香川県における中小企業の労働情勢

• 調査実施要領

 　香川県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに
中央会労働指導方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである。

２．調査実施方法

　　会員組合への依頼による郵送調査

３．調査時点

 　　平成１２年７月１日

４．調査対象事業所

 　　６００事業所（製造業３３６・非製造業２６４）

５．調査対象の選定

 　　県内の従業員規模３００人以下の中小企業を、任意抽出し一定業種に偏しないよう選定した。

６．調査の主な内容
　　　(1) 経営に関する事項
　　　(2) 労働時間に関する事項
　　　(3) 雇用に関する事項
　　　(4) 賃金に関する事項
　　　(5) その他労働に関する時々の重要事項

　　 ※詳細なデータがお知りになりたい場合は、本会までお問い合わせください。 

• 回答事業所の概要

１．回答事業所数と内容

２．労働組合の有無

３．常用労働者数

４．常用労働者の年齢別構成

５．女性常用労働者比率

６．パートタイム労働者比率

• 調査結果の概要

１．経営状況と経営上のあい路

（１）経営状況　　　状況悪化が全体の63.7％

（２）主要事業の今後　　　「出版・印刷・同関連」で強化拡大が56.3％

（３）経営上のあい路　　　「販売不振・受注の減少」がトップ

 　中小企業における経営上のあい路について予想される15項目をあげ、該当する３項目を選択してもらった結
果、昨年に比べ減少したものの「販売不振・受注の減少」が61.4％でトップとなり、以下「同業他社との競争激化」
（47.1％）、「製品価格（販売価格）の引上げ難」（31.7％）と続いており、この３項目はここ数年間高い数値を示し
ており、引き続いて中小企業にとっては厳しい経済状況にあるといえる。

２．労働時間 

（１）従業員の週所定労働時間　「週４０時間」達成率が1.4ポイント減少

 　回答306事業所の週所定労働時間を全業種でみると､週40時間を達成している事業所は72.2％で昨年調査時
（73.6％）よりわずかに減少しており、全国平均（75.1％）と比べても下回っていることがわかる。
 　規模別での格差は大きく、「100〜300人」では88.0％が週40時間以下なのに対して、「1〜9人」では58.5％とな
っている。
 　業種別では、「製造業」が達成率77.4％、「非製造業」で65.4％と12ポイントの格差があることがわかる。達成率
が高いのは「木材・木製品」90.9％、「繊維・同製品」86.9％となっている。逆に低いのは「設備工事業」の30.8％、
「小売業」「職別工事業」の50.0％の順となっており、規模別よ同様に業種間での格差も大きいことがわかる。

 （２）労働時間制度　　　「１年単位の変形労働時間制」が７割を占める

 　５項目の労働時間制度を採用している事業所を調査したところ241の事業所が採用していることがわかった。
最も多いのは「１年単位の変形労働時間制」で72.2％、続いて「１ヶ月単位の変形労働時間制度」で19.1％となっ
ている。

 ３．教育訓練（ＯＦＦ−ＪＴ）について

（１）最近１年間のＯＦＦ−ＪＴ　　　「協同組合等の団体」が中心

　この１年間でのＯＦＦ−ＪＴ（従業員が職場から離れ、特定の場所に集合させて専門の訓練スタッフにより主とし
て集団的に行われる訓練）派遣先については、「特に派遣していない」が過半数の59.5％でトップで、以下「協同
組合等の団体」16.4％、「自社内」12.8％となっており、ＯＦＦ−ＪＴを実施している事業所では協同組合等の組織
を活用した研修が中心となっていることがわかる。
 　規模別では従業員数が多いほど「特に派遣していない」の割合が低くなっており、規模による格差が目立つ。
また、「100〜300人」規模の事業所でも「自社内」「公共職業訓練機関」を利用している割合が高く、経費を出来
るだけ掛けずに研修を行うといった傾向が現れているのかもしれない。

（２）ＯＦＦ−ＪＴ対象者所属部門　「建設業」で「技術・開発」が78.6％

　ＯＦＦ−ＪＴ対象者の所属部門を調査したところ「技術・開発」47.8％、続いて「営業」36.8％、「製造・加工」35.3％
となっており、規模別で見てもほぼ同様の結果となっている。
 　業種別では、製造業で「製造・加工」が59.7％で、「技術・開発」の41.8％を上回っている。非製造業では「建設
業」における「技術・開発」の78.6％が目立っている。

