先進組合情報詳細一覧

都城地区生コンクリート協同組合
郵便番号 885
住所 都城市都北町5910番地
電話番号 0986-38-0998
FAX番号 38-1824
設立 昭和55年9月
組織形態 同業種同志型組合
出資金 90,000,000円
人数 組合員数:5社
従業員:6人
専従理事:0人
表題 生コンの完全共同販売体制を具現化、増収増益で躍進中
要約 値引・乱売競争は業界の命取りと生コン業者5名が組合を組織。地区建設事業協同組合との購買委託契約を締結し、一手完全共販体制を実現。管理・販売機能集中化も具現化。
テーマ 共同受注・販売
実施の経緯 本地区の生コン需要は宮崎高速道路建設時の昭和53年度をピークに漸減し、それと共に過当競争が激化して来た。値引・乱売は当業界のみならず建設業界のプラスにならずと理念を一つにした5業者が当組合を組織。60年10月には完全共同販売体制に踏み切った。併行して各工場に分散している管理・営業機能を組合に集約、一元化による合理化を実施している。具体的には(1)組合主導による物件の配分、(2)組合営業職員による受注活動の推進、(3)コンピュータ活用による業務管理のシステム化、(4)生コン車のカラー統一と輸送配車の集中管理等である。
事業の内容 組合員の5工場で生産される生コンは全量を組合で買上げ販売している。さらに主力販売先の建設事業協同組合とは販売委託契約に基づく共販体制を確立しており、この売上が全体の85%に達している。この販売先の組合の代金回収業務を本組合が委嘱され代行しているため売掛金の減少によるメリットは大きい。その他の販売先は1市5町内の左官業者等である。総売上は平成2年度で26億円に達する。
実施の体制 販売先建設事業組合との取引に関しては先方組合の購買委員と本組合営業担当との綿密な協議の上価格を決定、本組合内部では、各々建設業者の落札情報を入手後物件ごとに各工場の担当を加えた営業会議で所定分配率を乗じて平等公平に分配している。特記すべきことはこの営業会議には各組合員(理事)は参加せず全てを組合職員に委嘱している点である。なお品質管理については各工場ごとのバラツキをなくすため統一基準を設け厳重チェックをしている。さらに毎月技術委員会を開催し、一層の品質向上に努めている。



このページのトップへ
戻る

Copyright(C) Kagawa Federation of Small Business Associations.Arr rights reserved.