者は現場作業終了後、事務所に戻り書類作成等に関わることが多く、近年、提出書類の簡素化が進んでいるが、今後も引き続きの課題と言える。
運輸業 タクシー 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により12月上半期の営業収入は対前年比70.4%と大幅な減少となっている。
トラック 令和2年11月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、△4.0%減となり、対前月比では△4.5%減となった。また、11月分利用車両数の対前年同月比は、△3.1%減となった。
貨物 国土交通省が12月(令和2年11月30日時点まとめ)に発表した「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査(貨物自動車運送業)」によると運送収入(前年同月比)について20%以上減少した事業者が10月は全体の12%であったが、11月は11%となった。品目別の運送収入については、製造業の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車等の荷動きが引き続き低調傾向である。また、全日本トラック協会が認定(国土交通省推奨)する評価制度「Gマーク」(安全性優良事業所)が12月に全国で9,296事業所認定され、合計27,065事業所(全てのトラック事業所の31.3%、対前年度比0.8%増)となった。2019年(1月〜12月)の事業用トラック1万台あたりの事故件数においてGマーク認定を取得したトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックと比較して半数以下となっている。
       
 

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