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【前年同月比】

 

平成23年3月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化

業種(中分類) 業種(大分類) 売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況
食料品製造業 製造業
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業
紙・紙加工品 製造業
出 版・印 刷  製造業
化学製品製造業 製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業
一般機器製造業 製造業
電気機器 製造業
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業

建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (3月の景況から)

業  種 業種(小) 業界の問題点
食料品 調理食品 出荷量は前年同月比で98.9%。震災の具体的な影響については不明。
食料品 醤油 平成23年3月期決算の見通しは、組合員の業況は売上高については微減傾向が続いており、当組合の生揚出荷数量は前年同月比94%程度に収束した。ただ、平成22年を通して原料価格(脱脂大豆、小麦、食塩)が比較的安定して低価格で推移したので、利益額は前年度並みを確保できるものと予測している。しかし東日本大震災及び福島原発の日本経済全体への影響が心配される。
食料品 手延素麺 東北地方への出荷量は少なかったが若干の影響も出てくると思われる。素麺を調理するときは水を多量に使用するので関東地方で放射能(水道水)によりどうなるのか。いずれにしても売上増になる事はないと思われる。
繊維・同製品 手袋 東北地方太平洋沖地震による組合員企業の被害は直接的には無いものの販売先が一部被災し連絡及び代金回収が不可能な組合員もある。また今冬(23年度)の販売にもおよぼしそうである。組合員から義援金305万円、手袋等支援物資約9,000点を提供いただき、3月18日に宮城県へ3,800点、22日に茨城県へ3,200点を発送させていただいた。残りについては福島県に発送する予定です。
木材・木製品 家具 組合員が3月28日に自己破産の手続きを取り組合員数は15名となり、極めて憂慮すべき事態である。特に東日本大震災の影響でで関東以北からの注文が完全に途絶えており売上高及び雇用人員の減少と前年同期と比較して様変わりしている。このままでは組合自体の存続が危ぶまれる。
木材・木製品 製材 年度末を迎え決算物件でまずまずと思っていたところ東北地方太平洋沖地震、津波、原発事故によって状況が大きく変わり、住宅産業に大打撃となり、資材の不足が顕著になる現象がおこり住宅関連産業の不安要素が高まっている。
木材・木製品 木材 東北地方太平洋沖地震にために合板等の販売について、販売元より在庫を維持し販売を控えるようにとの指示があり、流通にて合板材が不足し、住宅着工が遅れて大工、工務店の仕事が減少している。
印 刷  印刷 統一地方選など特殊要因により大手は売上増となるも中小零細業者には好転の兆しはない。今回の東日本大震災により印刷用紙、インク・フィルム等の印刷資材の調達が困難 となる等の問題が生じている。今後は業況にも変化がでてくるものと予測される。
窯業・土石製品 生コン 物件の競合による価格の下落等市況の悪化が懸念される。
窯業・土石製品 石材加工 22年度については大半の事業所が口を揃えて「事業開始以来最も業績が悪かった」と話している。組合としても近年にないほど脱退する組合が増加した。
鉄鋼・金属 鍍金 メーカーの生産調整、部材入荷の遅れ等震災の影響が少しずつ出始めている。今後重油・軽油不足が懸念され、燃料高・原材料高・円高と波乱含みの23年になりそうである。
一般機器 一般産業用機械・装置 東日本大震災の影響により部品の入荷に難があり生産に支障を生じつつある。受注増加の気配はあるが、売上の増加にはまだ結びついていない。一般機械については引き合いが増加し、期待感は膨らむものの現実の受注増加には至っていない。鉄骨は公共工事の動きが少なく、繁閑の差が大きい。零細企業は依然として受注環境、雇用環境共に厳しい。造船について引き続き高稼働率であるが、今後の採算、特に2年程度の将来については要注意。
輸送用機器 造船 先月同様で依然として景気回復の兆しはなく、震災の影響も若干でてきている。
その他製造業 団扇 東日本大震災の影響を受けて、行事の自粛がありイベント等が中止になっている。また決定していた受注も取消になっているとの情報もある。
その他製造業 漆器 業界にとって今回の東日本大震災はかなり影響が出るものと思われる。組合員の中には東北地方を中心に影響している者が何社かあり、今後の取引を大変心配している。また関東地区でも建物に被害がでたり陳列商品が傷つくなどしている。さらに西日本でも不要不急の商品に対する買い控えが広がり、漆器要は影響が出そうである。震災の影響もあってか3月19、20日開催の「香川の漆器まつり」も好天にかかわらず来場者数が昨年より少なく、売上も減少した。
