集計上の
分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
製粉製麺 |
今年収穫された「さぬきの夢」小麦が近年では最高の収穫量であったため、需要量は問題ないが、少し過剰気味である。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による６月の冷凍食品生産数量は、前対９９．５％となり、昨対割れながら５月からは７．３％ＵＰと大きく伸ばした。その結果、１月～５月累計は、前年対比９８．３％となった。７月５日に冷食協会の創立５０周年記念式典が開催され、５０年の歩みを振り返ると共に今後の冷凍食品業界の発展を目指して行くことが話し合われた。 |
| 醤油 |
組合員の業況は、８月の豪雨、台風など気象の状態にも影響され、醤油製品の売上が伸び悩んだと推測される。当組合においても、消費者の節約志向なども考えられ、消費動向が停滞しているものと推測される。依然として生揚出荷量が減少傾向にある。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
春夏用ＵＶ手袋は、本来の店頭販売の最盛期である８月が、天候不順の影響や後半の朝夕の涼しい気候で売れ行きが悪く、店頭からの商品撤去が例年より早く始まり、対前年比７０％程度と大変厳しい状況であった。秋冬物の手袋は、おおよその受注が終わった感があるが、対前年比８０％程度となっており、手袋全体の見通しは大変厳しい状況に変化はみられない。店頭での販売価格の低下に加え、特に高額商品の販売不振は今後も続くものとみられ、製造国での人件費・材料費の高騰も価格に反映できない状況である。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
消費税増税前の駆け込み需要は、県内外で特段感じられない。また、当月の家具組合役員会において現状の課題を確認、共有した。ブランディングの着手に際し、まずはものづくりの本質、職人技を再確認しながらビジョン構築を進めていく。 |
| 製材 |
製材工場は、原木価格が上昇するも販売価格に転嫁できていない。プレカット工場は、毎年のことであるが、８月は休日が多いため、注文も計画的である。木材市場は、一般建築以外の製品（りん木用など）がやや増加傾向にある。 |
| 印刷 |
印刷 |
働き方改革が謳われて久しく、各組合員からご意見等を伺うと有給休暇、時間外労働の対応が特に顕著に現れております。全日本印刷工業組合連合会にも参画しております弊組合におきましては、頭に「幸せな」が付いて「幸せな働き方改革」と銘打って一般事業主行動計画、事業承継、各共済制度、教育研修、ＣＳＲ、環境、ダイバーシティ、官公需対策等、他にも多種多様な企画、啓蒙推進を各組合員が取り組んでおります。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
連合会所属組合員及び得意先の連合会共販のさらなる意識の浸透が今後の課題である。 |
| 石材 |
働き方改革に対する取り組みは、地元産業の事業所規模と体力を如実にあらわしている。ほとんどの事業所にとっては、人員不足のなかで非現実的な改革と捉えている。人員不足の問題は産地内で継続する深刻な課題である。 |
| 鉄鋼・金属 |
鍍金 |
工場にとって酷な夏も終わり、年末に向けての受注確保の為、機械メンテナンスに取りかかる時期であろう。消費税率アップによる景気減速が懸念されるところである。 |
| 建設用金属 |
鉄骨需要は見積件数および中小物件が少なく、前年同月比より減少している。しかし、県外物件に対応しているＦＡＢ（組合員）は稼働率が１００％以上のところもあり、組合員間の格差が拡大しているように思われる。 |
| 輸送機器 |
造船 |
８月度は大型連休もあり、全体的に低操業でした。人員もゆるやかに減少しており、景況は良いとはいえない状況です。 |
| その他の製造業 |
団扇 |
組合員全般的に今期の受注は減少しているようです。オリンピック・パラリンピックの需要はまだ無いようです。 |
| 漆器 |
一部営業用の座卓等に消費税増税を前に駆け込みの需要が見られるが、個人の消費動向は特に動きはない。 |
| 綿寝具 |
８月も防衛省の仕事が忙しく、売上も上がるはずでしたが、お盆休みが長く、増加しませんでした。小売店はお盆前に少し売上が増えましたが、月後半になるにつれて減少しました。 |
| 小売業 |
青果物 |
猛暑のため、北海道産の野菜が全体的に供給不足の傾向だった。また、日韓関係の問題が飲食店にも影響をもたらしている。 |
| 石油 |
原油価格の下げにより、卸売価格上昇による小売価格未転嫁（２円）は解消されたが、その間に収益を圧迫した。また、県外大手安売業者が高松市内に１０月オープンの予定があり、周辺の小売業者の低価格化が見込まれる。全体への波及に注視していく必要がある。 |
| 電機 |
全国各地の商店街が寂しくなっている。中小企業（小売業）の倒産、閉店等が相次ぎ、郊外型の大型ショッピングモールが幅をきかせて久しい。車や若者がいないと、どうしようもないという高齢者が増えている。近隣に電器店もないため、途方にくれてしまう高齢者が増えてきている、という話を聞く。「ネットで買えばいいじゃん」と軽く言う人も多いが、相談ができないだけでなく、購入後の取付や使い方も分からないから困るのである。ネット社会で便利という声もある中、中小小売業の衰退が深刻な事態を引き起こすのは間違いない。国に早急な対応を期待している。 |
| 商店街 |
高松市 |
