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【物品・役務関係の証明基準】 |
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① |
組合の共同事業が、組合員の協調裡に円滑に行われていること |
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② |
官公需の受注について熱心な指導者がいること |
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③ |
常勤役職員が１名以上いること |
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④ |
共同受注委員会が設置されていること |
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⑤ |
役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと |
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⑥ |
検査員を置くなど検査対英が確立されていること |
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⑦ |
組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること |
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【工事関係の証明基準】 |
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上記の基準に加えてさらに |
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⑧ |
共同受注事業を１年以上行っており相当程度の受注実績があること |
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⑨ |
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設、若しくは工作物に関する重要な建築工事であって、工事１件の請負代金の額が２，５００万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては５，０００円万円）以上のものを請け負おうとする組合にあっては、常勤役職員が２名以上おり、当該役職員のうち２名以上が技術職員であること。以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が１名以上いること。 |
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⑩ |
総合的な企画および調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施行される体制が整備されていること |
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◆香川県の官公需適格組合 |
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◆全国の官公需適格組合（令和３年３月３１日現在）（ＰＤＦ） |
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◆官公需適格組合便覧（令和２年10月版） |