その他製造業 綿寝具 震災の影響で災害支援用寝具の見積もり、法務省や防衛省関連の問い合わせの対応に追われた。原料確保が難しい中、東北地方の業者が生産困難で次回の法務省木綿わたの発注が大幅に増加しそうである。そのため原料(落綿)の確保が急務である。春秋航空の就航 の延期により中国出張に影響がでるなど様々な影響がでている。
小  売  業 各種商品 東日本大震災の影響で諸費者の購買意欲が下がっていると思われる。
小  売  業 青果物 組合員が減少している。
小  売  業 石油 元売りの出荷量カットにより、全油種の数量制限並びに営業時間短縮を余儀なくされたSSがあり、先行きを懸念していたが1週間で解除となった。燃料の有り難さを今更ながら思い知らせられている。
小  売  業 電機 エコポントの3月末締め切りまでに販売を期待していたが地震と津波、そして原発事故と放射能漏れが重なった未曾有の危機に販売店や消費者も衝撃を受け、心理的に萎縮している状況。特に単一電池、VA線等の入荷が無く販売してもいつ入荷があるのか分からない状況。オール電化を推進しても太陽光発電、エコキュート、IH調理器等の入荷がまったく分からない状況。
商  店  街 高松市 まだまだ商店街に活気が感じられない。
商  店  街 高松市 震災の影響で経済の見通しも暗く、高松の商店街もじわっとこれまで以上に不況が訪れそうである。。商店街は惨憺たる状況で飲食店は歓送迎会のシーズンも「自粛」の為キャンセル続出で大きな影響を受けたようである。百貨店も人が出ず大変な状況であるが、スーパーは東京の買占め、放射能の影響で「水」が売り切れ、東京地方へ送る為あらゆる商品が売れたようである
商  店  街 坂出市 上昇のきっかけは掴めそうにない。東日本大震災の影響により3月に開催予定であったスポーツ大会が全て中止、順延となったのは自粛のやり過ぎと思える。
商  店  街 丸亀市 3月は気温の低さなど「天候要因」の悪さがあったが、東日本大震災が、これに輪をかけて業界の状況が悪化した。自粛・節約ムードがいっそう高まり、必需品以外を消費するような雰囲気ではない。
サービス業 ディスプレイ 東日本大震災で日本中が暗くなってしまった。経済界はもちろんの事、農業や漁業にも最悪といって良いほどの影響を与えている。新年度から新しい予算でと思っていた矢先、先行きが見通せなくなった。生活必需品でない我々の業界は非常に苦しい選択をせまられている。
サービス業 自動車整備 震災の影響で一部の新車、部品等が入庫されないため、販売及び車検整備に影響が生じている。
サービス業 旅館 3月11日までも低調であったが、大地震により大きく様変わりした。@地元:歓送迎会、その他の自粛(例:会議で2泊が1泊に縮小、花見のキャンセル)A国内は出張の取りやめ、ゴルフコンペの中止。B海外は特に原発問題により、インバウンドは皆無に近い状況。春秋航空の延期はもとより、その他のインバウンドの客は全面キャンセルとなる。当社は、対前年比35%ダウン。
サービス業 情報 震災の影響はこれから出てくるもとの思われる。新規開発は延期又は中止の例が見受けられる。先行きが非常に不透明である。
建  設  業 建築 東日本大震災の影響により、建設資材(コンパネ類等)の仕入や確保が難しくなりつつある。
建  設  業 総合建設 国交省の2011年度予算は3.7%減額であったが、東日本大震災に伴う第1次補正予算の財源に充てるため予算のうち5%を留保するとのことで震災の影響が事業量の減少に反映している。また、震災に伴い建設資材のうちで品薄になるものが出始めており、今後の資材単価の値上げも懸念される。
建  設  業 水道工事 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、衛生器具、給湯器などのA材が入手困難となっている、。また住宅メーカーなど資材納入不足のため工事着工が困難かと思われる。
運  輸  業 タクシー 東北地方太平洋沖地震の発生により県内でも自粛ムードが拡大しておりタクシー業界でも乗客数の減少など影響がでている。
運  輸  業 トラック 2月分の高速道路通行料金支払額も対前年同月比3.3%増で12ヶ月連続の増加が続いてきたが、3月予想では東日本大震災の影響及び2年5ヶ月ぶりの軽油価格の高騰、軽油供給制限等の影響を受けどうなるのか不明である。1年以上の議論を経てやっと最終発表された高速道路新料金案も災害復興資金に充てるため当面延期と発表された。トラックについては制度の変更はなかったので影響はないが、無料化実験の方針についても実験終了の可能性が強い。
運  輸  業 貨物 3月までは忙しい感もあったが、4月に入り急に落ち込んだ。しかし震災関係でトラックの動きは活発となっている。現状では余剰車輌を求める場合は難しい状況。

 

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