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【前年同月比】

 

平成25年3月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

 
業種(中分類) 業種(大分類) 売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
出 版・印 刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (3月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 製粉製麺 4月から小麦の政府売り渡し価格が上がることに伴い、小麦粉の価格を6月20日工場出荷分から引き上げると発表があった。(25kg当たり、パン用の強力小麦で145円、中力粉・薄力粉で215円、国産小麦粉170円の上昇)
食料品 調理食品 出荷高は対前年同月比92.7%
食料品 冷凍食品 原材料、食油、燃料費等の値上がりが経営を圧迫しており、また気候が不順なことも売上高の減少に繋がっているようです。
食料品 醤油 平成25年3月期決算において、生揚出荷量は前年比95.2%となり、平成15年3月期以降減少傾向が続いている。このような状況下で、決算内容は原料である大豆・小麦の価格が昨年9月までは低価格で推移したこと、省エネ設備の導入等により例年より固定費が低く抑えられたこと、償却資産の多くが償却済みになったこと等により経常利益は昨年度に比べてやや減少した状況である。しかし、本年4月以降、生揚販売価格の値下げにより企業経営はより厳しくなると予測される。
食料品 手延素麺 小麦粉の値上げについては今年度の製造(寒制)がほぼ終わっているので今期は問題ないと思われるが、来期は消費税増税もあり、製品価格の設定が非常に難しいと思われる。
繊維・同製品 手袋 総理の打ち出した「アベノミクス」による急激な円 安で、生産のほとんどを海外で行っている現在、国内のデフレ状況は変わっていないため、今後春夏用UV手袋の収益に影響を与えそうな気配である。
木材・木製品 家具 市井では「アベノミクス」と騒いでおり、中でも成長戦略に重きを置いているようであるが、中小企業には影響がないといっても過言ではない。円安傾向で材木の価格は上昇し、その感に売上は落ち、収益は悪化している。操業度も低下し、在庫が増加している。このまま進行すれば閉鎖する事業所も出て来るのでないかと危惧している。
木材・木製品 製材 住宅着工が増加との報道がありましたが、やはり大手ハウスメーカー、プレハブメーカーが先行し、建売開発業者が続いている状況で、地元の大工・工務店は伸び悩み状況である。
木材・木製品 木材 住宅資材の需要が減少し、動きがない。
印 刷  印刷 日銀の3月短観にもあるように、一部に景況に期待感があるものの実数的には景況上昇に至っていない。今後の 実体経済の回復を待ち望んでいる状況である。当業界では電気料金、印刷資材の値上げと不安材料が多く、先行きの明るさは乏しい。
窯業・土石製品 生コン 取引価格は、ゆるやかな下落傾向にあるが、隣接地域に共同販売事業の再構築また値戻し取組みの動きが出ている。
鉄鋼・金属 鍍金 「アベノミクス」は円安をもたらし、主発注企業の輸出に好影響を及ぼすと見込まれるが、逆に原材料や消耗品の値上げを仕入先より交渉されはじめた。しかし、全体的には業界の表情は明るく、4月からの好循環に期待するところである。
一般機器 一般産業用機械・装置 公共事業が中心のフェンス製造、プラント配管工事は仕事量が大幅に減少、厳しい状況が続いており、総じて県内鉄工業は昨年同期より収益、売上ともに減少している。ただ、震災以降、原発に変わる電力供給源として資源エネルギー確保対策のための投資として当地方にも波及効果が生じつつある。わが国領海内における鉱物資源探索に関連する工事等もその一つである。建設用クレーンは昨年同期に比べ売上は順調に伸びている。円安により輸出を中心に主力製品である大型用クレーンの受注が続いている。造船並びに造船関連業は今後の円の動向と船腹過剰及び海上荷動き、特に世界の景況によるところが大である。舶用、陸用の圧力容器は今年度一杯、時間外を含め確保してるが、価格は低迷している。現政権はデフレ脱却のために大幅な金融緩和策等を推進しているが、 実体経済は厳しさが続いており、当業界でも1年前後に回復すればとの景気認識である。
輸送用機器 造船 LNG船で一部の企業の雇用人員は増加していますが、他の企業では減少しているためトータル人員は変わりません。まだまだ、回復の兆しはありません。
その他製造業 団扇 例年の大口受注の実績が今年はまだ決まっておらず、受注状況が良いとは言えない。