この時期になっても増税前の駆け込み需要の動きが一部（宝飾貴金属、高級時計、大型家具）を除き、ほとんどといっていいほどみられない。アパレルの店舗などは少し値の張る冬物衣料を展示提案しており、今後の売上につなげたい意向である。生活用品等は９月中旬以降には駆け込みの動きが出てくるものと思われる。今のところ、政府が目指す増税前後における消費の平準化策（キャッシュレス決済でのポイント還元等）が功を奏すのではないか。８月は暑い日も多く、例年並みの売上が確保できたものの、底堅さは無く、不要不急の買い物をしない消費者の財布のヒモの堅さのみを感じさせられる。米中の通商問題も先行きが不透明であり、世界経済も不安定な中で、日本は消費増税を迎えることとなるため、小売店は一段の景気の底を警戒せざるをえない。インバウンドの消費は韓国客の減少や円高による価格の割高感もあり、数年続いてきた売上の上昇傾向が初めて横ばいに転じたと感じている。 |
| 高松市 |
今月は最悪。前半は猛暑で人通りも減り、夏祭りのイベントは台風１０号の影響で花火大会、総おどりと次々中止になり、良い材料が何一つなく、大変な月となった。 |
| 丸亀市 |
７月の低温傾向に比べて８月は猛暑になったが、消費への影響には無関係だった。８月２４日～２５日に恒例の「まるがめ婆娑羅まつり」があり、商店街の通りや施設の訪問者は格段に多く賑わったが、この人出を商戦にしようとチャレンジする店は一部だった。８月８日にパン屋が新規開業したが、８月３１日に隣りの「韓国かき氷の店」が閉店し、厳しい現況にある。 |
| 観音寺市 |
景気動向が良くなっていると感じる人がいるとは信じられない。作為、隠蔽、捏造を疑うほど。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
年末、クリスマス商戦に向けた店舗等の新築、改修及び大規模ＳＣの新築、増築、改修の営業に取り組んでいる。また、下請け等の確保が困難であり、営業、デザイン、現場管理等の人材採用も困難である。 |
| 旅館 |
瀬戸内国際芸術祭の効果は少なく、また、お盆時期の台風も悪い方向への要因である。８月２４日～２５日に毎年恒例の野外ライブイベントが開催されたが、連泊の顧客が減少している。新設の施設が増加し、低単価で売り出し中であり、先行き不透明である。 |
| 美容 |
後継者育成並びに理美容学校の啓発と一般社会へのアピールのため、先般、８月２０日（火）に四国地区理容師美容師養成施設学生地区大会をサンメッセ香川で開催し、西原香川県副知事、大西高松市長他、大勢の皆様においで頂き、四国四県１２校１４５名の理美容学校生が日頃の技術研鑽の成果を競い合い、入賞者は１１月に宮城県で開催の全国大会に出場する。また、ヘアーデザイン画一般部門に、香川県内の中学、高校生からも応募頂き、沢山の生徒さんが入選された。 |
| 建設業 |
総合建設 |
令和２年度の概算要求が先日締め切られ、国土交通省の概算要求額は、本年度当予算比１８％増となっている。相次ぐ豪雨等の自然災害対策のための「国土強靱化」緊急対策により公共工事の事業費は、ここ数年若干ながら増える傾向にあるが、依然として年間を通じ、現場における繁閑の差が大きい。技術者・技能者の効率的な運用、また、働き方改革の観点からも年間を通じた工事の平準化が強く求められている。国においては、担い手３法の改定により、「必要な工期の確保及び施工時期の平準化」について適正化指針に追加されたが、できる限り早期に県・市町への確実な浸透を期待したい。 |
| 板金工事 |
８月は、お盆休みの連休があったので売上げが減少した。また、８月１日からの材料値上げで利益も減少した。全般的には、横ばい状態である。 |
| 運輸業 |
タクシー |
地方の景気は一部に明るさが見られるが、県内のタクシー業界は長期にわたり、低迷を続けている。営業収入、輸送人員とも減少し続けており、危機的な経営状況にある。瀬戸内国際芸術祭２０１９の夏会期が開催されたが、タクシーの利用客増加にはほとんどつながらなかった。また、乗務員不足が一段と深刻化している。 |
| トラック |
令和元年７月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、４．１％増となり、対前月比では、４．７％増となった。 |
| 貨物 |
全日本トラック協会発表の平成３１年４月～令和元年６月期のトラック運送業界の景況感（速報）によると運賃・料金の水準は堅調に推移したものの、輸送数量減少等の影響を受け、輸送効率、営業収入等が悪化したことから、営業利益、経常損益ともに一段と悪化した。その結果、業界の景況感は△３０．３となり、前回から１２．２ポイント悪化した。なお、今後の見通しは、輸送数量の減少、コスト面では人件費上昇、燃料コスト負担増等が継続し、経常利益を押下げる見込みから、７．８ポイント悪化する見込みである。また、１１月１日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度が改正され、施行される。昨年１２月に成立した「貨物自動車運送事業法」の一部改正する法律による改正事項のうち、①「規制の適正化」、②「事業者が遵守すべき事項の明確化」に関する省令、通達について、令和元年８月１日に公布・通達が発出された。関係省令等の主内容は、（１）事業許可の欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲、（２）事業許可の際の審査の拡充、（３）事業計画の変更の際の審査の拡充、（４）事業許可基準、事業者の遵守義務の明確化 等である。 |
| その他の非製造業 |
不動産 |
不動産業界においては、１０月からの消費税率引き上げに伴う消費マインドの冷え込みが気になる。 |