（３）ＯＦＦ−ＪＴを実施しない理由　　　小規模事業所では、代貸要員の確保が問題

 　「時間的余裕がない」が24 .7％でトップ、続いて「代貸 要員がいない」の24.2％とな っている。
 　規模別では、「1〜9人」で 「代替要員がいない」27.9％、 「対象者がいない」26.2％と いった回答が多かったが、
「10 〜29人」では、「時間的余裕が ない」が32.9％、「30〜99人」 「100〜300人」では「費用が かかる」がそれぞれ
、28.6％、 33.3％で最も多くなっており、 従業員数による違いがはっきり 現れている。
 　業種別では、製造業で「代替要 員がいない」が21.2％で最も多いのに対し、非製造業では「時間的余裕がない」
が32.3％で最も多くなっている。
　特に「出版・印刷・同関連」で「費用がかかる」が50％を占めていることは、日進月歩する印刷技術の現状を現し
ているといえるかもしれない。

 （４）ＯＦＦ−ＪＴ実施予定　　　「100〜300人」で約８割が実施予定

 　実施の有無に関わらず、今後のＯＦＦ−ＪＴ実施予定を聞いたところ、わずかながら「実施していきたい」が53.3％
で多かった。
 　規模別では、大きくなるにつれて「実施予定なし」の比率が多くなっており、費用のかかるＯＦＦ−ＪＴでなく社内教
育で充分と考えているのかもしれない。
 　業種別では、非製造業が「実施していきたい」が64.9％で「実施予定なし」を大きく上回っている。 

４．派遣労働者について 

（１）受入派遣労働者数　　　香川県平均3.4人、全国平均4.7人

 　現在受け入れている派遣労働者数は、香川県が平均3.4人で全国平均の4.7人を1.3人下回っている。また、
香川県では16人以上受け入れている事業所はない。
 　受入事業所は20件で、全回答事業所の6.5％（全国8.5％）である。

 （２）派遣労働者受入理由　　　「業務の繁閑への対応」がトップ

 　派遣労働者の受入理由で最も多かったのは「業務の繁閑への対応」が38.9％で最も多く、続いて「代貸要
員の確保」36.1％、「専門業務を行う人材の不足」33.3％となっている。

（３）派遣労働者受入予定　　　９割以上が「受入予定なし」 　

今後の派遣労働者の受入予定については、「受入予定なし」が92.4％と大半を占めている。 

５．定年・雇用延長について 

（１）定年制の有無　　　78.6％が「一律に定めている」

 　定年制については、全体の78.6％が「一律に定めている」と回答し、定年年齢については、「60歳」が85.0
％で最も多く、続いて「65歳」の11.5％となっている。

 （２）勤務延長制度・再雇用制度の有無　　　「制度ある」が74.3％

 　定年到達者を勤務延長または再雇用する制度については、74.3％が「制度がある」と回答し、「設ける予定
がある」を加えると約８割の事業所が、勤務延長制度・再雇用制度を考えているといえる。
 　制度別では、「再雇用制度のみ」が33.4％で最も多く、続いて「勤務延長制度のみ」25.9％、「両制度併用」15
.0％となっている。
 　規模別では、「1〜9人」で「設けない」が47.8％と高く、規模が大きくなるにつれて何らかの制度がある割合が
高くなっている。
 　業種別では、製造業で「窯業・土石」が37.5％、「金属・同製品」で31.8％、非製造業では「小売業」が31.6％で
「設けない」の割合が高く、規模別での結果から考えると従業員数の少ない事業所が多いものと思われる。 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　  

※「勤務延長制度」とは、定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き
雇用する制度です。
 　「再雇用制度」とは、定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度です。 

（３）勤務延長制度・再雇用制度における最高雇用年齢　　　「65歳」が６割を超える

 　勤務延長制度及び再雇用制度における最高雇用年齢は、勤務延長制度が66.3％、再雇用制度が65.8％の割合
で「65歳」を最高雇用年齢としており、「70歳以上」が勤務延長制度で15.4％、再雇用制度で21.7％となっている。平
均は両制度とも66.1％と65歳を僅かながら上回っている。

 （４）制度の適用範囲　　　会社が特に必要と認めた者に適用

　両制度の対象者は、両制度とも「会社が特に必要と認めた者」に限って適用している事業所が半数を超
えており、単に定年退職者の就業場所の提供といったものでなく、人材の確保が制度適用の目的であるこ
とがわかる。
 　規模別でみても、概ね全体の傾向と変わらない結果がでている。
 　業種別では、「窯業・土石」が勤務延長制度に限って、「運輸業」が両制度とも「原則として希望者全員」が
多い他は、全体の傾向と同様である。

