集計上の
分類業種 |
具体的な業種 |
組合及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
お客様の注文の際に「内税でお願いします。」とよく言われる。材料を購入する際は、すべて外税、しかし注文は内税。すべてのお客様ではないが、外税に統一できる様になれば、ありがたい。 |
| 製粉製麺 |
全体的には乾麺は漸減している。 |
| 調理食品 |
出荷高は、対前年同月比９９．９％ |
| 冷凍食品 |
原材料の相場変動などは、あまり見られず比較的穏やかな環境が続いている。為替もある程度の落ち着きを見せており、大きな価格変動は考えにくい状況にある。そのような環境で大手冷食メーカー各社が新商品を発売してきており、その売れ行き次第で中小企業の商品開発や生産に影響が出てくるものと考えられる。 |
| 醤油 |
全国の醤油出荷量の統計資料では、平成２６年７９０，１６５ｋｌ、平成２７年７８０，４１１ｋｌの同期比約９８％で推移している。当組合の組合員の業況は全般的にほぼ前年並と推察される。当組合の平成２８年３月期決算時点での生揚出荷量は、前年同月比で約１０１％の状況である。しかし、決算内容は、特別損失の発生事由があったため、損失金処理の決算内容となる見込みである。 |
| 繊維・同製品 |
手袋 |
円安による輸入コストの増大や中国での人件費、材料高も販売価格に転嫁できず、また暖冬による販売不振も加わり昨冬の販売は非常に厳しい状況であった。春〜秋物のＵＶ手袋の時期になったが、ホームセンター、１００均店舗等での安価な製品に消費者が流れることが予想され、先行きは予断を許さない。今後、新しい機能の素材を使った手袋の開発等他の業界が真似できない商品の開発が必要である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
年度末の駆け込み受注の減少、前年度より売上げの低下及び材料の値上げにより収益が悪化。業界全体に悪化が見込まれる。 |
| 製材 |
製材・市場・プレカットは対前年比変わらず。４月以降も同じ傾向が続くのではないか。 |
| 木材 |
着工戸数の減少による需要減と建築工法が変化し、機密性、耐力壁など厳しくなり諸手続も複雑になった。小企業には厳しい変化。 |
| 印刷 |
印刷 |
各印刷会社は総じて景況が弱含みであり、３月の日銀短観も２四半期ぶりに悪化したと報ぜられ、今後、注視しなければならない。当業界でも電力料金自由化で、どのように作用し、推移するのか多少の期待感を見守りたい。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
共販再構築が県内東部、西部地区にて進行中であるが、結果が見えるまで時間が必要の模様。市況は上記の動きもあり、緩やかに改善している。中讃地区では、前年比−２５％の業績となっており、次年度も同程度と見込まれるため、さらなる市況改善が必要とされる。 |
| ブロック |
３月は年度末において大切な月であるのに結局受注に期待できず、来年度の資金繰りの困難さにどう対処すべきか検討中。 |
| 石材加工 |
本来であれば、繁盛期の３月は一部の事業所を除いて売上げは減少した。産地内外で廃業する事業所が増えているため、取引先として繋がりのあった組合員が影響を受けている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
年度末駆け込み需要はあったが、総じて在庫調整の為の生産抑制があった。原油安は追い風なるも、原材料単価は一度上がると、そのままであり、コストアップの最大要因である。かかる中、ゼロ金利政策は、財務面で恩恵を享受する組合員は多い。２８年度は更に慎重に進みたい。 |
| 一般機器 |
一般産業用機械・装置 |
当地方の鉄工業全体における生産活動は昨年同期と比べ総じて引き続き好調を堅持している。しかし、我が国の経済環境は大企業製造業を中心に、年明けからの急速な円高と新興国景気の減速で輸出の回復も鈍く小幅ではあるが悪化が予想され、当地方の業況にも影響が苦慮される。プラント機器の製造販売は引き続き設備用の熱交換器をはじめ汚濁処理施設等は官民の大型インフラ工事の発注増から短納期ながら仕事量を確保、一時的な人手不足が生じている。造船関連機器製造業は金融緩和による円安からバラ積み船、ＬＮＧ船等の新規造船の受注が大幅に伸び2018年上期までの納期があり、当面は製品の出荷に追われている。建設用鉄骨加工業は大型の建築工事が減少している中、耐震工事は引き続き好調で価格競争は厳しいが、短期の仕事量は維持している。産業用機械製造業メーカーは世界的な資源エネルギーの価格変動の影響から海外市場は減少しつつあるが、国内の大型設備増強により、引き続き生産を伸ばしている。関連部品加工業は大手企業の情報技術製品、輸送用器具製品等の受注により高稼働が続いている。 |
| 輸送用機器 |
造船 |
ドリルシップ船のブラジルプロジェクトでは損失になってしまったが、ＬＮＧ、ＬＰＧ船の受注は順調なので、安定操業で推移していく見込み。 |
| その他製造業 |
団扇 |
まだまだ受注状況は低調に推移している。大口案件の引き合いもあるが、決定にはなっていない。その案件も他のアイテムになっているとの事。 |
| 漆器 |
