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【前年同月比】

 

令和元年7月の景況
 ……中小業団体情報連絡員より……

特記事項

好転

やや好転

変わらず

やや悪化

悪化



 

業種(中分類)

業種
(大分類)
売上高 在庫
数量
販売
価格
取引
条件
収益
状況
資金
繰り
設備操業度 雇用
人員
業界の景況
食料品製造業 製造業          
繊維・同製品製造業 製造業
木材・木製品製造業 製造業    
印     刷  製造業
窯業・土石製品製造業 製造業
鉄鋼・金属製品製造業 製造業    
輸送用機器製造業 製造業
その他製造業 製造業
卸  売  業 非製造業
小  売  業 非製造業
 
商  店  街 非製造業
サービス業 非製造業
 
建  設  業 非製造業

運  輸  業 非製造業  

その他非製造業 非製造業

 

 

【特記事項】

       (7月の景況から)

集計上の分類業種 具体的な業種
(産業分類細分類相当)
組合等及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
食料品 総菜 人材不足、高齢化が問題となっている。
冷凍食品 日本冷凍食品協会による5月の冷凍食品生産数量は、前対92.2%となり、昨年の数量を大きく下回った。その結果、1月〜5月累計は、前年対比98.0%の2%ダウンとなった。7月は梅雨の影響で天候が悪く、荷動きそのものは良くなかった。酷暑であった昨年の8月は実績も悪かったことから同様にならないことを祈りたい。
醤油 7月のお中元商戦の組合員の売上業況は、前年度同月の売上を下回るものと推測される。組合の生揚出荷状況も前年同期比(4月〜7月)で微減傾向にある。生活必需品ではあるが、醤油関連商品の消費動向は、製造企業により売上格差の時代に入っているとの観察がうかがえる。
繊維工業 手袋 本年度の秋冬物の受注状況は、発注先の様子見が続いており、生産にも影響がでている。春夏用UV手袋は梅雨明けが遅れた影響で、対前年比50%程度と大変厳しい状況にあるが、ここにきて厳しい暑さが続いており、今後の展開に期待したい。また、ここ数年発生していなかった倒産が、販売不振と原価高を価格に反映出来ず、1件発生した。
木材・木製品 家具 家具業界の業況は未だ低迷。地域的な需要については、BtoCの注力アップにより徐々に増加しているが、さらにPR等の努力は必要。組合としてのブランディングは未だ着手できていないが自社単独で7/30〜31に東京ビッグサイトにおいて開催されたリフォーム産業フェアに出展の際、全国的に需要はある事を確認した。組合としてどのような対応ができるかを検討したい。
製材 製材工場は公共事業が低迷、プレカット工場は天候不順と需要の減少、木材市場は梅雨と猛暑により、現場での作業が遅れ、結果として木材の荷動きが悪い。
木材 消費増税前の需要を見込んでいたが、予想よりはるかに少なかったことにより、着工戸数が減少し、木材の流通が悪く、業況は悪い。
印刷 印刷 各組合員に特に変化はなく、前年度の比較においても多少の増減があるのみです。
窯業・土石製品 生コン 市況については全県的に各地区において共販新価格が浸透してきており、今後は、生コン協組連合会の共同販売事業の軌道化と全県の統一価格化の推進が課題である。
石材加工 増税前の受注で本来の7月の動きがあるが、10月以降の注文は入っていないと聞いている。増税後の動きによっては事業継続に影響が出るのではないかと不安を感じる。
鉄鋼・金属 鍍金 夏は人員の維持及び確保に最も腐心する時期である。工場は作業者の為の熱中症予防グッズの支給等、各社工夫を凝らしているところである。これから(9〜10月度から)有給休暇5日間付与の始まりとなるので働き方改革の取り組みのスタートとするべく、ローテーション、多能工化を推進せざるを得ない状況である。
建設用金属 前月に引き続き、県内見積もり件数は少なく、また、中小型物件が減少している。しかし、県外見積依頼は多く、Mグレード組合員では6ヶ月程度の山積みを確保している。全体的な稼働率はまずまず良好な状況にあるが、現状の課題として人材確保に苦慮しており、外国人雇用の推進に向けた動きが出ている。
輸送機器 造船 親会社の川崎重工は、四半期決算で82億円の赤字となった。LPG船の受注は確保できているが、先行きが不安な状態である。
その他の製造業 団扇 各組合員とも7月に受注は増加したが、期間が短かったので売上は減少している。
綿寝具 7月の業況は防衛省の仕事が忙しく、売上も増加しています。小売店の販売不振が続いていましたが、月の後半頃から少し増加してきました。防衛省から来年3月納期の布団の追加注文が約3千枚あり、これで10月に予定されている消費税増税後の売上悪化に少しは対応できそうです。
小売業 青果物 梅雨が長引き、日照不足により一時的に値上がりもあったがほぼ安定した月であった。しかし、量販店及び小売店も売り上げは悪かった。