 （５）勤務延長者の労働条件　　定年前に比べ厳しい傾向

 　勤務延長制度・再雇用制度とも適用者の労働条件は、定年前に比べて一律に厳しくなっている。つま
り「定期昇給」「ベースアップ」実施されず、「賞与」は少なくなり、「基本給」は一律に下がり、「仕事の内容」
「週所定労働時間」は変わらないということである。

 （６）制度適用者の基本給減少幅　　　約２〜３割の減少

 　両制度適用者の基本給減少幅は、勤務延長制度で「11〜20％」が、再雇用制度では「21〜30％」が33.8
％でもっと多くなっている。

 ６．労働関係助成金について

（１）利用した助成金制度　　　「雇用関係」分野の助成金を活用 

　この１年以内で労働関係助成金を利用したことがある事業所は、約３割程度で、利用した助成金の分野
で最も多いのは、「雇用関係」で69.7％、続いて「人材育成・能力開発関係」37.1％となっている。近年の傾
向で、失業対策の一環として雇用関係の助成金が充実しており、事業所としても活用しやすいのではない
かと思われる。

（２）助成金利用のあい路　　　「手続きが煩雑」が39.3％でトップ

 　助成金制度を利用するに際してのあい路については、「手続きが煩雑」が最も多く39.3％で最も多く、次い
で「申請から受給まで時間がかかる」28.1％、「書類等の作成が困難」27.0％となっており、規模別及び業種
別でも同様の傾向が見られ、事務の合理化が助成金制度利用の課題といえる。 

 ７．新規学卒者の初任給（平成12年３月卒） 

　平成12年３月卒業の新規学校卒業者に対して、平成12年６月の１ヶ月に支給した１人当たりの平均所定賃
金（税込額）で、調査結果は、次のとおりである。

 ８．新規学卒者の採用計画　　「採用計画あり」が昨年より1.2ポイント上昇 　

　平成13年３月新規学卒者の採用計画については、「ある」と回答した事業所20.1％（昨年18.9％）で、昨年より1.2
ポイント上回り、全国平均の17.7％も上回っている。「ない」と回答した事業所は59.8％（昨年64.8％）と昨年より5ポ
イント下回ってるものの依然として、厳しい就職状況には変わりがないといえる。
 　規模別では、従業員数に比例して「採用計画あり」が高い割合を示しており、「100〜300人」では、過半数の52.0
％の事業所が採用を計画してる。
 　業種別では「窯業・土石」で89.3％と昨年に引き続き「採用計画なし」と回答している事業所が高い割合を示してい
る。他では「木材・木製品」85.7％、（昨年68％）、「運輸業」77.3％（昨年75％）が「採用計画なし」と答えた事業所が目
立つ。
 　逆に「建設業」31.4％（昨年37.8％）、「出版・印刷・同関連」31.3％（37.5％）は昨年に引き続いて「採用計画がある」
が他の業種に比べて高い割合である。

 ９．賃金改定実施状況

 （１）定期昇給・ベースアップ実施の有無　　　「100〜300人」では、96.0％が実施 

　調査時点（７月１日）までに、定期昇給・ベースアップを「実施した」事業所は、39.7％で昨年度より5.1ポ
イント上昇している。「７月以降実施予定」の10.8％を加えると50.5％となり、僅かではあるが半数を超える
事業所が実施したこととなる。
 　これを規模別で見ると、「100〜300人」では、96.0％の事業所が、「実施した」と回答しており、逆に「1〜
9人」では、16.9％しか「実施した」と回答しておらず、小規模事業所になるほど、定期昇給・ベースアップの
実施割合が低くなっている。この結果は事業所の経営状況に加え、労働組合の有無も影響していると思わ
れる。

（２）平均昇給額・昇給率　　　低下傾向が続く

 　常用労働者に、平成12年１月〜７月間に定期昇給・ベースアップを実施した110事業所の昇給額状況
をみると、全業種で単純平均・平均昇給額が4,854円（対前年マイナス324円）、平均昇給率が1.88％（対
前年マイナス0.09％）で平成６年以来の低下傾向が続いており依然として、労働者にとって厳しい状況に
あるといえる。