恒例の象谷忌茶会は天候に恵まれ多くの来場者でにぎわったが、同時開催の漆器まつりの即売は昨年より大幅に売上が減少した。年度末に経営者の死亡等により組合員が前年より３社少なくなり、新年度の組合員増加対策等組合運営の基本の練り直しが急務となった。 |
| 綿寝具 |
３月の業況は前年同月と比べて７％のマイナス。しかし、月の後半から少し増加してきた。組合全体ほぼ同じ傾向。布団の専門店での就進学の布団の売上は、完全にホームセンターや大手量販店など中国からの安価な商品に押されている。 |
| 小売業 |
青果物 |
月前半は野菜の品薄の影響がでていた。後半は芸術祭のはじまりに伴い高い商品の動きが良くなった。鹿児島県産の豆類が高値を付けて流通がほとんどなかった。 |
| 石油 |
元売の卸売価格は４〜５円上昇しているが、小売販売価格に反映できていない。過当競争状態であり、特に坂出地区が低い。３月末で廃業するＳＳが２社あり。今後とも厳しい収益状況が続くと小規模なＳＳは廃業するところが増えそうである。 |
| 電機 |
２０１４年の商業統計が発表された。地域電気店と家電専門大型店の電気小売業は７年前の２００７年と比べて１４，７９６店減少（３３．３％減）２９，７００店となっている。とりわけ２人以下店、３〜４人店の減少率が大きい。また、電気小売業の商品販売額は、２００７年に比べて、１兆２，６２７億円ダウンし、６兆５，７８５億円、その内家電大型専門店の年間販売額は、４兆１００億円、それ以外の電気店の年間商品販売額は２兆４，７７７億円で、電気器具小売販売額の３７％強となる。この商業統計調査は１月〜１２月を対象に２０１４年１月に行われた。 |
| 商店街 |
高松市 |
瀬戸内国際芸術祭が始まり人通りも一段と増え、街には活気が出ている。しかしながら各店舗の売上は通行量には関係なく今年に入り厳しい状態が続いている。また昨年から勢いのあった貴金属品が３月は数字を落とし、年明け以降の世界的な金融の混乱が富裕層の消費行動に悪い影響をもたらしていなければよいと感じており、一時的なダウンであることを願っている。 |
| 高松市 |
新聞報道では瓦町駅の商業施設が出来てから近隣商店街も少しづつ人通りも増してきているとあったが、片原町の駅の利用者は減少している。３月２０日より第３回瀬戸内国際芸術祭が始まり多少は商店街に流れて来ているように感じる。春の選抜甲子園では高松商業が決勝戦まで残ったことはうれしい出来事だった。優勝していたら高松市の経済効果はいかほどだっただろう。 |
| 坂出市 |
数年、当商店街での空店舗数に変化はなかったが、商店街入り口の「わはは広場」が他商店街に移転する為、空店舗数が増加する。商店街下水工事後の道路舗装工事で最初の本通り商店街での舗装工事が完了。来年元町・本町と進む予定。 |
| 丸亀市 |
商店街は残念ながら、いつも通りでガラーンとしている。学校が春休みになると、学生たちも通らなくなり一層人通りが減る。少々のイベントでは効果もなく、「打つ手がない」というのが正直な現状だと思う。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年度末で仕事量はあるものの、好転とは考えにくい。 |
| 旅館 |
３月は、前年同月より３％増であった。３月は、昨年に比較し、スポーツ系の団体が後半に多く、活況であった。ただ、懸案は、瀬戸内国際芸術祭のお客さんの顔があまり見えない状況である。前回３年前と同様、駅前のホテル等は相当稼働率が上がっているが、台湾便と同様、一般のビジネス系のホテルは、稼働率に影響するほどの数字ではない。顧客の選択が、大きいシティホテルか、安いゲストハウス、著名なホテルか、否か、のすべてが2択に近い状況にシフトしている。中間層のホテルは選択肢に入りにくい状況になっていると推定される。ただ、前月も述べたが、当組合員に該当する旅館業の規制の枠は、消防法、また、宿泊者の賠償保険その他、多くの規制に対応すべくコストをかけているホテル、旅館と、規制がないに等しいゲストハウス等が同一ラインの宿泊とみなされ、全く法整備の網のないところで、安価な宿泊を行政、また、マスコミが取り上げている現実は、全くミーハーなものと考える。法の規制をクリアしたところを、ホテル旅館とし、その他は簡易宿泊所として、自己責任での宿泊となることを行政としても、明確に取り扱って欲しいものである。 |
| 美容 |
平成２７年度は美容室軒数の増加、客数の減少、来店頻度の長期化、利用金額の低下等サロンを取り巻く環境は依然として厳しい状況です。 |
| 運輸業 |
タクシー |
平成２６年４月からの消費税引き上げを運賃転嫁したことによる乗り控え傾向が依然として続いており、景気回復の遅れとも相まって、非常に厳しい経営状況にある。また、乗務員不足が深刻化するとともに、高齢化が進んでおり、事業継続が懸念される。 |
| トラック |
平成２８年２月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、２．９％増となり、対前月比では３．２％増となった。また、２月分利用車両数の対前年同月比は、２．５％増となった。 |
| 貨物 |
今年の３月は、荷動きが少ないと言われている事業者が多い。今年は参議院選挙もあり、Ｗ選挙との噂も現実味を帯び気忙しいと思われるが荷動きは従前どおりと予想している。燃料価格（軽油）は、元売り会社それぞれが多少値上がり基調となってきたが、中東情勢・米国を見ると値上がり要素は無く今後の動きが注目される。 |