石油 卸売価格上昇による小売価格の未転嫁が2円ある。また、県外大手の安売り業者が高松市内に進出予定である。この業者は現在、同市内の他地区にて営業しているが、周りの組合員を大きく圧迫している状況であり、さらに厳しい状況が続くことが予想される。
電機 昨年、好調に推移したエアコンだが、今年も今のところは好調である。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電もおおむね好調だ。しかも、エアコンは省エネタイプの高付加価値機が売れている。反対に4Kテレビ市場の足踏み状態は今も続いている。国内メーカーのテレビは出揃い、放送も増えてきたが、市場全体の低迷から抜け出さない現状。また、消費税増税後が心配である。少しぐらいの好調さでは、消費税増税後の落ち込みの方が大きいのではないか。
商店街 高松市 夏物のセールが6月から始まっていたため、6月のスタート時点は勢いがあったものの、7月は中旬まであまり気温が上がらず、季節ものが振るわなかったことから、1カ月を通し、非常に厳しいものとなった。また、5・6月と好調だった宝飾品も冴えなかった。ただ、高級品の中でアパレル、バッグ等は好調を維持しているものもあり、全体の売上を下支えしている。参院選後には表立った動きになるだろうと予想していた増税前の駆け込み需要も未だ動きは見られず、増税や社会保障に対する先行き不安の方が消費者の購買心理に深く影を落としているということと思われる。日経平均株価も低迷しており、富裕層にとっても影響の出る水域にある。この先の増税を控え、駆け込みもなく、富裕層の消費も冷え込むと、年末年始に向けてさらに厳しい商戦となる。
高松市 今月は隣接の商店街に全国チェーンの牛丼屋、ドラッグストアが新規オープンし、大型店の進出ばかりが目立ちます。また、昨年7月に隣接商店街にラーメン店がオープンしましたが、1年で閉店。その他、女性用下着店が閉店し、ファッションの店が次々と商店街から消えていきます。
丸亀市 今年は梅雨明けが遅く、7月中旬まで涼しい毎日だったが、その後は一気に暑くなった。高齢者の外出などは、命の危険に関わると思える日もあり、気温の高い日は街の人通りは皆無に等しかった。経済活動にもあてはまるが、「急激な変化」はマイナスに作用すると改めて思った。
観音寺市 観音寺駅前の大型書店が閉店した。また、同じく駅通り商店街にあって地元有力企業が経営する中心市街区唯一のガソリンスタンドも閉店した。中心商店街の小売店舗の減少は止まらない。消費増税対策も、もう一つ、熱が入っていない。
サービス業 ディスプレイ 夏休み商戦に向けた店舗等の新築、改修の受注が増えている。また、下半期に向けた受注に傾注する。やはり、下請け等の確保が困難であり、営業、デザイン、現場管理等の人材の採用も困難である。
旅館 昨年に比較し、全般的に低迷している。毎回、瀬戸内国際芸術祭は、夏会期に若い層の来客が多く、今回であれば、民泊へ相当シフトしている。お盆前、明けの宿泊価格は低迷し、組合員でも4000円を切る施設も多い。芸術祭の秋会期に期待したいが、客室の増加が一部の混雑時以外、需要を上回っており、全般的に稼働率は低迷している。
美容 美容業の組合員数が全国において平成6年から毎年、減少に転じ、加入率の低下は現在も続いています。香川県においても組合加入目標を設定し、推進を強化しています。
建設業 板金工事 板金業は屋外の作業のため、天候不順の影響で仕事が遅れている。また、8月からの材料値上げからの品薄状態も遅れの原因になっている。戸建ての新築・リフォーム工事は順調だが、大型工事は減少傾向にある。また、人手不足は深刻な状況にある。
運輸業 タクシー 地域の景気は一部に明るさが見られるが、県内のタクシー業界は長期にわたり、低迷を続けている。営業収入、輸送人員は減少し続けており、非常に厳しい経営状況にある。また、乗務員不足が深刻化しており、輸送需要が集中する時間帯を中心として配車依頼に十分に対応できづらい状況にある。
トラック 令和元年6月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は、3.1%増となり、対前月比では、3.0%増となった。また、6月分利用車両数の対前年同月比は、2.8%増となった。
貨物 昨年12月に成立した「改正貨物自動車運送事業法」において、荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進められるようにするための改正が行われ、令和元年7月1日から施行されました。主な改正事項は、@荷主の配慮義務の新設、A荷主の勧告制度の拡充、B違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等規定の新設です。これらの改正事項の周知と理解促進を図ることを目的に、国土交通省・厚生労働省連名による協力依頼文書及び関係各省・トラック協会の連名によるリーフレットを荷主企業・荷主団体に約55,000部配布しました。

 

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