その他製造業 漆器 3月16、17日の2日間、玉藻公園にて恒例の象谷忌茶会と漆器まつりが開催され、好天にも恵まれ昨年より10%程多い来場者で賑わった。また27日は栗林公園東門横に県産品直売所「栗林庵」がオープン、まだ日が浅くその効果は不明だが、これからに期待したい。
その他製造業 綿寝具 3月の業況は2月と同じくらい悪い結果でした。株価などは上昇していますが、寝具関係の消費にはまだまわってきていません。就進学の布団も専門店では売上が伸びず、量販店やネット販売に顧客を取られている状況です。
小  売  業 青果物 青果物の取引状態が低迷している。
小  売  業 石油 2月のガソリン販売量が全国平均で対前年比6.7%の減少、四国地区で3.9%の減少と石油製品の価格上昇等の理由から節約をしている消費者の姿が見えます。組合員の利益状況も1月以降価格転嫁がされておらず、厳しい状況が続いている。
小  売  業 電機 今月も売上が伸びず、資金繰りが大変です。太陽光発電も駆け込みでセールス強化を行うも、メーカーに在庫が無く半年から10ヶ月待ちといった状況です。売れても在庫無しでは、商売にならず足元をすくわれた感である。待っていてはお客様の来店は日ごとに少なくなり、積極的に外販するしかない。外販すると見込み客もでき、買い替えにも繋がる。今月は空気清浄機がよく売れているが、単価が低く売上額は上がっていないのが現状です。
商  店  街 高松市 週末を中心に人通りも多く、消費マインドは高くなってきていると思われる。催事やイベントには多くの人が集まるが、店頭での商品購入には慎重さもうかがえ、 実体経済は未だ厳しさが感じられる。今年後半には消費も盛り上がると期待している。
商  店  街 高松市 3月も前半は厳しい状況に変わりません。20日より瀬戸内国際芸術祭が始まり、春休みとも重なり人出も多く感じました。特にリュックを背負った若者が目立ちました。飲食関連は少し売上もあがったのではないでしょうか。当商店街では毎年理容組合が行っているコンテスト会場をまなびCANに確保し、商店街とコラボして元気フェスティバルが5月6日に行われることになりました。
商  店  街 坂出市 市の都市計画道路が当商店街を二分することになりますが、買収価格の提示が始まりました。
商  店  街 丸亀市 3月は卒業や入学・入社、転勤等で結構モノが動く月だが、商店街で聞く限りは特別な需要は無い様子だ。2013年度に行政と商工会議所が予算を組んで、商店街の空き店舗調査をする事となった。少しずつコツコツと物事を進めて、問題解決していかなければならないが、商店街のメンバーに意識の向上が欠けているのが悩ましい話だ。
サービス業 ディスプレイ 期末ということで、仕事量は増加している感がある。アベノミクスと結びついているとは考えにくく、4月の状況は不明である。
サービス業 旅館 3月の売上は対前年比で45%の売上増であった。団体客の増加と昨年が悪すぎたことが増加の原因である。3月は当初は厳しかったが、月末の学会などで、なんとかなった状況である。4月も低調で、対昨年比は厳しい。全体に入り込みが少なく、動きがない。瀬戸内国際芸術祭も増客にはほとんど寄与しておらず、非常に厳しいものがある。やはりコンベンションなどの誘致に力を入れて、市内のホテルが満室になるようになれば他の業種への波及効果も大きいと思う。
サービス業 情報 スマートフォン、SNS等の新しい技術の要請が多くなってきている。既存のシステムに追加されるケースが多い。
サービス業 美容 低迷するパーマ市場の活性化と美容業界の発展を目的としたシンポジウムが2月13日に業界6団体が参加して東京で開催された。パーマ需要拡大に向け、業界が足並みを揃えた最初の1歩がはじまりました。
運  輸  業 タクシー 景気の低迷により営業収入、輸送人員とも減少傾向に歯止めがかからず依然として厳しい経営状況が続いている。ただ小豆地区については3月20日に開会した瀬戸内国際芸術祭2013の来訪者により需要増が期待できる。
運  輸  業 トラック 2月分の高速道路通行料金支払額の対前年同月比は103.4%と8ヶ月連続でプラスとなり、好調に推移している。11ヶ月間合計の対前年比も101.5%と10ヶ月間合計の101.4%より0.1%増加した。しかしこの増加は新たに加入した3組合員の利用料分で、単純に個々の組合員の輸送量増加によるものとは考えにくい。
運  輸  業 貨物 景気回復の実感はなく、アベノミクスに期待したいが時間がかかりそうである。昨年と比べて稼働日数が1日少なく、大手事業者は減収となる。最近の軽油価格は高値安定となっているおり、円安効果は業界にとって大変厳しい。

 

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