平成２３年１月の景況

【特記事項】
(１月の景況から)

集計上の分類業種	具体的な業種	組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
食料品	調理食品	出荷高は前年同月比８９．６％
	醤油	平成２２年は原材料である脱脂大豆、小麦、食塩の市場価格が安定的に低価格水準に落ち着いていたため、原材料費が低くおさえられていた結果、前年度（平成２１年度）とほぼ同等の利益が見込まれるが、販売数量の減少傾向は続いている。組合員企業においても販売高の減少が続いているものと予想される。当組合販売量は前年同期比（平成２２年４月～平成２３年１月）で９４．８％である。
	手延素麺	小麦粉の価格が懸念される。
繊維・同製品	手袋	今冬の厳しい寒さで小売店、量販店での販売は好調であったため店頭での在庫は減少している。大手メーカーを中心とした納期（商品）遅れのためメーカーは恩恵を受けていないが、次期シーズンに期待が持てる。
木材・木製品	家具	組合傘下の事業所が１社倒産した。組合では２番目に従業員（２２名）を多く抱えている会社であった。家具製造業を取り巻く環境は非常に厳しいものであることをひしひしと感じた次第です。第２、第３の倒産がないことを祈るばかりである。（事業所数１７→１６）
	製材	厳冬、豪雪（日本海側）の影響で合板工場の操業が悪化したことにより、各メーカーは大手を優先させるため断熱材と同様に地方の中小工務店に影響が出てくると予想される。
	木材	昨年末、１２月頃から住宅着工戸数が増加し、景気回復の兆しがある。
印刷	印刷	全体的な動向ではないが、一部組合員企業で特定の季節要因による売上増加の報告を受けている。しかし、販売価格については依然として低価格傾向に変化はない。
窯業・土石製品	ブロック	今年は寒く従業員の健康に注意しつつもしっかりと品質管理を行い、クレームのない製品として出荷できるように図っていきたい。
窯業・土石製品	石材加工	実際のところ組合員全般の現状が良くないことは分かっているが、あまりの状況の悪さに細部については口を閉ざしているのが実状である。産地内を担当する銀行関係者の話では、業績の改善が早急に必要とされる事業所が増えているようだ。
鉄鋼・金属	鍍金	受注量は若干盛り返してきたものの原材料高、燃料高が収益を好転させていない要因となっている。一言で云えば「足踏み」状態である。
一般機器	一般産業用機械・装置	受注増加の気配があるが、円高等の影響も顕著に現れ、なかなか上ぶれしにくい環境である。一般機械については引き合いがきて期待感が膨らむが、現実の受注増加にまでは至っていない。鉄骨は公共工事の動きが無く尻すぼみ。中小零細企業は依然として受注環境、雇用環境共に厳しい。造船については引き続き高稼働率であるが、今後の採算、とくに２年程度の将来については要注意。なお、雇用調整助成金については現在受給している企業はなくなった模様。
その他製造業	団扇	毎年の注文のものは何とか受注できているが、新規の注文がなかなかきまらない。
	漆器	寒さの影響で小売店への来客が減少したことにより売上が減少。特に名古屋地区は積雪のため週末の売上が大きく落ち込んだらしい。
	綿寝具	原材料の綿花の輸入が激減して非常に困窮してきた。注文があっても原料が確保できないため商売できない。今後業界で生き残るためにはどれだけ原料の確保ができるかが重要になるだろう。本当に厳しくなってきた。
小売業	青果物	高値が続いて収益が悪化。
	石油	消防法省令改正により、どの措置を取れば良いのかが業界にも大きな問題の一つになっている。香川と東京との数字の差はあるが、対象SSからの問い合わせが多くなっている。
	電機	今年度の見透しは、前半はエコポイント締切前の駆け込み需要とアナログ放送終了前のテレビ販売が期待できるが後半は大変厳しいと予想している。１月は目立った情報はなく売上も前年度対比でマイナスだった。電機業界は今までは恵まれた業界だったが、これからが大変な時代になる。大型販売店も閉店するところががでてくるのではないでだろうか。
商店街	高松市	正月から寒さが厳しく、各業種とも売上が低迷した。
	高松市	１月も昨年に続き厳しい状況。商店街の老舗民芸品店が３０日を持って廃業された事はさびしく思った。小売業も商店街から減少するばかりだ。
	丸亀市	１２月も悪かったが、年が明けての１月はさらに悪くなり「どうしようもない状況」と言える。まったく人が街に出てこない。
サービス業	ディスプレイ	正月なので物が動かないのは当たり前だが、後半になって少しずつだが動きが活発になってきたようだ。建設業界においても建物の着工が前年より増えてきている。このまま続けば良いが一時的かもしれない。
	旅館	今月も、稼働率は昨年に比較し同一であったが売上は単価低下で、１０％減少である。出張も減少し、先月既報のごとく、新年会も少なくなった。この低価格化に歯止めをかけるべく、各種方策を講じているが、売り上げ減で、これでは稼働率を上げるには低価格化し、１００円のハンバーガーのように絶対売り上げ金額はあがらず、稼働率はいいが利益がない状態が目に見えている。
	情報	現状はあまり変化なし。大規模、中規模な仕事は東京等が中心で地元には小規模な案件のみ。企業内事業部、個人事業者がほとんどである。一部モバイルフォン、クラウド絡みの案件が出始めている。
運輸業	トラック	１２月分の高速道路料金支払額も対前年同月比で５．８％増で、平成２２年は対前年比６．８％増であった。国土交通省は夜間の大型車を対象とした長距離の無料化を検討中である。２０１１年度予算案では無料化の社会実験に前年度比２００億円増の１，２００億円を計上。現在の３７路線５０区間の無料化対象を見直すとともに、物流効率化を目的とする夜間の大型割引など長距離、車種、時間帯での無料化も検討しているとの発表があった。財源としては高速道路利便促進事業の２兆円をもとに３年間適用する予定だったが３年を待たずに原資が枯渇する公算が大きいので、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える道路建設債務の利払費の活用を検討しているとのことであるが、最終決定までは曲折が予想される。
運輸業	貨物	収益状況悪化は設備投資のため。１月下旬から２月に入り荷動き減少の傾向。


好　転	やや好転	変わらず	やや悪化	悪　化

業　種（中分類）	業　種（大分類）	売上高	在庫数量	販売価格	取引条件	収益状況	資金繰り	設備操業度	雇用人員	業界の景況
食　　料　　品	製造業
繊　維・同製品	製造業
木　材・木製品	製造業
紙・紙加工品	製造業
印　　　　　刷	製造業
化　学　製　品	製造業
窯業・土石製品	製造業
鉄鋼・金属	製造業
一　般　機　器	製造業
電　気　機　器	製造業
輸送用機器	製造業
そ　　の　　他	製造業
卸　　売　　業	非製造業
小　　売　　業	非製造業
商　　店　　街	非製造業
サービス業	非製造業
建　　設　　業	非製造業
運　　輸　　業	非製造業
そ　　の　　他	非製造業




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